第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

 (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

 (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※4 9,781

※4 10,430

受取手形及び売掛金

※2 89,245

※2 92,335

商品及び製品

22,431

24,912

原材料及び貯蔵品

14,108

13,722

繰延税金資産

5,000

4,457

その他

15,971

10,570

貸倒引当金

165

64

流動資産合計

156,372

156,364

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3,※4 387,644

※3,※4 383,087

減価償却累計額

211,317

213,567

建物及び構築物(純額)

176,327

169,519

機械装置及び運搬具

224,180

227,534

減価償却累計額

180,302

183,165

機械装置及び運搬具(純額)

43,878

44,368

土地

※3,※4 115,290

※3,※4 105,121

リース資産

16,826

15,498

減価償却累計額

7,904

7,739

リース資産(純額)

8,922

7,758

建設仮勘定

2,617

6,637

その他

19,262

18,487

減価償却累計額

15,701

14,850

その他(純額)

3,560

3,636

有形固定資産合計

350,597

337,042

無形固定資産

 

 

のれん

29,966

30,235

その他

6,025

10,743

無形固定資産合計

35,991

40,978

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※4 59,968

※1,※4 61,848

長期貸付金

9,150

9,016

繰延税金資産

1,090

1,009

その他

※1,※4 13,572

※1,※4 15,362

貸倒引当金

1,305

1,234

投資その他の資産合計

82,477

86,002

固定資産合計

469,066

464,023

資産合計

625,439

620,388

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

35,534

※2 36,772

短期借入金

31,446

65,822

コマーシャル・ペーパー

※4 30,000

※4 17,000

1年内償還予定の社債

12,000

10,000

リース債務

3,067

2,932

未払酒税

33,602

33,903

未払法人税等

724

6,114

賞与引当金

2,115

2,219

預り金

9,650

8,824

その他

53,629

50,054

流動負債合計

211,771

233,643

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

※4 124,110

※4 91,919

リース債務

6,101

5,353

繰延税金負債

22,617

21,216

退職給付に係る負債

4,510

7,636

受入保証金

32,336

32,833

その他

13,986

13,963

固定負債合計

253,662

222,921

負債合計

465,434

456,565

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,886

53,886

資本剰余金

45,912

45,913

利益剰余金

34,913

35,189

自己株式

1,544

1,595

株主資本合計

133,168

133,394

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,112

23,926

繰延ヘッジ損益

0

11

為替換算調整勘定

2,582

1,255

退職給付に係る調整累計額

440

1,874

その他の包括利益累計額合計

23,135

24,533

少数株主持分

3,700

5,894

純資産合計

160,004

163,822

負債純資産合計

625,439

620,388

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

518,740

533,748

売上原価

※1,※2 336,388

※1,※2 352,808

売上総利益

182,352

180,940

販売費及び一般管理費

 

 

販売奨励金及び手数料

33,546

35,841

広告宣伝費

22,691

21,982

給料及び手当

32,187

31,954

賞与引当金繰入額

1,451

1,218

退職給付費用

2,968

2,690

その他

※2 74,777

※2 73,303

販売費及び一般管理費合計

167,623

166,990

営業利益

14,728

13,950

営業外収益

 

 

受取利息

229

252

受取配当金

831

1,123

持分法による投資利益

225

17

為替差益

576

-

デリバティブ評価益

-

468

その他

948

1,059

営業外収益合計

2,811

2,921

営業外費用

 

 

支払利息

2,399

2,279

為替差損

-

537

その他

573

842

営業外費用合計

2,973

3,659

経常利益

14,565

13,211

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,528

※3 7,453

投資有価証券売却益

230

46

関係会社株式売却益

966

72

補助金収入

-

322

特別利益合計

4,724

7,895

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 2,142

※5 1,534

固定資産売却損

※4 108

※4 24

減損損失

※6 893

※6 5,956

投資有価証券評価損

11

1,758

投資有価証券売却損

0

-

酒税追加支払額等

11,685

-

支払補償費

1,753

142

特別損失合計

16,595

9,415

税金等調整前当期純利益

2,694

11,690

法人税、住民税及び事業税

1,624

7,409

法人税等調整額

975

1,830

法人税等合計

2,599

5,578

少数株主損益調整前当期純利益

94

6,112

少数株主利益又は少数株主損失(△)

245

3

当期純利益

340

6,108

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

94

6,112

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,645

3,819

繰延ヘッジ損益

5

17

為替換算調整勘定

2,548

3,767

退職給付に係る調整額

-

1,434

その他の包括利益合計

※1 7,188

※1 1,467

包括利益

7,283

7,579

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,248

7,506

少数株主に係る包括利益

34

73

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

53,886

45,911

37,409

1,311

135,896

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

53,886

45,911

37,409

1,311

135,896

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,731

 

2,731

当期純利益

 

 

340

 

340

自己株式の取得

 

 

 

239

239

自己株式の処分

 

1

 

5

6

連結及び持分法適用範囲の変動

 

 

104

 

104

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

2,495

233

2,728

当期末残高

53,886

45,912

34,913

1,544

133,168

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

15,467

4

314

15,786

3,683

155,366

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

15,467

4

314

15,786

3,683

155,366

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,731

当期純利益

 

 

 

 

 

 

340

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

239

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

6

連結及び持分法適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

104

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,645

4

2,267

440

7,349

17

7,366

当期変動額合計

4,645

4

2,267

440

7,349

17

4,638

当期末残高

20,112

0

2,582

440

23,135

3,700

160,004

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

53,886

45,912

34,913

1,544

133,168

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

3,105

 

3,105

会計方針の変更を反映した当期首残高

53,886

45,912

31,808

1,544

130,062

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,727

 

2,727

当期純利益

 

 

6,108

 

6,108

自己株式の取得

 

 

 

54

54

自己株式の処分

 

1

 

