文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、一人ひとりの日々の暮らしにスイーツを通じて食の楽しさを届けるため、常に豊かな感性と広い視野をもって時代に向き合い、お客様の期待を超える夢のあるスイーツ事業を創造することを経営の基本方針としております。
具体的な事業運営につきましては、消費者ニーズに合ったライフスタイルに対し、より高い価値を提供できる商品開発を行い、社員一同が誠実性、やさしさ、チャレンジ精神を持ち続け、質の高いサービスを提供してまいります。
当社グループは、企業ブランドの再構築を進めるなか、積極的な拡大施策を基に収益改善を目指しましたが、売上高は積極的な施策に見合った結果は残せず、当連結会計年度において営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消いたしましたが、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスを継続しております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、直営事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急の事業撤退を行います。流通事業についても田口食品株式会社との業務提携を通じて当社は製造に特化することで、商品開発や原価低減に特化して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
<スイーツ事業>
洋菓子のヒロタの創業100周年事業が収益獲得につながらず、拡大した直営事業及び新規開発事業については早期に事業撤退を進めていきます。一方で、インバウンド向け商材について、開発及び販売をすることで売上・利益を取っていき下期での黒字化を目指します。
(洋菓子のヒロタ)
赤字であった直営事業及び新規事業開発については撤退し、流通事業においても協業先への販売委託により当社は製造に特化した体制をとることで、膨れ上がった販管費を大幅に圧縮し、売上は減少するものの、黒字化を達成することで生き残りを図ります。
(あわ家惣兵衛)
直営店舗の単店舗売上拡大のため新商品の開発、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行ってまいります。一方で、恒常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、現場でのコスト管理を徹底するなど、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら売上原価率の低減に努めてまいります。
(トリアノン洋菓子店)
直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、1店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。OEM取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。またインバウンド向け商材についての開発、販売を開始することで黒字化を達成する予定です。
<美容ヘルスケア事業>
(MEX商事)
美容ヘルスケア事業について、化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店等を中心に展開しており、安定的な収益を得ております。インバウンドの需要が増えるなかで、マーケティング強化とスピード感をもったビジネスを行い、今後も更なる増収へ向けた動きを展開してまいります。
(注)美容ヘルスケア事業につきましては当連結会計年度より事業展開しております。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、売上高の拡大、営業利益の継続的な黒字化を目指してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社グループは、企業理念・経営基本方針に基づき、社会・環境に調和した事業活動を通じてステークホルダーの皆さまからの信頼を確かなものにするため、その重要課題としてSDGsの取組を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。
(2)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ課題について全社的な取り組みを推進するためサステナブル委員会を設置しております。
当委員会は、サステナビリティに関する重要事項について審議し、取締役会に対して報告および付議を行います。

サステナブル委員会メンバーは営業、製造、商品開発、管理部門の責任者をメンバーとし、当社グループの現状を踏まえ実効性の高い施策の推進と関連情報の発信を行う実務者部会として活動しております。
(3)戦略
当社グループは、サステナビリティの基本方針のもと、重要性から2つのマテリアリテイ(重要課題)を設置し、リスクや機会に対処するため取組を実施しております。
1.環境負荷削減
2.人材の育成に関する方針
1.環境負荷削減につきましては、工場および店頭における食品廃棄ロスの削減の推進を行ってまいります。 そのため、ロス率の多い小売事業を大幅に縮小して卸事業に主軸を移すことを決議しました。これにより、生産品目の絞込を実現し、食品廃棄ロスを大幅に削減するとともに、物流効率を上げることによりGHG削減についても取組を推進いたします。
2.人材の育成に関する方針につきましては、多様化する社会の中での潜在的ニーズに応えるべく、人材の多様性を重要視し様々な経歴を持つキャリア人材の中途採用を積極的に行い、専門性、経験、価値観といった経験や知識のダイバーシティの推進に取り込み、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組を整備してまいります。その中でも女性の活躍推進は経営の重要な課題のひとつと認識し、意欲・能力の高い女性社員を積極的に管理職に登用する方針です。その具体的な、目標及び実績は「(5)指標及び目標」をご覧ください。
(4)リスク管理
サステナビリティ関連リスクは、サステナブル委員会が中心となり、リスクの特定・評価をおこない、取締役会に報告の上、担当部門において実行に移されます。
また同委員会にて実施状況をモニタリングし、リスク軽減に努めるとともにコンプライアンス委員会と連携することにより、全社的なリスクとして統合的に管理する体制を構築しております。
(5)指標及び目標
