２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,209	2,069
営業未収入金	405	405
前払費用	9	7
繰延税金資産	298	82
未収入金	1,436	6,201
未収法人税等	2,614	-
短期貸付金	42,574	161,607
その他	0	20
貸倒引当金	-	△1
流動資産合計	49,549	170,393
固定資産
有形固定資産
建物	-	60
機械及び装置	-	5
工具、器具及び備品	0	5
リース資産	7	4
建設仮勘定	42	-
有形固定資産合計	50	76
無形固定資産
ソフトウエア	0	-
商標権	0	-
無形固定資産合計	0	-
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 12,502	※１ 13,803
関係会社株式	173,395	173,395
長期貸付金	157,563	30,722
長期前払費用	14	16
その他	274	255
投資損失引当金	△3,532	△3,532
投資その他の資産合計	340,219	214,661
固定資産合計	340,269	214,737
資産合計	389,818	385,130

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 15,000	※１ 16,000
1年内償還予定の社債	12,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 8,138	※１ 40,805
コマーシャル・ペーパー	30,000	17,000
リース債務	3	3
未払金	1,510	2,940
未払費用	289	247
未払法人税等	3	2,850
未払消費税等	55	37
預り金	6,114	5,565
前受収益	-	1,252
賞与引当金	88	83
流動負債合計	73,203	96,786
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※１ 117,685	※１ 86,862
リース債務	4	0
退職給付引当金	1,355	2,926
繰延税金負債	1,903	1,515
資産除去債務	-	9
固定負債合計	170,949	141,314
負債合計	244,153	238,101
純資産の部
株主資本
資本金	53,886	53,886
資本剰余金
資本準備金	46,543	46,543
その他資本剰余金	1	2
資本剰余金合計	46,544	46,545
利益剰余金
利益準備金	6,754	6,754
その他利益剰余金
別途積立金	16,339	16,339
繰越利益剰余金	19,724	19,971
利益剰余金合計	42,817	43,064
自己株式	△1,544	△1,595
株主資本合計	141,704	141,900
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,961	5,128
評価・換算差額等合計	3,961	5,128
純資産合計	145,665	147,029
負債純資産合計	389,818	385,130

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
事業会社運営収入	3,854	3,830
関係会社配当金収入	5,547	3,146
その他の営業収益	-	10
営業収益合計	9,401	6,987
営業費用
一般管理費	※２ 3,895	※２ 4,087
営業費用合計	3,895	4,087
営業利益	5,506	2,900
営業外収益
受取利息及び受取配当金	3,204	2,911
その他	17	36
営業外収益合計	3,222	2,948
営業外費用
支払利息	1,648	1,402
貸倒損失	10	-
貸倒引当金繰入額	-	1
その他	101	75
営業外費用合計	1,760	1,479
経常利益	6,969	4,369
特別利益
投資有価証券売却益	-	0
特別利益合計	-	0
特別損失
固定資産除却損	-	0
投資有価証券評価損	-	149
特別損失合計	-	150
税引前当期純利益	6,969	4,219
法人税、住民税及び事業税	△97	153
法人税等調整額	655	95
法人税等合計	557	248
当期純利益	6,411	3,970

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	53,886	46,543	-	46,543	6,754	16,339	16,044	39,137
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	53,886	46,543	-	46,543	6,754	16,339	16,044	39,137
当期変動額
剰余金の配当							△2,731	△2,731
当期純利益							6,411	6,411
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1	1	-	-	3,679	3,679
当期末残高	53,886	46,543	1	46,544	6,754	16,339	19,724	42,817

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,311	138,257	3,278	3,278	141,535
会計方針の変更による累積的影響額		-			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,311	138,257	3,278	3,278	141,535
当期変動額
剰余金の配当		△2,731			△2,731
当期純利益		6,411			6,411
自己株式の取得	△239	△239			△239
自己株式の処分	5	6			6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			683	683	683
当期変動額合計	△233	3,447	683	683	4,130
当期末残高	△1,544	141,704	3,961	3,961	145,665

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	53,886	46,543	1	46,544	6,754	16,339	19,724	42,817
会計方針の変更による累積的影響額							△996	△996
会計方針の変更を反映した当期首残高	53,886	46,543	1	46,544	6,754	16,339	18,727	41,821
当期変動額
剰余金の配当							△2,727	△2,727
当期純利益							3,970	3,970
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1	1	-	-	1,243	1,243
当期末残高	53,886	46,543	2	46,545	6,754	16,339	19,971	43,064

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,544	141,704	3,961	3,961	145,665
会計方針の変更による累積的影響額		△996			△996
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,544	140,707	3,961	3,961	144,668
当期変動額
剰余金の配当		△2,727			△2,727
当期純利益		3,970			3,970
自己株式の取得	△54	△54			△54
自己株式の処分	3	4			4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,166	1,166	1,166
当期変動額合計	△51	1,193	1,166	1,166	2,360
当期末残高	△1,595	141,900	5,128	5,128	147,029