3

4

連結及び持分法適用範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

3,381

51

3,331

当期末残高

53,886

45,913

35,189

1,595

133,394

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

20,112

0

2,582

440

23,135

3,700

160,004

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

3,105

会計方針の変更を反映した当期首残高

20,112

0

2,582

440

23,135

3,700

156,899

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,727

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,108

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

54

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

4

連結及び持分法適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,813

11

3,838

1,434

1,397

2,193

3,591

当期変動額合計

3,813

11

3,838

1,434

1,397

2,193

6,922

当期末残高

23,926

11

1,255

1,874

24,533

5,894

163,822

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,694

11,690

減価償却費

24,481

24,224

減損損失

893

5,956

のれん償却額

3,764

4,153

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

615

446

貸倒引当金の増減額(△は減少)

87

137

受取利息及び受取配当金

1,060

1,376

支払利息

2,399

2,279

固定資産売却損益(△は益)

3,528

7,453

固定資産除売却損益(△は益)

2,251

1,559

投資有価証券売却損益(△は益)

230

46

投資有価証券評価損益(△は益)

11

1,758

売上債権の増減額(△は増加)

1,193

2,779

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,401

1,211

仕入債務の増減額(△は減少)

929

202

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,211

3,057

未払酒税の増減額(△は減少)

164

457

預り金の増減額(△は減少)

1,162

729

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,024

376

その他

52

48

小計

31,413

35,957

利息及び配当金の受取額

1,078

1,380

利息の支払額

2,517

2,384

法人税等の支払額

7,769

2,944

法人税等の還付額

79

3,257

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,284

35,265

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

17,312

18,298

有形固定資産の売却による収入

6,383

19,563

無形固定資産の取得による支出

1,820

2,041

投資有価証券の取得による支出

1,397

875

投資有価証券の売却及び償還による収入

392

511

関係会社株式の取得による支出

91

3,260

関係会社株式の売却による収入

-

1,794

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

※3 3,989

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※2 25

-

過年度子会社株式売却代金の回収による収入

-

3,198

長期貸付金の実行による支出

137

304

長期貸付金の回収による収入

227

417

その他

3,447

6,471

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,229

9,755

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,337

3,366

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

5,000

13,000

長期借入れによる収入

25,630

14,319

長期借入金の返済による支出

38,401

16,625

社債の発行による収入

9,960

9,960

社債の償還による支出

-

12,000

配当金の支払額

2,734

2,730

少数株主への配当金の支払額

14

28

ファイナンス・リース債務の返済による支出

3,321

3,039

自己株式の取得による支出

94

56

自己株式の売却による収入

6

4

少数株主からの払込みによる収入

-

1,760

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,307

24,802

現金及び現金同等物に係る換算差額

426

56

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,826

651

現金及び現金同等物の期首残高

11,518

9,748

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9

-

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

46

-

現金及び現金同等物の期末残高

※1 9,748

※1 10,399

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

 連結子会社の数 54

 主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

  (株式取得による増加)

  COUNTRY PURE FOODS, INC.(他10社)

  日本ビーンズ㈱

  PT.POKKA DIMA INTERNATIONAL

  (合併による消滅)

 SLEEMAN UNIBROUE INC.

(2)非連結子会社

 ㈱サッポロエネルギーサービス他

 非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社

持分法適用関連会社の数 2

 主要な持分法適用会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(株式売却による減少)

安曇野食品工房㈱

(2)持分法非適用会社

 持分法を適用していない非連結子会社(㈱サッポロエネルギーサービス他)及び関連会社(㈱さいたまアリーナ他)の当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 なお、当連結会計年度より、連結子会社のSILVER SPRINGS CITRUS, INC.は決算日を9月30日から12月31日に変更しております。

 この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成26年10月1日から平成27年12月31日までの15ヶ月間を連結しており、決算期変更したSILVER SPRINGS CITRUS, INC.の平成27年10月1日から平成27年12月31日までの売上高は2,832百万円、経常損失は252百万円、当期純損失は151百万円であります。

4 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① たな卸資産

商品、製品、半製品、原材料(大麦、麦芽、びん、箱等)及び販売用貯蔵品

……主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

販売用不動産………………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製造用貯蔵品………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 ② 有価証券

満期保有目的の債券 ……償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの …………連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理

し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの …………移動平均法に基づく原価法

 ③ デリバティブ …………時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、北海道工場、昭和63年1月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年4月1日以降取得の「建物」(建物附属設備を除く)、九州日田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物       2~65年

 機械装置及び運搬具     2~17年

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 ③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)繰延資産の処理方法

 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

 会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~14年)による定額法により償却しております。

 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。

 

(6)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジによって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。更に金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引

 ヘッジ対象…外部調達全般(借入金)・外貨建取引(金銭債務・予定取引等)

 ③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利の変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 ④ ヘッジの有効性の評価方法

 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんについては20年以内の合理的な期間で均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ① 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 ② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,799百万円増加し、利益剰余金が3,105百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ168百万円増加しております。

 なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

 

(1)概要

 子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2)適用予定日

 平成28年12月期の期首から適用します。

 なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合より適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)

 

(1)概要

 繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

 ①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

 ②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

 ③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

 ④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

 ⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2)適用予定日

 平成29年12月期の期首より適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△7,689百万円は、「法人税等の支払額」△7,769百万円、「法人税等の還付額」79百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

投資有価証券(株式)

3,205百万円

2,206百万円

投資その他の資産その他(出資金)

215

215

 

※2 期末日満期手形の処理

 連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、連結会計年度末日満期手形については手形交換日に入金の処理をする方法によっております。

 このため次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

受取手形

12百万円

17百万円

支払手形

2

 

※3 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

 

882百万円

882百万円

 

※4 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

建物及び構築物

91百万円

73百万円

土地

612

612

投資有価証券

7,647

8,885

投資その他の資産その他

25

25

8,377

9,597

 

(2)上記資産に対する債務

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

短期借入金

4,430百万円

6,150百万円

長期借入金

16,470

12,820

20,900

18,970

 

 なお、上記のほか、POKKA INTERNATIONAL PTE.LTD.の現金及び預金(前連結会計年度29百万円、当連結会計年度28百万円)を、借入枠(前連結会計年度983百万円、当連結会計年度921百万円)の担保に供しております。当該借入枠に対し、短期借入金(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度16百万円)の残高があります。

 