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<スイーツ事業(洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛、トリアノン洋菓子店)>
① 経営環境の動向について
スイーツ事業は、景気や個人消費の動向及び同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・感染症に関するリスク
スイーツ事業では、地震・台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの業績、営業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
スイーツ事業が経営する直営店及び大手スーパーマーケット、コンビニエンスストア、大手小売企業等への卸売販売ついては、食品衛生法による法的規制を受け、各店舗及び工場において食品衛生責任者を各市区町村の保健所に届け出て許可を受けております。
また、店舗及び工場の衛生管理を徹底するため、設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理についてマニュアルにより細目にわたり規定するとともに、定期的な細菌検査を実施しております。所轄の保健所から毎年商品検査や立ち入り検査を受けておりますが、食品衛生法に基づく食品営業許可の期限更新時において問題になるような指摘は受けておりません。しかしながら、上記諸施策や検査にもかかわらず、今後当社グループの直営店舗における食中毒や食品衛生に関するクレーム等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、営業許可の期限更新に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記食品衛生法の他、「製造物責任法」、「消防法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」等により制約を受けております。
④ 品質管理について
洋菓子のヒロタ、トリアノン洋菓子店の商品は、シュークリーム、ケーキ群を中心とした洋菓子であり、あわ家惣兵衛は和菓子を中心とした商品であります。品質管理には十分配慮をしておりますが、細菌検査の結果によっては出荷不可能なケースも存在します。
現在、洋菓子のヒロタにおいてシュークリームラインのHACCP高度化基準の見直しにより、日本発国際基準の食品安全マネジメント規格である「JFS-B規格」の適合証明を取得するなどあらゆる対策を講じておりますが、品質に異常が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。
⑤ 特定商品の依存について
現在、当社グループが展開している洋菓子のヒロタは「シュークリームのヒロタ」といわれるように、シューアイスを含めたシュークリーム群の売上高に対する依存度が2025年3月期で93.47%となっております。シュークリームは日本の洋菓子のなかで長く親しまれた商品であり、今後も同様であると認識しております。また、シュークリームの中でも季節毎のオリジナル商品の開発によって顧客ニーズの多様化に対応しておりますが、洋菓子のヒロタが提供するオリジナル商品と顧客ニーズの多様性の間にミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 出店について
当社グループが行うスイーツ事業は、2025年3月末日現在において首都圏を中心に直営店舗の「洋菓子のヒロタ」 を6店舗出店、「あわ家惣兵衛」として大泉学園を中心に和菓子の店舗4店舗出店、「トリアノン洋菓子店」として高円寺を中心に店舗2店舗出店しております。新規に出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性、賃貸条件、乗降客数等を考慮して決定しております。
今後の出店につきましては、2024年度下期より従来の経営戦略を見直し、売上拡大による収益獲得ではなく、利益重視の施策から直営事業は撤退を進める計画のため、当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競合について
当社グループが展開しているシュークリームとシューアイスを中心とした直営店舗の洋菓子のヒロタは、大正13年(1924年)の創業以来、日本全国の消費者に広く知られたブランドであり、消費者の大部分である女性の嗜好を取り入れた商品を提供しております。また、ケーキと焼菓子を中心としたトリアノン洋菓子店は、昭和35年(1960年)に設立し、厳選された安全素材を使い伝統に培われた確かな技術力で、パティシエが伝統の味を守り続けながら新商品の開発も含め商品を提供しております。
当社グループが行うスイーツ事業の属する洋菓子及び和菓子のテイクアウトビジネスにおいては、出店スペースの確保が容易であることや、外食事業に比べ初期投資が極端に少ないことから参入しやすく、小規模な個人運営店舗や大規模にFC展開を行っている店舗、コンビニの商材まで競合しており、出店競争や価格競争が激化すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<美容ヘルスケア事業(ⅯEX商事)>
①経営環境の動向について
美容ヘルスケア事業はインバウンド向け商品を中心に販売をしており、今後のインバウンド需要の変化に業績、財政状態及び、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②災害・感染症に関するリスク
感染症の流行によるインバウンド需要の変化で業績、財政状態及び、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制および品質管理について
サプリメントによる健康への影響などについて、仕入業者を厳選しております。
また、サプリメントの外箱のQRコードより原材料や使用上の注意などの商品説明について閲覧できるようにしておりますが、健康被害及びクレームにより業績、財政状態及び、経営成績に影響を及ぼす可能性があります
① 小規模組織における管理体制について
当社は2000年3月に設立され、現在役員8名、従業員7名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社の事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループが営む各事業は今後も積極的な事業展開を行う方針であり、会社の成長速度に合った人材の確保が今後の事業展開に影響を与える重要な経営課題となっております。当社グループは今後も事業拡大に伴い、積極的な採用により優秀な人材を確保していく方針であります。
