また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）の日本経済は、政府による経済対策の効果もあり緩やかな回復基調で推移してきましたが、足元では海外経済の減速から不透明な状態となっています。個人消費は、緩やかながら持ち直しの動きもありましたが、夏場以降の天候不順や所得の伸び悩みから、弱含みとなっています。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類事業でビール類の売上数量が前年同期を下回りました。一方で、食品・飲料事業で食品、飲料とも売上数量が前年同期を上回ったことに加え、国際事業で在外子会社の連結取り込み期間の変更と新規連結の影響により増収となり、グループ全体では増収となりました。
営業利益は、食品・飲料事業での売上数量増がありましたが、国内酒類事業での売上数量減のため、グループ全体では減益となりました。
その結果、連結売上高3,881億円（前年同期比87億円、２％増）、営業利益59億円（前年同期比22億円、28％減）、経常利益49億円（前年同期比27億円、36％減）、四半期純利益19億円（前年同期は66億円の損失）となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。前年同期に「国内酒類事業」で区分していました「ニュー三幸社」を、第１四半期連結会計期間より「外食事業」の区分に変更しております。
これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
〔国内酒類事業〕
当第３四半期連結累計期間のビール類総需要は、最盛期である８月の急な気温低下などもあり、前年同期を下回る結果となった模様です。
このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を掲げ、当社グループならではの価値の提供を積み重ねることで、さらなる成長を目指しています。
ビールでは、今年リニューアルをした「黒ラベル」が店頭カバー率アップを果たし、東京・大阪で実施したアンテナショップ「ザ・パーフェクト黒ラベルビヤガーデン」による話題喚起を図ったことなどにより、特に缶製品が好調に推移しました。ヱビスブランドでは、９月に発売10周年を迎えた「琥珀ヱビス クリスタルアンバー」を限定発売しました。これらによりビールの売上数量は前年同期並みとなりました。新ジャンル、発泡酒では、「麦とホップ The gold」と「極ZERO（ゴクゼロ）」が、市場の競争激化等の影響を受け、売上数量が前年同期を下回ったことにより、ビール類合計の売上数量は前年同期を下回る結果となりました。
RTD（※１）では、人気の「サッポロ 男梅サワー」に加え、８月に「白いネクターサワー 白桃ピューレ」を発売するなど「ネクターサワー」が好調に推移しましたが、全体の売上高は前年同期を下回りました。
ワインでは、国産大容量ワインの苦戦もあり、売上高は前年同期を下回りましたが、日本ワイン「グランポレール」が大きく売上数量を伸ばすとともに、「トレジャリー・ワイン・エステーツ社」の「ペンフォールズ」「マトゥア」及び、シャンパン「テタンジェ」等の取り扱いを開始し、ファインワイン（※２）の売上が大きく伸長しました。
洋酒では、「デュワーズ」「カティサーク」「マルティーニ」などの主要ブランドが大きく伸長し、売上高は前年同期を上回りました。
和酒では、売上高で前年同期並みとなりましたが、甲乙混和（芋）売上Ｎｏ．１（※３）の「芋焼酎 こくいも」の売上が牽引し、９月に発売した「ウメカク 果実仕立ての梅酒カクテル ピンクグレープフルーツ」も好調に推移しました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は1,952億円（前年同期比81億円、４％減）と減少し、昨年に引き続きコストコントロールに努めたものの、営業利益は30億円（前年同期比29億円、50％減）となりました。
（※１）RTD : Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料。
（※２）ファインワイン : 中高級価格（1,500円以上）ワイン
（※３）インテージSRI（甲乙混和芋焼酎市場）2013年１月～2014年12月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計
〔国際事業〕
北米においては、原油価格の下落を背景に、カナダでは景気への悪影響が見られましたが、アメリカの個人消費は堅調に推移しました。ビール市場の総需要は、アメリカ及びカナダではほぼ前年同期並みと推定される一方で、アジアでは、人口増加及び堅調な経済成長を背景に引き続き成長を続けているものと見込まれます。
このような中で、国際事業は、重点エリアである北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場に対し、引き続き積極的な販売活動を行いました。
カナダでは「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した結果、「スリーマン社」の売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期比102％となりました。アメリカでは「サッポロUSA社」が従来からの日系市場への取り組みに加えて、アメリカ一般市場やアジア系市場への展開を一層強化した結果、「サッポロUSA社」の「サッポロ」ブランドの売上数量は前年同期比102％となりました。アメリカの飲料事業は、「シルバー スプリングス シトラス社」がオレンジの原料価格の高止まりの影響を受けましたが、「カントリー ピュア フーズ社」を２月から連結子会社化し、北米における果汁飲料の更なる強化を図りました。また、「シルバー スプリングス シトラス社」の連結取り込み期間を変更しました。