5 偶発債務

 下記のとおり従業員等の借入金に対し保証を行っております。

(保証債務)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

従業員(住宅取得資金)

427百万円

367百万円

その他

137

1,300

565

1,668

 

(連結損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

 前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

売上原価

622百万円

928百万円

 

※2 当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費

 

 前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

 

2,698百万円

2,724百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

土地

1,492百万円

5,396百万円

建物及び構築物

1,983

1,998

機械装置及び運搬具

34

57

その他

18

1

3,528

7,453

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

土地

4百万円

―百万円

建物及び構築物

51

20

機械装置及び運搬具

47

2

その他

4

1

108

24

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

建物及び構築物

1,642百万円

610百万円

機械装置及び運搬具

381

651

その他

119

272

2,142

1,534

 

※6 減損損失の内容は次のとおりであります。

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

㈱パブリック・ベンディング・

サービス

(東京都江東区)

食品・飲料事業

のれん他

350

㈱サッポロライオン

(東京都豊島区他11件)

営業用飲食店舗

建物他

223

沖縄ポッカ食品㈱

(沖縄県国頭郡)

飲料水生産設備

機械装置他

167

サッポロビール㈱

(新潟県北蒲原郡他1件)

遊休不動産

土地

74

ポッカサッポロフード

&ビバレッジ㈱

(群馬県伊勢崎市)

飲料水生産設備

機械装置他

36

㈱ポッカクリエイト

(徳島県徳島市他5件)

営業用飲食店舗

建物他

21

POKKA CORPORATION (H.K.) LTD.

(中国 香港)

営業用飲食店舗

建物

19

 

 当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産及び飲料水生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を、遊休不動産については各物件を、資産グループとしております。

 ㈱パブリック・ベンディング・サービスののれん等については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(350百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん208百万円、リース資産125百万円、その他16百万円であります。

 営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(264百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗264百万円(建物及び構築物232百万円、機械装置及び運搬具18百万円、その他13百万円)であります。

 飲料水生産設備については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(203百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、飲料水生産設備203百万円(建物及び構築物66百万円、機械装置及び運搬具125百万円、その他12百万円)であります。

 遊休不動産は、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュフローを7.1%~7.3%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

サッポロビール㈱

(新潟県聖籠町他1件)

遊休不動産・

福利厚生施設

土地他

3,083

SAPPORO VIETNAM LIMITED.

(ベトナム ロンアン省)

国際事業

のれん

2,082

㈱PSビバレッジ

(東京都江東区)

営業用機器

リース資産他

332

㈱サッポロライオン

(東京都千代田区他6店)

営業用飲食店舗

建物他

177

ポッカサッポロフード

&ビバレッジ㈱

(愛知県豊田市)

飲料水生産設備

機械装置他

137

㈱ポッカクリエイト

(京都市中京区他5店)

営業用飲食店舗

建物他

86

㈱パブリック・ベンディング・

サービス

(東京都江東区)

営業用機器

リース資産他

53

SAPPORO LION (SINGAPORE) PTE. LTD.

(シンガポール)

営業用飲食店舗

建物

2

沖縄ポッカ食品㈱

(沖縄県国頭郡)

飲料水生産設備

機械装置

0

 当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産及び飲料水生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を、遊休不動産及び社宅については各物件を、資産グループとしております。

 遊休不動産・福利厚生施設については、売却に伴い回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,083百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、遊休不動産1,688百万円(土地1,652百万円、建物及び構築物35百万円、その他0百万円)及び福利厚生施設1,394百万円(土地1,291百万円、建物及び構築物102百万円、その他0百万円)であります。

 国際事業については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,082百万円)として特別損失に計上しております。

 営業用機器については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(386百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用機器386百万円(有形リース資産192百万円、土地130百万円、建物及び構築物34百万円、その他28百万円)であります。

 営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(266百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗266百万円(建物及び構築物233百万円、機械装置及び運搬具15百万円、その他18百万円)であります。

 飲料水生産設備については、焙煎豆の生産終了等により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(138百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、飲料製造設備138百万円(建物及び構築物78百万円、機械装置及び運搬具55百万円、その他4百万円)であります。

 なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュフローを6.6%~14.7%で割り引いて算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

7,333百万円

4,220百万円

組替調整額

△198

△45

税効果調整前

7,135

4,175

税効果額

△2,489

△356

その他有価証券評価差額金

4,645

3,819

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

7

△5

組替調整額

△15

△13

税効果調整前

△7

△19

税効果額

2

1

繰延ヘッジ損益

△5

△17

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,548

△3,767

組替調整額

税効果調整前

2,548

△3,767

税効果額

為替換算調整勘定

2,548

△3,767

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

472

組替調整額

1,635

税効果調整前

2,107

税効果額

△673

退職給付に係る調整額

1,434

その他の包括利益合計

7,188

1,467

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

393,971

393,971

合計

393,971

393,971

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

3,805

557

14

4,348

合計

3,805

557

14

4,348

 (注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加557千株は、所在不明株主の株式買取による378千株及び単元未満株式の買取請求による179千株であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

 

        2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年3月28日

定時株主総会

普通株式

2,731

7.00

平成25年12月31日

平成26年3月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月27日

定時株主総会

普通株式

2,727

利益剰余金

7.00

平成26年12月31日

平成27年3月30日

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

393,971

393,971

合計

393,971

393,971

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

4,348

113

9

4,451

合計

4,348

113

9

4,451

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加113千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

   2 普通株式の自己株式の株式数の減少9千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

 

        2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月27日

定時株主総会

普通株式

2,727

7.00

平成26年12月31日

平成27年3月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月30日

定時株主総会

普通株式

2,726

利益剰余金

7.00

平成27年12月31日

平成28年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

現金及び預金勘定

9,781百万円

10,430百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△32

△31

現金及び現金同等物

9,748

10,399

 

※2 株式の売却により連結除外した連結子会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 株式の売却により連結除外した連結子会社の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による支出の関係は次のとおりであります。

 

流動資産

1,762百万円

固定資産

3,686

のれん

579

流動負債

△1,890

固定負債

△274

為替換算調整勘定

△19

関係会社株式売却益

966

売却価額

未収入金

長期未収入金

連結除外した連結子会社の現金

及び現金同等物

4,810

△3,305

△576

 