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①関係会社株式

　　　　　　…移動平均法に基づく原価法

　②その他有価証券

　時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

…移動平均法に基づく原価法

（2）デリバティブ取引の評価方法

　　　　　　　…時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　８～18年

　機械装置　　　　　４～８年

　工具器具備品　　　５～８年

(2）無形固定資産

…定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
　　会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により償却しております。

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

(4）投資損失引当金

　子会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

　(2）ヘッジ会計の方法

　借入金の為替変動リスクをヘッジするため通貨スワップを行っており、その会計処理は振当処理によっております。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。

　(3）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(4）消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　(5）連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,548百万円増加し、繰越利益剰余金が996百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ29百万円増加しております。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は２円56銭減少し、１株当たり当期純利益は０円８銭増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　投資有価証券の一部を担保に供しております。

    (1）担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券	514百万円	766百万円

　　　上記のほか、関係会社であるサッポロビール㈱保有の投資有価証券（前事業年度7,133百万円、当事業年度8,119百万円）を担保に提供しております。

　　(2）上記資産に対する債務

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	3,000百万円	2,500百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,430	3,650
長期借入金	16,470	16,470
計	20,900	22,620

　２　偶発債務

　　（保証債務）

　　　下記のとおり関係会社及び従業員等に対し保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
（借入金債務）
サッポロワイン㈱	296百万円	261百万円
従業員（住宅取得資金）	407	352
（一括支払信託債務）
サッポロビール㈱	2,136百万円	2,511百万円
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱	746	805
計	3,587	3,931

　３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	44,408百万円	168,208百万円
長期金銭債権	157,563	30,585
短期金銭債務	7,143	9,266

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	9,401百万円	6,987百万円
一般管理費	1,517	1,500
営業取引以外の取引による取引高	3,000	2,674

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
従業員給与	623百万円	676百万円
業務委託費	813	829
事務所費及び事務機器費	465	418

（有価証券関係）

　関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式173,275百万円、関連会社株式120百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式173,275百万円、関連会社株式120百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
(繰延税金資産)
関係会社株式	1,707百万円		1,543百万円
投資損失引当金	1,258		1,139
退職給付引当金	483		944
投資有価証券	705		687
繰越欠損金	280		228
その他	18		57
繰延税金資産小計	4,454		4,600
評価性引当額	△3,672		△3,394
繰延税金資産合計	781		1,205
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,008		△2,293
関係会社株式	△377		△341
その他	-		△3
繰延税金負債合計	△2,386		△2,638
繰延税金負債純額	△1,604		△1,432

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久差異	0.3		0.5
受取配当金等永久差異	△30.7		△27.5
評価性引当額の発生	－		1.2
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	－		△5.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		2.8
その他	0.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0		5.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は120百万円減少し、法人税等調整額が120百万円、その他有価証券評価差額金が240百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

（取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社の取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）

　当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において当社の取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ対象役員」）といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年３月30日開催の第92期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

1．導入の背景及び目的

　当社は、東京証券取引所上場規則における「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえたうえで、当社のコーポレートガバナンスに関する考え方及び運営方針を明確化するため、平成27年12月に「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しました。本基本方針において、取締役の報酬制度として、現金報酬及び自社株報酬等を組み合わせた制度を策定する旨を定めております。

　今般、当社取締役会は、グループ対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、グループ対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することとしました。

2．本制度の概要

（１）本制度の概要

　本制度は、当社がいったん拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、グループ対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、グループ対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則としてグループ対象役員の退任時とします。

（２）本制度の対象者

　当社の取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社の取締役（ただし、社外取締役を除きます。なお、監査役は、本制度の対象外とします。）

（３）信託期間

　平成28年５月31日（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

（４）グループ対象役員に給付される当社株式数の算定方法とその上限

　グループ対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位及び業績達成度等により定まる数のポイントが付与されます。ただし、当社のグループ執行役員のうち、非居住者となる期間がある者については、非居住者となる期間は本制度の対象外とし、当該期間に対応するポイントの付与は行いません。

　グループ対象役員に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、当社の取締役分として92,700ポイントを、当社のグループ執行役員分及び本制度の対象となる当社子会社の取締役分として171,200ポイント、合算して263,900ポイントを上限とします。これは、現在の役員報酬の支給水準、グループ対象役員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に勘案して決定したものです。

　なお、グループ対象役員に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。なお、上記（３）のとおり、本信託の設定は平成28年５月31日を予定しております。本株主総会では株式併合に係る議案（以下「本株式併合議案」といいます。）を付議して承認可決されたため、効力発生日の平成28年７月１日に当該株式併合に係る合理的な調整を行います。）。

　下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となるグループ対象役員のポイント数は、退任時までにグループ対象役員に対し付与されたポイントを合計した数（以下、「確定ポイント数」といいます。）で確定します。

