また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
［季節性要因による影響について］
当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食事業の需要が特に夏に集中することから、大きな季節変動があり、当第１四半期連結累計期間においては、売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）の日本経済は、前年後半からの海外経済の減速の影響もあり、足踏み状態が続いています。個人消費は、所得水準の伸び悩みもあって、消費マインドの大きな変化は見られませんでした。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類事業でビール類の売上数量が前年同期を上回り、また、国際事業で前年２月に在外子会社を新規連結したことや、食品・飲料事業で前年10月より販売を開始した豆乳事業の影響があり、増収となりました。
営業損益は、国内酒類事業のビール類売上数量の増加と、不動産事業での高稼働率の維持による賃料収入増加に加え、各事業でのコスト削減を主とした経営効率化が進んだことで損失幅が縮小しました。
その結果、連結売上高1,113億円（前年同期比29億円、３％増）、営業損失14億円（前年同期は43億円の損失）、経常損失22億円（前年同期は45億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失20億円（前年同期は８億円の利益）となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
〔国内酒類事業〕
国内におけるビール類総需要は、前年同期を下回ったものと推定されます。
このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を掲げ、当社グループならではの価値の提供を積み重ねるとともに、本年を「ビール強化元年」と位置付け、ビールに積極的な投資をすることで、さらなる成長を目指しています。
ビールでは、前年以来好調を維持している「サッポロ 生ビール黒ラベル」の缶製品が大きく牽引しました。また、「ヱビス」ブランドは３月に実施したリニューアル効果もあり売上が伸長し、ビール合計の売上数量は前年同期比で105％となりました。新ジャンル、発泡酒では、新ジャンル「麦とホップ The gold」が２月にリニューアルした効果もあり好調に推移した一方で、発泡酒「極ZERO（ゴクゼロ）」の売上数量は前年同期を下回りました。結果、ビール類合計の売上数量は前年同期比101%となりました。
RTD（※１）では、高付加価値のコラボ商品である「サッポロ 男梅サワー」や「ネクターサワー」シリーズ、「キレートレモンサワー」等が順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
ワインでは、前年から取り扱いを開始した「トレジャリー・ワイン・エステーツ社」の輸入ワイン「ペンフォールズ」、「テタンジェ社」のシャンパーニュをはじめ、輸入、国産ともにファインワイン（※２）の販売強化を図りましたが、売上高は前年同期を下回りました。
洋酒では、「バカルディ」「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上高は前年同期を上回りました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は531億円（前期比19億円、４％増）となり、営業損失は18億円（前期同期は23億円の損失）となりました。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料
※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）ワイン
※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2013年１月～2015年12月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計
〔国際事業〕
北米におけるビール市場の総需要は、アメリカでは輸入ビールが牽引し前年同期を上回ったと推定される一方、カナダでは前年同期並みであったと推定されます。アジアでは人口増加及び底堅い経済成長を背景に引き続き成長を続けているものと見込まれます。
このような中で、国際事業は、重点エリアである北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場に対する販売活動を行い、またアメリカでは果汁飲料の販路拡大を行いました。
北米では、カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した結果、「スリーマン社」のビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期比101％となりました。アメリカでは、「サッポロUSA社」が従来からの日系市場への取り組みに加えて、アメリカ一般市場やアジア系市場への展開を進めましたが、一時的な在庫調整の影響を受けた結果、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比97％となりました。アメリカの飲料事業は、「シルバー スプリングス シトラス社」及び「カントリー ピュア フーズ社」が新たな販路の獲得によって順調に推移しました。
東南アジアでは、ベトナムにおいて、昨年11月にリニューアルをした「Sapporo Premium Beer」の瓶製品及び缶製品が好調に推移しているものの、樽製品市場で競合他社との競争が激化しており、売上数量は前年同期を下回りました。シンガポールでは、グループ内の子会社と協働して同国内の家庭用市場及び業務用市場への販路を拡大し、ビール売上数量が前年同期を上回りました。
その他のエリアでは、韓国において、業務提携先の販売網を通して同国内の家庭用及び業務用市場のビール販売強化の取り組みを続けた結果、売上数量は順調に推移をしています。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、ビール売上数量は前年同期を上回りました。
これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比98％となりました。
以上の結果、国際事業の売上高は154億円（前年同期比５億円、４％減）となり、営業損失は３億円（前期同期は12億円の損失）となりました。
〔食品・飲料事業〕
国内飲料は、天候に恵まれたこともあり、総需要は前年同期比104％と推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、主力ブランド、注力商品への投資を集中し、ブランドの強化と育成を図りました。
国内飲料では、レモン飲料の主力となるキレートレモンブランドより、パウチ入りゼリードリンク「キレートレモン 朝バランスゼリー」を発売し、新たな提案を図りました。コーヒー飲料は、ボトル缶コーヒーをはじめ、好調に推移しました。その他の国内飲料においては、国産素材の北海道富良野産ラベンダーを使用した無糖茶「富良野ラベンダーティー」を発売し、また、沖縄エリアにおいて、「ポッカサッポロ」ブランドから初となる特定保健用食品として、「沖縄ポッカさんぴん茶(特製)」を２月に発売しましたが、基幹となる新商品を発売しなかったこともあり、国内飲料全体の売上数量は前年同期比100％となりました。