△953

差引:連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の売却による支出

 

△25

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 株式の取得により新たにCOUNTRY PURE FOODS, INC.(他10社)及びPT.POKKA DIMA INTERNATIONAL、日本ビーンズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

5,174百万円

固定資産

11,159

のれん

4,242

流動負債

△3,302

固定負債

△10,532

為替換算調整勘定

10

少数株主持分

△928

株式の取得価額

新規連結子会社の現金及び現金同

等物

5,824

 

△1,835

差引:連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による支出

 

3,989

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

  (ア)有形固定資産

     営業用什器(その他)及び自動販売機(その他)であります。

  (イ)無形固定資産

     ソフトウェアであります。

 ②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成26年12月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

48

46

1

その他

4

3

1

合計

52

49

2

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

48

48

-

-

その他

4

3

-

0

合計

52

51

-

0

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

                                         (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

1年内

2

0

1年超

0

0

合計

2

0

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

                                         (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

支払リース料

11

2

リース資産減損勘定の取崩額

0

-

減価償却費相当額

11

2

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

                                         (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

1年内

2,076

1,867

1年超

8,143

7,923

合計

10,219

9,791

 

(貸主側)

                                         (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

1年内

5,765

5,884

1年超

18,257

13,650

合計

24,022

19,534

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に安全性、流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品の相場変動リスク等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては社内規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理等を行っております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引、商品関連では商品先物取引、商品オプション取引を行っております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社及び主要な連結子会社は、各社の社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における主管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 当社及び主要な連結子会社は、デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、社内管理規程に基づき、高い格付けを有する金融機関との取引を基本としております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引を利用しております。借入金にかかる金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、外貨建取引にかかる為替変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引、商品オプション取引を利用しております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して必要に応じて保有状況を見直しております。

デリバティブ取引については、内部管理規程に則って執行・管理されております。当該規程には、利用目的・取扱商品・相手先・決済承認手続・主管部署内での業務分掌・報告体制などが明記されております。また、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、金融負債の極小化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、当社及び主要な連結子会社の資金を当社が一元管理しております。財務部門が資金調達または資金運用計画を策定すること等で、流動性リスクの管理がなされております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

9,781

9,781

(2)受取手形及び売掛金

89,245

 

 

貸倒引当金(*1)

△149

 

 

 

89,096

89,096

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 ① 満期保有目的の債券

200

202

2

 ② その他有価証券

49,848

49,848

(4)長期貸付金(*2)

9,653

 

 

貸倒引当金(*1)

△60

 

 

 

9,592

9,594

1

資産計

158,518

158,522

3

(1)支払手形及び買掛金

35,534

35,534

(2)短期借入金

22,423

22,423

(3)コマーシャル・ペーパー

30,000

30,000

(4)未払酒税

33,602

33,602

(5)未払法人税等

724

724

(6)社債(*3)

62,000

62,623

623

(7)長期借入金(*4)

133,133

135,013

1,880

負債計

317,418

319,921

2,503

デリバティブ取引(*5)

 

 

 

 ① ヘッジ会計が適用されていないもの

2

2

 ② ヘッジ会計が適用されているもの

7

7

デリバティブ取引計

10

10

(*1)受取手形及び売掛金・長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)1年内返済予定の長期貸付金は長期貸付金に含めております。

(*3)1年内償還予定の社債は社債に含めております。

(*4)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

10,430

10,430

(2)受取手形及び売掛金

92,335

 

 

貸倒引当金(*1)

△61

 

 

 

92,273

92,273

(3)投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

54,653

54,653

(4)長期貸付金(*2)

9,366

 

 

貸倒引当金(*1)

△6

 

 

 

9,360

9,360

0

資産計

166,718

166,718

0

(1)支払手形及び買掛金

36,772

36,772

(2)短期借入金

19,219

19,219

(3)コマーシャル・ペーパー

17,000

17,000

(4)未払酒税

33,903

33,903

(5)未払法人税等

6,114

6,114

(6)社債(*3)

60,000

60,431

431

(7)長期借入金(*4)

138,522

139,634

1,112

負債計

311,532

313,075

1,543

デリバティブ取引(*5)

 

 

 

 ① ヘッジ会計が適用されていないもの

525

525

 ② ヘッジ会計が適用されているもの

△12

△12

デリバティブ取引計

513

513

(*1)受取手形及び売掛金・長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)1年内返済予定の長期貸付金は長期貸付金に含めております。

(*3)1年内償還予定の社債は社債に含めております。

(*4)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)長期貸付金

 当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)未払酒税、(5)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき算定しております。

(7)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

 

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

非上場株式等(*1)

10,020

7,194

受入保証金(*2)

32,336

32,833

(*1)非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度「(3)有価証券及び投資有価証券」及び当連結会計年度「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(*2)受入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

6,386

受取手形及び売掛金

89,245

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

100

100

長期貸付金

502

1,042

8,107

合計

96,234

1,142

8,107

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

7,813

受取手形及び売掛金

92,335

長期貸付金

350

893

65

8,057

合計

100,499

893

65

8,057

 

 (注)4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

22,423

コマーシャル・ペーパー

30,000

社債

12,000

10,000

10,000

10,000

10,000

10,000

長期借入金

9,022

46,602

11,647

19,372

17,284

29,202

合計

73,446

56,602

21,647

29,372

27,284

39,202

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

19,219

コマーシャル・ペーパー

17,000

社債

10,000

10,000

10,000

10,000

20,000

長期借入金

46,602

13,214

19,372

17,284

19,379

22,667

合計

92,822

23,214

29,372

27,284

39,379

22,667

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

200

202

2

(3)その他

小計

200

202

2

合計

200

202

2

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

46,595

15,307

31,287

(2)債券

16

16

0

(3)その他

小計

46,611

15,323

31,287

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,237

3,863

△626

(2)債券

(3)その他

小計

3,237

3,863

△626

合計

49,848

19,187

30,661

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 10,020百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