（５）当社株式の取得方法

　本信託による当社株式の取得は、下記（６）によりいったん拠出された資金を原資として、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。

　当初対象期間（下記（６）において定義します。）につきましては、グループ対象役員への給付を行うための株式として、本信託設定（平成28年５月31日（予定））後、遅滞なく、791,700株を上限として取得するものとします。

（６）信託金額及び取得株式数

　当社は、上記（４）及び下記（７）に従って当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金をいったん拠出し、本信託を設定します。

　具体的には、平成28年12月末日で終了する事業年度から平成30年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）に対応する必要資金として446百万円を上限として金銭をいったん拠出し、本信託を設定します。

　なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として３事業年度ごとに、以後の３事業年度（以下、「次期対象期間」といいます。）に関し、446百万円を上限として、本信託に追加拠出することとします。ただし、係る追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする次期対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社株式（グループ対象役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、グループ対象役員に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が次期対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、446百万円から残存株式等の金額（株式については、当該次期対象期間の開始直前日における時価相当額で金額換算します。）を控除した金額とします。

（７）当社株式等の給付時期

　グループ対象役員は、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、確定ポイント数に相当する当社株式について、本信託から給付を受けることができます。ただし、受益者要件に加えて役員株式給付規程に別途定める要件を満たす場合には、当該グループ対象役員に付与されたポイント数の一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける場合があります。なお、金銭給付を行うために、本信託より当社株式を売却する場合があります。なお、当社のグループ執行役員が、退任時に非居住者である場合、当社株式等の給付は行いません。

（８）本信託内の株式に係る議決権

　本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（９）配当の取扱い

　本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任するグループ対象役員に対し、各々が保有するポイントの数に応じて、按分して給付されることになります。

（10）信託終了時の取扱い

　本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）によりグループ対象役員に交付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。

 【本信託の概要】

①  名称：株式給付信託（BBT）

②  委託者：当社

③  受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）

④  受益者：グループ対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤  信託管理人：当社と利害関係のない第三者

⑥  信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦  本信託契約の締結日：平成28年５月31日（予定）

⑧  金銭を信託する日：平成28年５月31日（予定）

⑨  信託の期間：平成28年５月31日（予定）から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

（単元株式数の変更、株式併合）

　当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、平成28年３月30日開催の第92期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更

（１）変更の理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとしました（以下「本単元株式数変更」）。

（２）変更の内容

　平成28年７月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。

２．株式併合

（１）併合の目的

　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を100株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することとしました（以下、「本株式併合」）。なお、本単元株式数変更及び本株式併合に伴い、当社株式の売買における投資単位（金額）は従前に比して２分の１の水準となります。

（２）併合の内容

・併合する株式の種類　普通株式

・併合の方法・割合　平成28年７月１日をもって、平成28年６月末日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合します。

・併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成27年12月末日現在）393,971,493株

併合により減少する株式数                      315,177,195株

併合後の発行済株式総数                         78,794,298株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成28年７月１日をもって、株式併合割合（５分の１）に応じて発行可能株式総数を減少します。

変更前の発行可能株式総数　　　　　　　　　　　  10億株

変更後の発行可能株式総数（平成28年７月１日付）　２億株

３．日程

・取締役会決議日　　　　　　　　　　平成28年２月10日

・定時株主総会決議日　　　　　　　　平成28年３月30日

・単元株式数変更の効力発生日　　　　平成28年７月１日 （予定）

・株式併合の効力発生日　　　　　　　平成28年７月１日 （予定）

・発行可能株式総数変更の効力発生日　平成28年７月１日 （予定）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成26年1月１日	(自 平成27年1月１日
	至 平成26年12月31日)	至 平成27年12月31日)
(1) １株当たり純資産額	1,869円32銭	1,887円31銭
(2) １株当たり当期純利益	82円22銭	50円96銭

（社債の発行について）

　当社は平成28年３月11日に下記の条件で国内普通社債を発行しました。

・第31回無担保社債

１．発行会社　　サッポロホールディングス株式会社

２．発行総額　　10,000百万円

３．発行価格　　額面100円につき金100円

４．利率　　　　年0.250％

５．払込期日　　平成28年３月22日

６．償還期限　　平成33年３月22日

７．資金の使途　借入金返済資金

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	-	67	-	6	60	6
	機械及び装置	-	7	-	1	5	1
	工具器具備品	0	7	0	2	5	5
	リース資産	7	-	-	3	4	9
	建設仮勘定	42	26	68	-	-	-
	計	50	109	68	13	76	23
無形固定資産	ソフトウエア	0	-	-	0	-	-
	商標権	0	-	-	0	-	-
	計	0	-	-	0	-	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	88	83	88	83
貸倒引当金	－	1	－	1
投資損失引当金	3,532	－	－	3,532

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。