ベトナムでは、「サッポロ」ブランド構築に向けて、大型イベントの実施や飲食店店頭でのディスプレイ等、積極的な販売活動を実施しましたが、プレミアム市場での競争激化により売上数量は前年同期を下回りました。韓国では、業務提携先の販売網を通して同国内の家庭用及び業務用市場のビール販売強化の取り組みを続けており、売上数量が前年同期を大幅に上回りました。シンガポールでは、グループ内の子会社と協働して同国内の家庭用市場への販路を拡大し、売上数量が前年同期を大幅に上回りました。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、売上数量が前年同期を上回りました。
これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドの売上数量は前年同期比108％となりました。
以上の結果、国際事業の売上高は532億円（前年同期比162億円、44％増）となり、営業損失は０億円（前年同期は０億円の損失）となりました。
〔食品・飲料事業〕
国内飲料総需要は、前年同期比101％と推定されます。また、レモン食品（調味料）、インスタントスープ（カップスープ含む）も前年同期を上回ったと推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」が事業を開始してから３年目を迎え、レモン、スープを中心とした主力ブランドへの投資を集中し、ブランドの強化と育成を図りました。
国内飲料では、レモン飲料において、主力のキレートレモンブランドより、大人の女性に向けたエナジードリンク「ENERGIE（エナジエ）」を３月に、小瓶ドリンク「キレートレモン INNER BEAUTE（インナーボーテ）」を９月に発売し、それぞれ新たな市場を創造しました。これらは、好調を維持する基幹商品「キレートレモン（瓶）」とともに、キレートレモンブランド全体の伸長に寄与しました。コーヒー飲料においては、自販機における一部商品の価格を見直したことで、それまで続いていたダウントレンドから回復し、前年同期を上回りました。また、国産茶葉を使用した「にっぽん烏龍」や、低果汁飲料「つぶたっぷり贅沢みかん」など、ポッカサッポロならではの個性を発揮する商品が評価され、国内飲料の売上数量は前年同期比102％となりました。
レモン食品では、基幹ブランド「ポッカレモン100」が堅調に推移するとともに、多様化するニーズにあわせた「ポッカレモンプレミアム シチリア産ストレート果汁」やレモンを使った料理のレパートリーが広がる「塩レモン」を新たに発売することで、売上数量は前年同期比105％と好調に推移しました。
インスタントスープでは、今年の秋冬シーズンに向け、「じっくりコトコト」箱スープを大人のご褒美スープとしてリニューアルし、８月に発売しました。これらが好調に推移し、インスタントスープの売上数量は前年同期比116％となりました。
国内外食は、仕入価格の上昇や人件費などのコスト高といった厳しい環境が続く中、コーヒーショップ「カフェ・ド・クリエ」が、季節に合わせたメニューの改廃をきめ細かく行うことで既存店の売上が堅調に推移し、売上高が前年同期を上回りました。
海外飲料は、シンガポール国内で維持している茶系飲料カテゴリーNo.１シェア（※）に加え、ノンチルド果汁飲料カテゴリーにおけるPOKKAブランドのシェアもNo.１（※）となり、茶系飲料に続く柱へと成長しました。さらに、９月のシンガポール建国50周年においてキャンペーンを行うなど、シンガポール国内でのブランド価値向上を図りました。また、今後の成長拡大が見込まれるインドネシアにおいては、「ポッカコーポレーション・シンガポール社」と「PT DIMA INDONESIA社」によって清涼飲料の製造・販売を行う合弁会社を設立し、平成28年に新工場を稼働させることを目指して６月に着工しました。
なお、香港における外食事業は平成26年12月に譲渡しました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上高は993億円（前年同期比17億円、２％増）となり、営業損失は５億円（前年同期は12億円の損失）となりました。
（※）データ出典：Nielsen Singapore MarketTrack March 2015(Copyright c 2015, The Nielsen Company)
〔外食事業〕
国内外食業界は、採用コストや食材の仕入価格が継続的に上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような中で、外食事業は、経営理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めてきました。
国内においては、収益構造改革の一環として、業態転換を含む積極的な店舗改装を進めており、４月の「ヱビスバー」ブランドの北海道１号店など５店舗の改装を実施しました。また、４月に大阪府茨木市の立命館大学いばらきキャンパス内に「ガーデンテラス ライオン」をオープンし、好評を得ています。一方で、収益構造改革の一環として、不採算店舗を含む18店舗を閉鎖したことにより、本年９月末の店舗数は168店舗となりました。
シンガポールにおいては、当期に出店が２店舗、閉鎖が１店舗あったことにより、本年９月末の店舗数は15店舗となりました。また、「銀座ライオン」ブランドを世界に発信すべく地域に愛される店舗づくりを進めています。
以上の結果、外食事業の売上高は205億円（前年同期比０億円、０％減）となり、営業利益は３億円（前年同期比２億円、188％増）となりました。
〔不動産事業〕
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、企業業績の回復を背景に都心への移転及び事務所の拡張等により、オフィス需要が堅調に推移したことから空室率は引き続き低下しており、それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。