50,713

15,305

35,407

(2)債券

16

16

0

(3)その他

小計

50,729

15,321

35,407

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,924

4,453

△529

(2)債券

(3)その他

小計

3,924

4,453

△529

合計

54,653

19,774

34,878

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 7,194百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

392

230

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

392

230

0

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

276

46

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

276

46

 

5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について11百万円(その他有価証券の株式11百万円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について1,758百万円(その他有価証券の株式1,758百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

396

△44

△44

米ドル

1,275

1,275

59

59

売建

 

 

 

 

米ドル

294

△6

△6

合計

1,966

1,275

7

7

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

2,384

1,072

334

334

売建

 

 

 

 

米ドル

186

△33

△33

通貨スワップ取引

 

 

 

 

米ドル受取

カナダドル支払

727

3

3

合計

3,298

1,072

304

304

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)商品関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

商品オプション取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

コール

8

△6

△6

売建

 

 

 

 

プット

3

1

1

 商品先物取引

 

 

 

 

  買建

47

△0

△0

合計

60

△5

△5

(注)時価の算定方法

期末日現在の米国インターコンチネンタル取引所(ICE)等の最終価格により算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

商品オプション取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

コール

2

14

14

売建

 

 

 

 

プット

8

8

8

 商品先物取引

 

 

 

 

  買建

2,010

198

198

合計

2,022

220

220

(注)時価の算定方法

期末日現在の米国インターコンチネンタル取引所(ICE)等の最終価格により算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

ユーロ

買掛金

75

△0

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

322

△6

 

為替予約取引

 

 

 

 

原則的処理方法

売建

 

 

 

 

 

カナダドル

売掛金

473

13

通貨スワップの

振当処理

米ドル受取・日本円支払

長期借入金

9,999

9,999

  (注)2

合計

10,871

9,999

7

(注)1 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

   2 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

130

△1

ユーロ

買掛金

600

△10

通貨スワップの

振当処理

米ドル受取・日本円支払

長期借入金

11,804

11,804

  (注)2

合計

12,534

11,804

△12

(注)1 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

   2 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 変動受取・固定支払

長期借入金

43,576

39,513

     (注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 変動受取・固定支払

長期借入金

54,995

49,572

     (注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、企業年金基金制度、確定拠出型年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職割増金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

退職給付債務の期首残高

44,922

百万円

44,626

百万円

 会計方針変更による累積的影響額

 

4,799

 

会計方針変更を反映した期首残高

44,922

 

49,425

 

勤務費用

1,216

 

1,407

 

利息費用

687

 

301

 

数理計算上の差異の発生額

457

 

△694

 

退職給付の支払額

△2,658

 

△2,516

 

退職給付債務の期末残高

44,626

 

47,924

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

年金資産の期首残高

37,778

百万円

41,152

百万円

期待運用収益

894

 

956

 

数理計算上の差異の発生額

1,816

 

△222

 

事業主からの拠出額

3,178

 

2,225

 

退職給付の支払額

△2,515

 

△2,323

 

年金資産の期末残高

41,152

 

41,789

 

 

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,122

百万円

1,037

百万円

退職給付費用

179

 

264

 

退職給付の支払額

△94

 

△106

 

制度への拠出額

△29

 

△24

 

その他

△140

 

330

 

退職給付に係る負債の期末残高

1,037

 

1,501

 

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

    係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

42,352

百万円

45,732

百万円

年金資産

△41,416

 

△42,036

 

 

936

 

3,695

 

非積立型制度の退職給付債務

3,574

 

3,940

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,510

 

7,636

 

 

退職給付に係る負債

4,510

 

7,636

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,510

 

7,636

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

勤務費用(注)

1,216

百万円

1,407

百万円

利息費用

687

 

301

 

期待運用収益

△894

 

△956

 

会計基準変更時差異の費用処理額

1,503

 

1,503

 

数理計算上の差異の費用処理額

914

 

836

 

過去勤務費用の費用処理額

△728

 

△703

 

簡便法で計算した退職給付費用

179

 

264

 

確定給付制度に係る退職給付費用

2,879

 

2,653

 

(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金35百万円を「退職給付費用」に含めて計上しております。

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

会計基準変更時差異

百万円

△1,503

百万円

数理計算上の差異

 

△1,308

 

過去勤務費用

 

703

 

合計

 

△2,107

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

未認識会計基準変更時差異

1,503

百万円

百万円

未認識数理計算上の差異

1,643

 

335

 

未認識過去勤務費用

△3,840

 

△3,136

 

合計

△694

 

△2,801

 

 

 

(8)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

債券

46

44

株式

22

 

22

 

現金及び預金

2

 

2

 

生保一般勘定

21

 

23

 

その他

9

 

9

 

合計

100

 

100

 

 

 ②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

 成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

割引率

0.6~1.6

0.5~0.7

長期期待運用収益率

1.2~2.5

 

0.8~2.5

 

予定昇給率

0.8~5.7

 

0.8~5.7

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度492百万円、当連結会計年度462百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

固定資産

5,012百万円

 

3,358百万円

繰越欠損金

3,627

 

2,506

退職給付に係る負債

1,855

 

2,495

未払費用

2,559

 

2,366

有価証券

3,150

 

2,316

ギフト券損益

2,211

 

1,712

賞与引当金

755

 

588

資産除去債務

507

 

385

貸倒引当金

202

 

403

その他

1,757

 

2,192

繰延税金資産小計

21,639

 

18,327

評価性引当額

△9,063

 

△6,670

繰延税金資産合計

12,576

 

11,657

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△10,851

 

△11,199

固定資産

△6,244

 

△7,949

固定資産圧縮積立金

△10,544

 

△6,632

合併受入資産評価益

△523

 

△469

その他

△939

 

△1,207

繰延税金負債合計

△29,104

 

△27,457

繰延税金負債純額

△16,527

 

△15,800

 (注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

流動資産 ― 繰延税金資産

5,000百万円

 

4,457百万円

固定資産 ― 繰延税金資産

1,090

 

1,009

流動負債 ― その他

△1

 

△51

固定負債 ― 繰延税金負債

△22,617

 

△21,216

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久差異

15.7

 

