第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,430	12,129
受取手形及び売掛金	92,335	64,373
商品及び製品	24,912	28,226
原材料及び貯蔵品	13,722	13,057
その他	15,028	17,062
貸倒引当金	△64	△52
流動資産合計	156,364	134,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	383,087	382,847
減価償却累計額	△213,567	△214,913
建物及び構築物（純額）	169,519	167,934
機械装置及び運搬具	227,534	226,847
減価償却累計額	△183,165	△182,654
機械装置及び運搬具（純額）	44,368	44,193
土地	105,121	105,277
建設仮勘定	6,637	7,762
その他	33,985	33,832
減価償却累計額	△22,589	△22,719
その他（純額）	11,395	11,113
有形固定資産合計	337,042	336,282
無形固定資産
のれん	30,235	29,227
その他	10,743	9,927
無形固定資産合計	40,978	39,154
投資その他の資産
投資有価証券	61,848	55,990
長期貸付金	9,016	8,825
その他	16,372	15,800
貸倒引当金	△1,234	△1,241
投資その他の資産合計	86,002	79,375
固定資産合計	464,023	454,811
資産合計	620,388	589,609

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,772	34,687
短期借入金	65,822	68,425
コマーシャル・ペーパー	17,000	13,000
1年内償還予定の社債	10,000	20,000
未払酒税	33,903	17,945
未払法人税等	6,114	847
賞与引当金	2,219	3,999
預り金	8,824	10,200
その他	52,986	49,053
流動負債合計	233,643	218,159
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	91,919	88,276
退職給付に係る負債	7,636	7,274
受入保証金	32,833	33,267
その他	40,533	37,967
固定負債合計	222,921	216,785
負債合計	456,565	434,945
純資産の部
株主資本
資本金	53,886	53,886
資本剰余金	45,913	45,913
利益剰余金	35,189	30,456
自己株式	△1,595	△1,598
株主資本合計	133,394	128,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,926	20,262
繰延ヘッジ損益	△11	△27
為替換算調整勘定	△1,255	△1,574
退職給付に係る調整累計額	1,874	1,825
その他の包括利益累計額合計	24,533	20,485
非支配株主持分	5,894	5,520
純資産合計	163,822	154,664
負債純資産合計	620,388	589,609

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	108,457	111,391
売上原価	73,819	73,944
売上総利益	34,638	37,446
販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料	7,725	8,074
広告宣伝費	5,234	4,742
給料及び手当	6,937	6,956
賞与引当金繰入額	1,335	1,431
退職給付費用	667	206
その他	17,065	17,461
販売費及び一般管理費合計	38,966	38,874
営業損失（△）	△4,328	△1,427
営業外収益
受取利息	54	67
受取配当金	345	117
持分法による投資利益	35	5
その他	297	294
営業外収益合計	732	484
営業外費用
支払利息	561	532
為替差損	111	323
デリバティブ評価損	-	271
その他	287	200
営業外費用合計	959	1,329
経常損失（△）	△4,555	△2,272
特別利益
固定資産売却益	7,363	5
投資有価証券売却益	26	5
関係会社株式売却益	12	-
補助金収入	322	-
特別利益合計	7,726	10
特別損失
固定資産除却損	244	161
固定資産売却損	2	2
投資有価証券評価損	154	-
減損損失	67	29
支払補償費	-	224
特別損失合計	469	418
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,700	△2,681
法人税等	1,937	△586
四半期純利益又は四半期純損失（△）	763	△2,095
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△119	△88
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	882	△2,006

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	763	△2,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,835	△3,664
繰延ヘッジ損益	△8	△14
為替換算調整勘定	△1,668	△605
退職給付に係る調整額	296	△49
その他の包括利益合計	2,455	△4,333
四半期包括利益	3,218	△6,428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,143	△6,055
非支配株主に係る四半期包括利益	75	△373

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(１) 連結の範囲の重要な変更

　　当第１四半期連結会計期間において、次のとおり連結の範囲を変更しております。

　　（合併による消滅）

　　　サッポロワイン㈱

　(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社グループは有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、北海道工場、昭和63年１月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年４月１日以降取得の「建物」（建物附属設備を除く）、九州日田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社連結子会社のサッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱について、これまでは総需要が伸長することを前提に積極的な設備投資による早期回収を図ってきましたが、環境の成熟化に伴い、今後は、既存設備による安定供給に比重を置いた方針を策定し、既存の設備は主として更新投資とする計画です。また、当連結会計年度において主力製品の更なる安定供給を目的とした製造設備を新設します。そのような環境の中で、平成29年１月１日より開始する次期長期計画の策定に向けて、当社グループの有形固定資産の使用実態及び今後の設備投資の内容を検討した結果、国内の有形固定資産は安定的に稼働することが見込まれることから、定額法によって取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の期間損益計算をより適正ならしめるものと判断しました。

