【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、企業ブランドの再構築を進めるなか、積極的な拡大施策を基に収益改善を目指しましたが、売上高は積極的な施策に見合った結果は残せず、当社は当事業年度において営業損失102,102千円、当期純損失489,328千円を計上し、第三者割当増資により純資産は347,979千円となりましたが、キャッシュ・フローはマイナスを継続しております。

これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、直営事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急の事業撤退を行います。流通事業についても田口食品株式会社との業務提携を通じて当社は製造に特化することで、商品開発や原価低減に集中化して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。

 

<スイーツ事業>

洋菓子のヒロタの創業100周年事業が収益獲得につながらず、拡大した直営事業及び新規開発事業については早期に事業撤退を進めていきます。一方で、インバウンド向け商材について、開発及び販売をすることで売上・利益を取っていき下期での黒字化を目指します。

(洋菓子のヒロタ)

赤字であった直営事業及び新規事業開発については撤退し、流通事業においても協業先への販売委託により当社は製造に特化した体制をとることで、膨れ上がった販管費を大幅に圧縮し、売上は減少するものの、黒字化を達成することで生き残りを図ります。

(あわ家惣兵衛)

直営店舗の単店舗売上拡大のため新商品の開発、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行ってまいります。一方で、恒常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、現場でのコスト管理を徹底をするなど、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら売上原価率の低減に努めてまいります。

(トリアノン洋菓子店)

直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、1店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。OEM取引先に対する供給もさらに強化し収益改善を実現させてまいります。またインバウンド向け商材についての開発、販売を開始することで黒字化を達成する予定です。

<美容ヘルスケア事業>

(МEX商事)

美容ヘルスケア事業について、化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店等を中心に展開しており、安定的な収益を得ております。インバウンドの需要が増えるなかで、マーケティング強化とスピード感をもったビジネスを行い、今後も更なる増収へ向けた動きを展開してまいります。

 

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

 

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物               10~33年

機械及び装置        7~10年

工具、器具及び備品     4~10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付後、3年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

 

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 移転損失引当金

本社オフィス等の移転に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

 

6. 収益の認識基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 (関係会社貸付金の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

193,000千円

19,999千円

関係会社長期貸付金

 432,999千円

 1,046,600千円

関係会社に対する貸倒引当金

583,999千円

965,173千円

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報

関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能金額を合理的に見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)      

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,233千円

14,395千円

短期金銭債務

491千円

65千円

長期金銭債務

6,150千円

6,350千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

23,220千円

112,992千円

 販売費及び一般管理費

198千円

406千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 営業外収益

388千円

5,332千円

 営業外費用

75千円

34千円

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

16,251

千円

21,300

千円

給与

29,682

千円

54,630

千円

支払報酬

62,969

千円

59,164

千円

広告宣伝費

17,774

千円

27,180

千円

 

 

おおよその割合

販売費

10.2%

12.7%

一般管理費

89.8%

87.3%

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式0千円)は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式0千円)は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式

453,995千円

489,467千円

貸倒引当金

178,820千円

341,671千円

税務上の繰越欠損金

223,809千円

297,293千円

その他

5,380千円

8,121千円

繰延税金資産合計

862,005千円

1,136,553千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△223,809千円

△297,293千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△638,196千円

△839,260千円

評価性引当額

△862,005千円

△1,136,553千円

繰延税金資産合計

―千円

―千円

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%から35.4%となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

「(重要な会計方針)6. 収益の認識基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

当社は2025年5月14日付の取締役会において、定款変更について決議いたしました。

1.目的

今後の事業展開における業務の機動的かつ効率的な運営を図るため、親会社である株式会社ASHDと同ビル内に移転することとしました。

2.移転の概要

 

住所

(旧)東京都千代田区内神田一丁目5番12号

(新)東京都港区東新橋一丁目1番19号

 

移転スケジュール

2025年6月 移転作業

   7月 原状回復工事・契約解除

 

移転費用

原状回復費用(見積り) 6,741千円

移転作業  (見積り) 2,500千円

 

 

3.本社移転手続き 

2025年6月27日開催の定時株主総会において定款変更について決議いたしました。

 

 

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

                                     (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

有形固定資産

その他

1,101

725

375

 

 

(725)

 

 

1,101

725

375

 

(注) 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

      (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

583,999

965,173

583,999

965,173

移転損失引当金

6,741

6,741

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。