3.4

受取配当金等永久差異

△14.0

 

△1.9

住民税均等割額

10.5

 

2.5

評価性引当額の増減

19.1

 

△7.6

在外子会社の税率差異

△23.0

 

0.7

のれん償却額

45.5

 

11.2

のれん減損損失

 

6.3

その他

4.8

 

△2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

96.5

 

47.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更になります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は990百万円減少し、法人税等調整額は159百万円、その他有価証券評価差額金は1,149百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

 [取得による企業結合]

 当社の連結子会社であるサッポロインターナショナル社(以下「SI」といいます。)と豊田通商グループのTOYOTA TSUSHO AMERICA INC.(以下「TAI」といいます。)は、両社の合弁会社である米国果汁飲料メーカーのSILVER SPRINGS CITRUS, INC.(以下「SSC」といいます。)を介し、米国業務用果汁飲料製造の大手であるCOUNTRY PURE FOODS, INC.(以下「CPF」といいます。)の株式を取得しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

    会社の名称:COUNTRY PURE FOODS, INC.

    所在地  :米国オハイオ州アクロン

    事業内容 :業務用(学校給食・病院給食)果汁飲料の製造販売

          小売りチェーンプライベートブランド果汁飲料の製造販売

          メーカーブランド果汁飲料の製造受託販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

 サッポログループは平成26年2月に「サッポログループ中期経営計画2014年―2016年」を策定し、「食のメーカー」として成長戦略を加速させ、グループシナジーの創出とM&Aの実現により平成28年の財務目標の達成に向けて取り組みを進めています。

 その中で、SIは、基盤である北米と成長著しいアジアをビール事業の最重点エリアに位置づけるとともに、平成24年のSSCの買収で北米での飲料事業に参入し、ノウハウや知見を蓄積してきました。

 今般、SIは北米飲料事業を共同で手掛けるTAIとともにCPFを傘下に加えることで、SSCとのシナジー最大化を図り、ビール事業も含めた北米における国際事業の成長戦略を加速させます。

 

(3)株式取得の相手先

Mistral Winthorpe Holdings, LLC.等

 

(4)企業結合日

平成27年2月24日

 

(5)企業結合の法的形式

現金を対価として株式を取得したものです。

 

(6)結合後企業の名称

変更ありません。

 

(7)取得した議決権比率

51%

 

(8)取得企業を決定するに至った主な経緯

当社連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

  平成27年2月24日から平成27年12月31日までの被取得企業の業績を含めております。

 

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

  取得の対価     :4,370百万円

  取得に直接要した費用: 491百万円

  取得原価      :4,861百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

  4,162百万円

  なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取

 得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2)発生原因

  今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

 

(3)償却方法及び償却期間

  9年間にわたる均等償却

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  流動資産   3,306百万円

  固定資産  10,135百万円

  資産合計  13,441百万円

 

  流動負債   2,636百万円

  固定負債   8,982百万円

  負債合計  11,619百万円

 

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

    響の概算額及びその算定方法

  売上高   3,008百万円

  経常損失  △177百万円

  当期純損失  △6百万円

 

 (概算額の算定方法)

   企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響の概算額としています。

   なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,202百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,606百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

210,078

207,864

 

期中増減額

△2,214

△10,198

 

期末残高

207,864

197,666

期末時価

348,237

357,395

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,572百万円)であり、主な減少額は減価償却(3,720百万円)、売却(2,336百万円)及び除却(788百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(6,595百万円)であり、主な減少額は減価償却(3,804百万円)、売却(12,535百万円)及び除却(328百万円)であります。

3.期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは「食品価値創造事業」と「快適空間創造事業」の2つの事業ドメインにおいて、グループの資産・強みを活かした事業を展開しています。純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っています。

  従って、当社のセグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されており、「国内酒類事業」、「国際事業」、「食品・飲料事業」、「外食事業」、「不動産事業」の5事業を報告セグメントとしております。

  「国内酒類事業」は国内での酒類の製造・販売等を行っております。「国際事業」は、海外での酒類・飲料水の製造・販売を行っております。「食品・飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。「外食事業」は各種業態の飲食店を経営しております。「不動産事業」は不動産賃貸等を行っております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

  連結子会社間の株式譲渡による組織構造の変更に伴い、当連結会計年度より、従来「国内酒類事業」に区分しておりました㈱ニュー三幸を「外食事業」の区分に変更しております。

  なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

(退職給付に関する会計基準等の適用)

  「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

  当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内酒類事業」のセグメント利益が160百万円増加しております。なお、「国内酒類事業」以外のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

281,031

49,672

133,439

27,143

21,509

512,796

5,944

518,740

518,740

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,562

95

314

3

2,754

5,730

19,477

25,208

25,208

283,594

49,767

133,753

27,147

24,264

518,527

25,421

543,949

25,208

518,740

セグメント利益

10,192

172

121

303

7,695

18,486

183

18,670

3,941

14,728

セグメント資産

220,311

57,601

102,761

12,398

214,389

607,463

7,135

614,598

10,840

625,439

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,010

2,103

6,785

672

4,231

21,802

75

21,878

2,603

24,481

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,702

1,948

7,400

1,282

7,189

21,523

30

21,553

1,248

22,802

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

2.調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

273,651

70,501

135,670

27,004

20,872

527,700

6,048

533,748

-

533,748

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,793

102

297

5

2,549

5,747

19,834

25,582

25,582

-

276,445

70,604

135,967

27,009

23,421

533,448

25,882

559,331

25,582

533,748

セグメント利益

8,635

154

434

522

8,281

18,028

1

18,029

4,079

13,950

セグメント資産

220,009

67,068

100,463

12,271

206,649

606,463

6,788

613,252

7,136

620,388

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,144

3,380

6,185

668

4,202

22,581

36

22,617

1,606

24,224

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,607

2,558

5,117

844

6,196

19,324

2

19,326

1,256

20,583

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

2.調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,486

18,028

「その他」の区分の利益

183

1

全社費用(注)