当社グループは、企業ブランドの再構築を進めるなか、積極的な拡大施策を基に収益改善を目指しましたが、売上高は積極的な施策に見合った結果は残せず、当連結会計年度において営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消いたしましたが、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスを継続しております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、直営事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急の事業撤退を行います。流通事業についても田口食品株式会社との業務提携を通じて当社は製造に特化することで、商品開発や原価低減に集中化して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
<スイーツ事業>
洋菓子のヒロタの創業100周年事業が収益獲得につながらず、拡大した直営事業及び新規開発事業については早期に事業撤退を進めていきます。一方で、インバウンド向け商材について、開発及び販売をすることで売上・利益の工場を図り下期での黒字化を目指します。
(洋菓子のヒロタ)
赤字であった直営事業及び新規事業開発については撤退し、流通事業においても協業先への販売委託により当社は製造に特化した体制をとることで、膨れ上がった販管費を大幅に圧縮し、売上は減少するものの、黒字化を達成することで生き残りを図ります。
(あわ家惣兵衛)
直営店舗の単店舗売上拡大のため新商品の開発、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行ってまいります。一方で、恒常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、現場でのコスト管理を徹底するなど、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら売上原価率の低減に努めてまいります。
(トリアノン洋菓子店)
直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、1店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。OEM取引先に対する供給もさらに強化し収益改善を実現させてまいります。またインバウンド向け商材についての開発、販売を開始することで黒字化を達成する予定です。
<美容ヘルスケア事業>
(МEX商事)
美容ヘルスケア事業について、化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店等を中心に展開しており、安定的な収益を得ております。インバウンドの需要が増えるなかで、マーケティング強化とスピード感をもったビジネスを行い、今後も更なる増収へ向けた動きを展開してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復により経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気の緩やかな回復傾向が見られました。一方で米国における関税政策、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、為替の影響からエネルギー価格、原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当スイーツ業界におきましては、消費者の節約傾向が進むなか、新たな提案商品がマーケットに溢れ、コンビニエンスストアを始め、様々な場面で新スイーツのトレンドが生まれ、商品開発・価格競争が激化する厳しい状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは昨年10月より経営体制の刷新を行い、従来からの積極的な拡大路線より収益率重視の施策方針に転換いたしました。既存事業の収益改善を第一優先課題として、生産から販売までの経費削減を中心に事業再構築に向けた具体的施策に着手しております。
以上の結果、連結売上高は2,340,110千円(前年同期比1.0%減)、連結営業損失は357,816千円(前年同期は380,359千円の連結営業損失)、連結経常損失356,663千円(前年同期は384,808千円の連結経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は412,068千円(前年同期は545,124千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
<スイーツ事業>
(洋菓子のヒロタ)
直営事業につきましては不採算店舗を閉鎖するなど収益改善に取り組んできたほか、全体の運営経費の削減を進めてきました。売上原価につきましては、電力会社の変更や運送業者の一元化などコスト削減に努めているものの、原材料費や光熱費等の高騰による原価率の高止まりが続いております。こうした状況に対処するため、人員の適正化や運送費を含む生産体制の効率化、ポップアップ店舗の収益重視の厳正運営など収益改善に取り組みましたが、計画どおりの収益が確保できず、結果として大きな営業損失となりました。
(あわ家惣兵衛)
直営店舗につきましては、酷暑の影響もあり売上が伸び悩む局面もありましたが、店舗環境に応じた商品の品揃えなどを精査し、消費者ニーズに合った商品開発を行うなど売上向上に取り組みました。一方で、売上原価につきましては、原材料費や光熱費等の高騰から原価率の高止まりが続いており、売上向上を図るとともに生産体制の効率化により原価率の低減を図り収益改善に取り組みましたが、売上高が前年を下回り、結果として減収減益となりました。
(トリアノン洋菓子店)
直営店舗につきましては、販売体制強化、効率化や季節に合わせた商品開発を進め、集客率とリピート率を高める施策に取り組むとともに、主力のОEМ先との取組を強化し受注生産高を拡大することで、生産性の向上と原価率低減に取り組みました。一方で、原材料費や光熱費等の高騰の影響から計画どおりの収益が確保できない状況が続き、結果として減収減益となりました。
この結果、スイーツ事業につきましては、セグメント売上高は2,167,207千円(前年同期比8.3%減)、セグメント損失は304,066千円(前年同期は198,468千円のセグメント損失)となりました。
<美容ヘルスケア事業>
(МEX商事)
新規の商品開発による納入業者の獲得も進めており、インバウンド向けの需要についてのマーケティングを行い、通期で安定的な収益を確保することができました。
