当社グループは、企業ブランドの再構築を進めるなか、積極的な拡大施策を基に収益改善を目指しましたが、売上高は積極的な施策に見合った結果は残せず、当連結会計年度において営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消いたしましたが、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスを継続しております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、直営事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急の事業撤退を行います。流通事業についても田口食品株式会社との業務提携を通じて当社は製造に特化することで、商品開発や原価低減に集中化して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
<スイーツ事業>
洋菓子のヒロタの創業100周年事業が収益獲得につながらず、拡大した直営事業及び新規開発事業については早期に事業撤退を進めていきます。一方で、インバウンド向け商材について、開発及び販売をすることで売上・利益をの向上を図り下期での黒字化を目指します。
(洋菓子のヒロタ)
赤字であった直営事業及び新規事業開発については撤退し、流通事業においても協業先への販売委託により当社は製造に特化した体制をとることで、膨れ上がった販管費を大幅に圧縮し、売上は減少するものの、黒字化を達成することで生き残りを図ります。
(あわ家惣兵衛)
直営店舗の単店舗売上拡大のため新商品の開発、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行ってまいります。一方で、恒常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、現場でのコスト管理の徹底及び値上げを行うなど、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら売上原価率の低減に努めてまいります。
(トリアノン洋菓子店)
直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、1店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。OEM取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。またインバウンド向け商材についての開発、販売を開始することで黒字化を達成する予定です。
<美容ヘルスケア事業>
(MEX商事)
美容ヘルスケア事業について、化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店等を中心に展開しており、安定的な収益を得ております。インバウンドの需要が増えるなかで、マーケティング強化とスピード感をもったビジネスを行い、今後も更なる増収へ向けた動きを展開してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社洋菓子のヒロタ
株式会社あわ家惣兵衛
MEX商事株式会社
株式会社トリアノン洋菓子店
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社
デヤ農場株式会社
同社は、小規模であり持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場時価のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付後、3年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
移転損失引当金
本社オフィス等の移転に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
スイーツ事業の直営店における製品または商品の販売については、顧客に製品または商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、顧客から対価を受け取った時点で収益を認識しています。また製品または商品の量販店等への販売については、顧客との契約条件に基づき、製品または商品を倉庫または店舗等に納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷から納品までの期間が通常の期間であることから、当該製品または商品の出荷時点で収益を認識しております。
美容ヘルスケア事業の商品の販売については、顧客との契約条件に基づき、商品を顧客の指定する店舗等に納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷から納品までの期間が通常の期間であることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。なお、当社の連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税については、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※2.売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※5 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は不産鑑定評価を基準として算定しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価を基準として算定しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
第三者割当による新株発行による増加 3,300,000株
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
第三者割当による新株発行による増加 8,721,000株
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
スイーツ事業における千葉工場建物であります。
②リース資産の減価償却方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。敷金及び保証金については、当社グループの債権管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。営業債務である買掛金及び未払金は、一年以内の支払い期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で14年後であります。長期未払金は、退職金制度の廃止にともない発生したものであり、返済日は決算日後最長で15年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各社における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「1年内回収予定の長期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「リース債務(流動)」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載は省略しております。
2.市場価格のない株式等
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、上表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
4.長期借入金、リース債務(固定)及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(固定)
リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回りなどで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
(注)1. 評価性引当額が239,596千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が199,383千円増加したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%から35.4%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主に店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は建物及び構築物の耐用年数に基づいて見積っており、その年数は4~13年であります。また、割引率は当該資産の使用見込期間に応じた国債利回りを使用しており、0.7~1.9%を採用しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、当連結会計年度より報告セグメントを変更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「(セグメント情報等) [セグメント情報] 1.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
なお、前連結会計年度の情報は、セグメント変更後の区分により作成しております。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:千円)
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはグループ全体を統括する持株会社の下で、「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」を展開しております。
従って、当社グループは「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」の2つを報告セグメントとしております。「スイーツ事業」は洋菓子類、和菓子類、冷菓類の製造・販売及び卸売業等を行っております。「美容ヘルスケア事業」は化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店等を中心に展開しております。
(報告セグメントの変更)
当社の子会社であるМEX商事において、当期よりスイーツ事業以外の化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業をスタートしております。これに伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」の2区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額△181,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額58,056千円は、持株会社である提出会社に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額192千円は、持株会社である提出会社に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額918千円は、持株会社である提出会社に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,110千円は、持株会社である提出会社に係るものであります。
2. セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△219,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間内部売上高の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額261,256千円は、持株会社である提出会社に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額375千円は、持株会社である提出会社に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額725千円は、持株会社である提出会社に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,101千円は、持株会社である提出会社に係るものであります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)第三者割当増資については、2024年2月8日開催の取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資の一部(450,000株)を当社代表取締役遠山秀德が1株84円で引き受けたものであります。なお、1株当たりの発行価額は上記取締役会議決議日の直近取引日(2022年2月9日)の株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場における当社普通株式の終値を基準に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2. 債務被保証は銀行借入に対する債務保証であり、保証料の支払は行っておりません。
3. 借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)第三者割当増資については、2024年12月19日開催の取締役会において決議されたものであります。なお、1株当たりの発行価額は上記取締役会議決議日の直近取引日(2024年12月19日)の株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場における当社普通株式の終値を基準に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場動向を勘案して、協議の上決定しております。
3. 当社の連結子社が代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として計上しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。
2.債務被保証は銀行借入に対する債務保証であり、保証料の支払いは行っておりません。
3.借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社АSHD(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は2025年5月14日付の取締役会において、定款変更について決議いたしました。
1.目的
今後の事業展開における業務の機動的かつ効率的な運営を図るため、親会社である株式会社ASHDと同ビル内に移転することとしました。
2.移転の概要
3.本社移転手続き
2025年6月27日開催の定時株主総会において定款変更について決議いたしました。
【社債明細表】
該当事項はありません。
(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年毎の返済予定額の総額
当連結会計年度における半期情報等