△3,798

△4,002

セグメント間取引消去

△145

△77

連結財務諸表の営業利益

14,728

13,950

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

607,463

606,463

「その他」の区分の資産

7,135

6,788

本社管理部門に対する債権の相殺消去

△10,932

△12,253

全社資産(注)

21,772

19,390

連結財務諸表の資産合計

625,439

620,388

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金、管理部門に係わる資産等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                 (単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

441,477

46,751

24,904

5,606

518,740

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国分㈱

64,788

国内酒類、食品・飲料

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                 (単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

439,197

67,001

20,969

6,580

533,748

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国分㈱

79,177

国内酒類、食品・飲料

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

減損損失

74

595

223

893

893

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

減損損失

3,083

2,082

610

179

5,956

5,956

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

当期償却額

1,256

2,506

1

3,764

3,764

当期末残高

9,999

19,966

29,966

29,966

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

当期償却額

41

1,833

2,278

0

4,153

4,153

当期末残高

343

12,122

17,769

30,235

30,235

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり純資産額

401.17円

405.44円

1株当たり当期純利益金額

0.87円

15.68円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は7.97円減少し、1株当たり当期純利益は0.43円増加しております。

    3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

連結損益計算書上の当期純利益金額(百万円)

340

6,108

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

340

6,108

期中平均株式数(千株)

389,854

389,586

 

(重要な後発事象)

(取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社の取締役に対する株式給付信託(BBT)導入)

 当社は、平成28年2月10日開催の取締役会において当社の取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除きます。以下、「グループ対象役員」)といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust)以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年3月30日開催の第92期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、本株主総会において承認されました。

 

1.導入の背景及び目的

 当社は、東京証券取引所上場規則における「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえたうえで、当社のコーポレートガバナンスに関する考え方及び運営方針を明確化するため、平成27年12月に「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しました。本基本方針において、取締役の報酬制度として、現金報酬及び自社株報酬等を組み合わせた制度を策定する旨を定めております。

 今般、当社取締役会は、グループ対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、グループ対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することとしました。

 

2.本制度の概要

(1)本制度の概要

 本制度は、当社がいったん拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、グループ対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、グループ対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則としてグループ対象役員の退任時とします。

 

(2)本制度の対象者

 当社の取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社の取締役(ただし、社外取締役を除きます。なお、監査役は、本制度の対象外とします。)

 

(3)信託期間

 平成28年5月31日(予定)から本信託が終了するまで(なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。)

 

(4)グループ対象役員に給付される当社株式数の算定方法とその上限

 グループ対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位及び業績達成度等により定まる数のポイントが付与されます。ただし、当社のグループ執行役員のうち、非居住者となる期間がある者については、非居住者となる期間は本制度の対象外とし、当該期間に対応するポイントの付与は行いません。

 グループ対象役員に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、当社の取締役分として92,700ポイントを、当社のグループ執行役員分及び本制度の対象となる当社子会社の取締役分として171,200ポイント、合算して263,900ポイントを上限とします。これは、現在の役員報酬の支給水準、グループ対象役員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に勘案して決定したものです。

 なお、グループ対象役員に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます(ただし、本株主総会における承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。なお、上記(3)のとおり、本信託の設定は平成28年5月31日を予定しております。本株主総会では株式併合に係る議案(以下「本株式併合議案」といいます。)を付議して承認可決されたため、効力発生日の平成28年7月1日に当該株式併合に係る合理的な調整を行います。)。

 下記(7)の当社株式等の給付に当たり基準となるグループ対象役員のポイント数は、退任時までにグループ対象役員に対し付与されたポイントを合計した数(以下、「確定ポイント数」といいます。)で確定します。

 

(5)当社株式の取得方法

 本信託による当社株式の取得は、下記(6)によりいったん拠出された資金を原資として、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。

 当初対象期間(下記(6)において定義します。)につきましては、グループ対象役員への給付を行うための株式として、本信託設定(平成28年5月31日(予定))後、遅滞なく、791,700株を上限として取得するものとします。

 

(6)信託金額及び取得株式数

 当社は、上記(4)及び下記(7)に従って当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金をいったん拠出し、本信託を設定します。

 具体的には、平成28年12月末日で終了する事業年度から平成30年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、「当初対象期間」といいます。)に対応する必要資金として446百万円を上限として金銭をいったん拠出し、本信託を設定します。

 なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として3事業年度ごとに、以後の3事業年度(以下、「次期対象期間」といいます。)に関し、446百万円を上限として、本信託に追加拠出することとします。ただし、係る追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする次期対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社株式(グループ対象役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、グループ対象役員に対する株式の給付が未了であるものを除きます。)及び金銭(以下、「残存株式等」といいます。)があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が次期対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、446百万円から残存株式等の金額(株式については、当該次期対象期間の開始直前日における時価相当額で金額換算します。)を控除した金額とします。

 

(7)当社株式等の給付時期

 グループ対象役員は、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、確定ポイント数に相当する当社株式について、本信託から給付を受けることができます。ただし、受益者要件に加えて役員株式給付規程に別途定める要件を満たす場合には、当該グループ対象役員に付与されたポイント数の一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける場合があります。なお、金銭給付を行うために、本信託より当社株式を売却する場合があります。なお、当社のグループ執行役員が、退任時に非居住者である場合、当社株式等の給付は行いません。

 

(8)本信託内の株式に係る議決権

 本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

 

(9)配当の取扱い

 本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任するグループ対象役員に対し、各々が保有するポイントの数に応じて、按分して給付されることになります。

 

(10)信託終了時の取扱い

 本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

 本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記(9)によりグループ対象役員に交付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。

 

 【本信託の概要】

①  名称:株式給付信託(BBT)

②  委託者:当社

③  受託者:みずほ信託銀行株式会社(再信託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)

④  受益者:グループ対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤  信託管理人:当社と利害関係のない第三者

⑥  信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

⑦  本信託契約の締結日:平成28年5月31日(予定)

⑧  金銭を信託する日:平成28年5月31日(予定)

⑨  信託の期間:平成28年5月31日(予定)から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

 

 

(単元株式数の変更、株式併合)

 当社は、平成28年2月10日開催の取締役会において、以下のとおり、平成28年3月30日開催の第92期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