レモン食品では、前年９月に「ポッカレモン100」の値上げを実施したこともあって、売上高は前年同期比106％となりました。
インスタントスープでは、「じっくりコトコト こんがりパン」シリーズにおいて品揃えを強化しました。また、新たなスープブランドとして、「スパイスワールド」と「辛王（からおう）」をそれぞれ発売しましたが、インスタントスープの売上高は前年同期比98％となりました。
国内外食では、コーヒーショップ「カフェ・ド・クリエ」が、季節に合わせた新メニューの発売等により、既存店における売上及び客数が堅調に推移しました。また、新規店舗のオープンにより売上高が前年同期を大きく上回りました。
海外飲料では、シンガポール国内及びその周辺国において、旧正月におけるキャンペーンを実施する等拡販を実施し、シンガポール国内でNo.１シェア（※１）を維持する茶系飲料カテゴリー、ノンチルド果汁飲料カテゴリーを中心に、「POKKA」ブランドの更なる浸透を図りました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上高は302億円（前年同期比９億円、３％増）となり、営業損失は６億円（前年同期は12億円の損失）となりました。
※１ データ出典：Nielsen Singapore MarketTrack March 2016(Copyright c 2016, The Nielsen Company)
〔外食事業〕
国内外食業界は、業界全体として回復傾向にあるものの、採用コストや食材の仕入価格は継続的な上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような中で、外食事業は、経営理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めてきました。
国内では、基幹業態である「銀座ライオン」を東京・吉祥寺に、また「ヱビスバー」を神奈川・川崎に、それぞれ１店舗の新規出店を行い、好調に推移しています。今後も、入居ビルの建替えにより長期間休業していた大型基幹店の再出店をはじめ、地方への新規出店も行い、店舗数の拡大を図ります。一方で、不採算店舗２店舗を閉鎖したことにより、本年３月末の国内店舗数は178店舗となりました。
シンガポールでは、本年３月末の店舗数は14店舗となっており、前年11月に立ち上げた新たなブランド「とん吉銀座食堂」とともに、「銀座ライオン」ブランドを世界に発信すべく地域に愛される店舗づくりを進めています。
以上の結果、外食事業の売上高は57億円（前年同期比０億円、１％減）となり、営業損失は１億円（前年同期は３億円の損失）となりました。
〔不動産事業〕
不動産業界は、景気減速不安が指摘され始めている一方、首都圏オフィス賃貸市場において、オフィス需要は引き続き堅調で、空室率は低い水準で推移し、それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。
このような中で、不動産賃貸では、収益の柱となっているオフィスビル「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心とする保有物件において、高稼働率を維持するとともに既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組みを進めています。
複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」は、お洒落で洗練された街・恵比寿のランドマークとして、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上を図るためのバリューアップを推進しています。また、平成26年10月に開業した「恵比寿ファーストスクエア」は、高度な安全性・快適性・環境性能を備えた競争力のあるオフィスビルとしてお客様より高い評価をいただき、開業以来、満室稼働を維持しており、収益に貢献しています。
不動産開発では、銀座四丁目交差点の一角で進めている複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」の再開発工事が、６月の竣工に向けて順調に進捗しております。現在、各テナントとの協議・調整を図りながら９月の開業に向け着々と準備を進めています。世界有数の商業エリアである銀座の中心から世界に向けて様々な情報発信を行い、体験と交流の場となる新たなランドマークを目指します。
以上の結果、不動産事業の売上高は53億円（前年同期比６億円、14％増）となり、営業利益は26億円（前年同期比９億円、53％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
I 会社の支配に関する基本方針
当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、平成19年10月に、グループ創業140周年にあたる平成28年（2016年）を目標地点とした『サッポログループ新経営構想』を発表しました。当社グループは、『サッポログループ新経営構想』に則り、長期的な目標を見据えた堅実な経営を実践するとともに、経営資源配分の見直しや戦略的投資などにより競争力を高める“攻めの経営”を推し進め、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
また、当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の平成11年３月から執行役員制を導入し、平成14年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。平成15年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に社外取締役の増員を図っており、今後ともガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、Iで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。
当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ
（アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020164/pdf/daikibokaitsuke.pdf）に掲載しています。
本対応方針は、平成26年３月28日に開催された当社第90回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は平成29年３月31日までに開催される当社第93回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。
Ⅳ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。
（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
Iで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、５億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
（４）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による重要な変動及び変更はありません。