(注)美容ヘルスケア事業につきましては当連結会計年度より事業展開しております。
この結果、美容ヘルスケア事業につきましては、セグメント売上高は177,322千円、セグメント利益は165,356千円となりました。
なお、美容ヘルスケア事業につきましては当連結会計年度より事業展開しているため、前年同期比較は記載しておりません。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ172,897千円増加し、778,450千円となりました。これは主として、現金及び預金が269,891千円増加し、売掛金及び契約資産が65,280千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,622千円増加し、482,750千円となりました。これは主として、敷金及び保証金が9,464千円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ142,433千円減少し、483,748千円となりました。これは主として、買掛金が35,488千円、未払金が95,886千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11,763千円減少し、596,582千円となりました。これは主として、長期借入金が6,005千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ337,937千円増加し、189,696千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円計上し、また、第三者割当増資及び減資により資本金138,600千円減少し、資本剰余金が888,606千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ269,891千円増加し、369,526千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、419,188千円の支出(前連結会計年度は309,199千円の支出)となりました。主な増加要因は売上債権の減少額65,279千円であり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失398,806千円、未払金の減少額100,286千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、22,705千円の支出(前連結会計年度は185,845千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出13,709千円、敷金及び保証金の差入による支出14,073千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、711,786千円の収入(前連結会計年度は214,687千円の収入)となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入50,000千円、長期借入れによる収入676,100千円、株式の発行による収入742,894千円であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出7,930千円、長期借入金の返済による支出726,105千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出23,173千円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社連結子会社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 美容ヘルスケア事業につきましては当連結会計年度より事業展開しているため、前年同期比較は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ23,592千円減少し、2,340,110千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ22,543千円増加し357,816千円の営業損失(前年同期は380,359千円の営業損失)となりました。これは、前連結会計年度に比べ売上原価率が2.1%減少し、売上に対する販売費及び一般管理費の比率が1.3%増加したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ8,414千円増加し15,139千円(前年同期は6,725千円)となりました。これは主として、保険解約返戻金8,555千円によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ2,812千円増加し13,986千円(前年同期は11,174千円)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ28,145千円増加し356,663千円の経常損失(前年同期は384,808千円の経常損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期利益)
当連結会計年度における特別損失は42,143千円(前年同期は156,256千円)となりました。これは主として、移転損失引当金繰入額16,971千円によるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円(前年同期は545,124千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの所要資金は経常運転資金とスイーツ事業における工場及び店舗の設備資金となっており、資金調達は金融機関等からの長期借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で行っております。
健全な経営基盤を維持するための財務体質の強化と、スイーツ事業への設備修繕及び更新を実施することによる生産性の向上及び収益の安定化を図るとともに、シナジー効果の期待できる周辺領域企業との提携による事業規模拡大を目的としており、経営指標に関しましては、売上高の拡大と営業利益率の向上を目指してまいりました。
当連結会計年度におきましては、売上高は2,340,110千円となり前年同期比1.0%減少し、営業損失357,816千円を計上しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。