このような市況の中、不動産賃貸では、中核施設の「恵比寿ガーデンプレイス」において、平成26年５月の大型テナント賃貸契約の終了により一時的に稼働率は低下しましたが、好調なオフィス需要を背景に積極的なテナントリーシングを展開した結果、当期においては高稼働率を維持するとともに、賃料水準引き上げについても徐々に浸透しつつあり、小幅ながら上昇基調となっています。その他の保有物件についても引き続き高稼働率で推移しています。
平成26年に開業20周年を迎えた「恵比寿ガーデンプレイス」では、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上を図るために、引き続きバリューアップを推進しています。商業フロアでは、６月に地下１階「グラススクエア」の飲食エリアを「上質な日常」をコンセプトにリニューアルオープンし、エリアの賑わい、活性化に取り組みました。
また、平成26年10月に開業した「恵比寿ファーストスクエア」は、高い安全性・快適性・環境性能を保持した競争力の高いオフィスビルとしてお客様より高い評価をいただき、本年度は通年稼働により収益貢献しています。
不動産開発では、「銀座５丁目再開発計画」において、平成28年夏の開業を目指し、再開発工事は順調に進捗しています。日本を代表する銀座のランドマークに相応しい新たな情報発信の拠点、交流の場となる施設を目指します。
一方、長期的な視点から引き続き物件ポートフォリオの見直しを行っています。平成26年12月の「サッポロスポーツプラザ社」の株式譲渡及び一部賃貸不動産の売却に続き、本年２月には、「渋谷桜丘スクエア」の信託受益権を売却しました。
以上の結果、不動産事業の売上高は152億円（前年同期比10億円、６％減）、営業利益61億円（前年同期比１億円、２％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
I 会社の支配に関する基本方針
当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、平成19年10月に、グループ創業140周年にあたる平成28年（2016年）を目標地点とした『サッポログループ新経営構想』を発表しました。当社グループは、『サッポログループ新経営構想』に則り、長期的な目標を見据えた堅実な経営を実践するとともに、経営資源配分の見直しや戦略的投資などにより競争力を高める“攻めの経営”を推し進め、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
また、当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の平成11年３月から執行役員制を導入し、平成14年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。平成15年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に社外取締役の増員を図っており、今後ともガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、Iで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。
当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ
（アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020164/pdf/daikibokaitsuke.pdf）に掲載しています。
本対応方針は、平成26年３月28日に開催された当社第90回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は平成29年３月31日までに開催される当社第93回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。
Ⅳ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。
（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
Iで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、19億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
（４）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完了年月 |
|
サッポロビール㈱ |
千葉工場 （千葉県船橋市） |
国内酒類 |
ビール生産設備 |
平成27年８月 |
主要な設備の売却について、当第３四半期連結累計期間に重要な変動があったものは、次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
前期末帳簿価額 （百万円） |
完了年月 |
|
サッポロ不動産 開発㈱ |
渋谷桜丘スクエア （東京都渋谷区） |
不動産 |
賃貸用不動産 （土地及び建物等） |
9,610 |
平成27年２月 |
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完成予定年月 |
完成後の 増加能力 |
|
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
|
PT.POKKA DIMA INTERNATIONAL |
インドネシア工場 （インドネシア 西ジャワ州） |
食品・飲料 |
飲料水 生産設備 |
1,923 |
457 |
自己資金 及び借入金 |
平成27年 ６月 |
平成28年 ８月 |
年間 550万函 |
|
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱ |
群馬工場 （群馬県 伊勢崎市） |
食品・飲料 |
飲料水 生産設備 |
3,100 |
－ |
自己資金 及び借入金 |
平成27年 ９月 |
平成28年 ８月 |
（注） |
（注）完成後の増加能力については大きく変更がないため記載しておりません。