　この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が409百万円減少し、営業損失が351百万円、経常損失及び税金等調整前当期純損失が355百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　（保証債務）

　従業員等の借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 　（平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
従業員（住宅取得資金）	367百万円	355百万円
その他	1,300	981
計	1,668	1,337

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）

　季節性要因による影響について

　当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食事業の需要に大きな季節変動があります。このため、第１四半期連結累計期間においては、売上高が他の四半期連結会計期間と比較して低くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	5,862百万円	5,468百万円
のれんの償却額	992	969

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日定時株主総会	普通株式	2,727	7.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	2,726	7.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額 　(注２)
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	51,232	16,008	29,303	5,880	4,725	107,151	1,306	108,457	-	108,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	624	23	28	0	593	1,269	4,042	5,312	△5,312	-
計	51,856	16,032	29,331	5,881	5,319	108,420	5,348	113,769	△5,312	108,457
セグメント利益又は損失(△）	△2,326	△1,262	△1,204	△333	1,708	△3,418	△62	△3,481	△847	△4,328

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	△3,418
「その他」の区分の損失	△62
全社費用（注）	△851
セグメント間取引消去	3
四半期連結財務諸表の営業損失（△）	△4,328

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変更）

　「国際事業」において、COUNTRY PURE FOODS, INC.の株式を平成27年２月24日付けで取得し、同社を連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間においては5,924百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額 　(注２)
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	53,150	15,421	30,237	5,793	5,376	109,979	1,411	111,391	-	111,391
セグメント間の内部売上高又は振替高	575	30	32	1	604	1,243	4,149	5,392	△5,392	-
計	53,726	15,451	30,270	5,794	5,980	111,223	5,560	116,784	△5,392	111,391
セグメント利益又は損失(△）	△1,804	△390	△643	△139	2,610	△367	△99	△467	△960	△1,427

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	△367
「その他」の区分の損失	△99
全社費用（注）	△951
セグメント間取引消去	△9
四半期連結財務諸表の営業損失（△）	△1,427

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（減価償却方法の変更）

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より国内の有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「不動産事業」で40百万円増加しております。また、セグメント損失は、「国内酒類事業」で196百万円、「食品・飲料事業」で68百万円、「外食事業」で39百万円、「その他事業」で１百万円、「全社費用」で６百万円、それぞれ減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変更）

　「国際事業」において、平成27年２月24日付で取得したCOUNTRY PURE FOODS, INC.の取得原価の配分が未了であったため暫定的な金額でありましたが、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、のれんの金額を修正しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において264百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

［取得による企業結合］

１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

　前連結会計年度では、COUNTRY PURE FOODS, INC.の取得原価の配分について、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。

　当第１四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額は次のとおりであります。

修正科目　　　　　　　　　 のれんの修正額

のれん（修正前）　　　　　　　4,162百万円

無形固定資産　　　　　　　　　　310百万円

繰延税金資産　　　　　　　　　 △20百万円

繰延税金負債　　　　　　　　　 △76百万円

その他取得原価調整額　　　　　　 51百万円

のれん修正額　　　　　　　　　　264百万円

のれん（修正後）　　　　　　　4,426百万円

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　① 発生したのれんの金額

　　　4,426百万円

　② 発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

　③ 償却方法及び償却期間

　　　９年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	2円26銭	△5円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	882	△2,006
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	882	△2,006
普通株式の期中平均株式数（千株）	389,616	389,516

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、下記の通り、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。

１．本自己株式処分の概要

処分期日　　：平成28年５月31日

処分株式数　：754,600株

処分価額　　：１株につき金591円

資金調達の額：445,968,600円

処分方法　　：第三者割当の方法によります。

処分予定先　：資産管理サービス信託銀行株式会社

２．処分の目的及び理由

　当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において当社の取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」という。）」を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年３月30日開催の第92回定時株主総会に付議し、承認されました。本自己株式処分は、本制度の導入に際し設定される当社株式の保有及び処分を行う資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。

２【その他】

該当事項はありません。