1.単元株式数の変更

(1)変更の理由

 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとしました(以下「本単元株式数変更」)。

 

(2)変更の内容

 平成28年7月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。

 

2.株式併合

(1)併合の目的

 上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を100株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施することとしました(以下、「本株式併合」)。なお、本単元株式数変更及び本株式併合に伴い、当社株式の売買における投資単位(金額)は従前に比して2分の1の水準となります。

 

(2)併合の内容

・併合する株式の種類 普通株式

・併合の方法・割合 平成28年7月1日をもって、平成28年6月末日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数5株につき1株の割合で併合します。

・併合により減少する株式数

 

併合前の発行済株式総数(平成27年12月末日現在)393,971,493株

併合により減少する株式数                      315,177,195株

併合後の発行済株式総数                         78,794,298株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

 

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理

 本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。

 

(4)効力発生日における発行可能株式総数

 本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成28年7月1日をもって、株式併合割合(5分の1)に応じて発行可能株式総数を減少します。

変更前の発行可能株式総数             10億株

変更後の発行可能株式総数(平成28年7月1日付) 2億株

 

3.日程

・取締役会決議日          平成28年2月10日

・定時株主総会決議日        平成28年3月30日

・単元株式数変更の効力発生日    平成28年7月1日 (予定)

・株式併合の効力発生日       平成28年7月1日 (予定)

・発行可能株式総数変更の効力発生日 平成28年7月1日 (予定)

 

4.1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成26年1月1日

(自 平成27年1月1日

 

至 平成26年12月31日)

至 平成27年12月31日)

(1) 1株当たり純資産額

2,005円84銭

2,027円21銭

(2) 1株当たり当期純利益

4円36銭

78円40銭

 

 

(社債の発行について)

 当社は平成28年3月11日に下記の条件で国内普通社債を発行しました。

・第31回無担保社債

1.発行会社  サッポロホールディングス株式会社

2.発行総額  10,000百万円

3.発行価格  額面100円につき金100円

4.利率    年0.250%

5.払込期日  平成28年3月22日

6.償還期限  平成33年3月22日

7.資金の使途 借入金返済資金

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

サッポロホールディングス㈱

(当社)

第24回無担保普通社債

平成22年7月20日

12,000

(12,000)

0.96

なし

平成27年7月17日

第25回無担保普通社債

平成23年9月9日

10,000

10,000

(10,000)

0.62

なし

平成28年9月9日

第26回無担保普通社債

平成24年3月2日

10,000

10,000

0.64

なし

平成29年3月2日

第27回無担保普通社債

平成25年3月14日

10,000

10,000

0.39

なし

平成30年3月14日

第28回無担保普通社債

平成25年12月5日

10,000

10,000

0.61

なし

平成32年12月4日

第29回無担保普通社債

平成26年9月12日

10,000

10,000

0.31

なし

平成31年9月12日

第30回無担保普通社債

平成27年9月10日

10,000

0.33

なし

平成32年9月10日

合計

62,000

(12,000)

60,000

(10,000)

 (注)1 当期末残高の( )内の金額は、1年以内に償還が予定されているものであります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

10,000

10,000

10,000

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

22,423

19,219

0.79

1年以内に返済予定の長期借入金

9,022

46,602

0.61

1年以内に返済予定のリース債務

3,067

2,932

2.82

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

124,110

91,919

0.88

平成29年から平成36年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,101

5,353

2.78

平成29年から平成34年

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー

30,000

17,000

0.08

預り金

344

316

0.11

受入保証金

31,909

32,397

1.05

合計

226,978

215,741

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 その他有利子負債の受入保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「返済期限」及び「連結決算日後5年内における返済予定額(注3)」については記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

13,214

19,372

17,284

19,379

リース債務

2,311

1,653

1,009

375

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財規第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

108,457

245,884

388,147

533,748

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,700

3,880

6,680

11,690

四半期(当期)純利益金額(百万円)

882

1,164

1,917

6,108

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

2.26

2.99

4.92

15.68

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

2.26

0.73

1.93

10.76

 

② 訴訟案件について

当社の連結子会社であるSLEEMAN BREWERIES LTD.(以下「SBL」といいます。) は、平成26年12月12日(現地時間)にカナダ国オンタリオ州上級裁判所において訴訟を提起され、平成27年1月14日(現地時間)に、本件訴訟に関する訴状の送達を受けました。

 

1.当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

 ・名称    :SLEEMAN BREWERIES LTD.

 ・住所    :カナダ国 オンタリオ州 ゲルフ市

 ・代表者の氏名:花澤 靖弘

 

2.当該訴訟の提起があった年月日

平成26年12月12日(現地時間)

 

3.当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

1)名称 :David Hughes

所在地:カナダ国 オンタリオ州

2)名称 :631992 Ontario Inc.

所在地:カナダ国 オンタリオ州

なお、代表者は訴状において明らかにされておりません。

 

4.当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

1)訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

今般、2000年6月に、Liquor Control Board of Ontario(州政府保有の販売会社。以下、「LCBO」といいます。)とBrewers Retail Inc. (The Beer Store という名のもとに小売店を運営。以下、「TBS」といいます。)との間でビールの販売に関する取り決めがなされたことに対し、オンタリオ州でビールを購入された二人の原告より、この取り決めによりオンタリオ州におけるビール購入者は価格の高いビールを購入することになったとして、LCBO、TBS、Labatt Breweries of Canada LP、Molson Coors Canada、SBLの5社に対して集団訴訟を目指した訴えが提起されました。

なお、SBLでは、TBSの株主であることから本件訴訟の対象とされたものと認識しておりますが、少数株主の立場であることから、これまでもTBSには取締役を派遣しておらず、その経営には関与しておりません。

2)損害賠償請求金額

カナダ国オンタリオ州上級裁判所に提出された訴状によれば、原告らは、本件訴訟において、被告らに対して、損害賠償等として最大1,405,000,000カナダドル等を請求しています。

 

5.今後の見通し

SBLでは、今後、訴状の内容を精査した上で、適切に対処していく所存です。

 なお、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響につきましては、現時点で見通すことは困難であり、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。