１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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未払酒税 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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受入保証金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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販売奨励金及び手数料 |
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広告宣伝費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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デリバティブ評価益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
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|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
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投資有価証券売却益 |
|
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関係会社株式売却益 |
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|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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|
|
四半期純利益 |
|
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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|
|
（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
四半期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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△ |
|
四半期包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
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|
（単位：百万円） |
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|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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|
減価償却費 |
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|
減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払酒税の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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過年度子会社株式売却代金の回収による収入 |
|
|
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事業譲受による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
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コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
(１) 連結の範囲の重要な変更
（株式取得による増加）
㈱マルシンカワムラ（当第２四半期連結会計期間より）
㈱銀鱗水産（当第２四半期連結会計期間より）
（合併による消滅）
サッポロワイン㈱（第１四半期連結会計期間より）
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微です。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社グループは有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、北海道工場、昭和63年１月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年４月１日以降取得の「建物」（建物附属設備を除く）、九州日田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社連結子会社のサッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱について、これまでは総需要が伸長することを前提に積極的な設備投資による早期回収を図ってきましたが、環境の成熟化に伴い、今後は、既存設備による安定供給に比重を置いた方針を策定し、既存の設備は主として更新投資とする計画です。また、当連結会計年度において主力製品の更なる安定供給を目的とした製造設備を新設します。そのような環境の中で、平成29年１月１日より開始する次期長期経営計画及び中期経営計画の策定に向けて、当社グループの有形固定資産の使用実態及び今後の設備投資の内容を検討した結果、国内の有形固定資産は安定的に稼働することが見込まれることから、定額法によって取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の期間損益計算をより適正ならしめるものと判断しました。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が851百万円減少し、営業利益が784百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が790百万円増加しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社の取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）
当社は、平成28年３月30日開催の第92期定時株主総会決議に基づき、平成28年５月31日より、当社の取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
当第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式754,600株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、445百万円及び754,600株であります。
なお、平成28年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。株式併合後の自己株式数は、150,920株であります。
偶発債務
（保証債務）
従業員等の借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
|
従業員（住宅取得資金） |
367百万円 |
337百万円 |
|
その他 |
1,300 |
1,332 |
|
計 |
1,668 |
1,669 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
季節性要因による影響について
当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食の各セグメントの需要に大きな季節変動があります。このため、第２四半期連結累計期間に含まれる第１四半期連結会計期間においては、売上高が他の四半期連結会計期間と比較して低くなる傾向があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
10,539百万円 |
12,474百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△32 |
△132 |
|
現金及び現金同等物 |
10,506 |
12,342 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年３月27日定時株主総会 |
普通株式 |
2,727 |
7.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年３月30日定時株主総会 |
普通株式 |
2,726 |
7.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 |
四半期連結財務諸表計上額 (注２) |
|||||
|
|
国内酒類 |
国際 |
食品・飲料 |
外食 |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
セグメント利益又は損失（△） |
金額 |
|
報告セグメント計 |
742 |
|
「その他」の区分の利益 |
△0 |
|
全社費用（注） |
△2,007 |
|
セグメント間取引消去 |
△26 |
|
四半期連結財務諸表の営業損失（△） |
△1,291 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内酒類事業」において、福利厚生施設の売却の意思決定に伴い、建物及び土地等の帳簿価額を売却予定
額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,394百万円
であります。
「食品・飲料事業」において、製造体制の見直しに伴う収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれ
るため、建物及び機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間において114百万円であります。
（のれんの金額の重要な変更）
「国際事業」において、第１四半期連結累計期間にCOUNTRY PURE FOODS, INC.の株式取得に伴い、暫定的に算定されたのれん5,924百万円を計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間に取得原価及び配分額の見直しを行ったことにより、3,855百万円に変動しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 |
四半期連結財務諸表計上額 (注２) |
|||||
|
|
国内酒類 |
国際 |
食品・飲料 |
外食 |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
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セグメント利益又は損失（△） |
金額 |
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報告セグメント計 |
5,415 |
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「その他」の区分の利益 |
△72 |
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全社費用（注） |
△2,275 |
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セグメント間取引消去 |
△18 |
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四半期連結財務諸表の営業利益 |
3,048 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より国内の有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「国内酒類事業」で433百万円、「不動産事業」で78百万円増加しております。また、セグメント損失は、「食品・飲料事業」で159百万円、「外食事業」で84百万円、「その他事業」で２百万円、「全社費用」で26百万円、それぞれ減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内酒類事業」において、製造体制の見直しに伴う収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれ
るため、機械装置の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において55百万円であります。
「食品・飲料事業」において、営業用飲食店舗の収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において52百万円であります。
（のれんの金額の重要な変更）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
14円95銭 |
5円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
1,164 |
465 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
1,164 |
465 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
77,922 |
77,903 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において150,920株であります。
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、平成28年３月30日開催の第92回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成28年７月１日でその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
２．株式併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合 平成28年７月１日をもって、平成28年６月末日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合しました。
③ 株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成28年６月30日現在） |
393,971,493 株 |
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株式併合により減少する株式数 |
315,177,195 株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
78,794,298 株 |
３．１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
４．単元株式数の変更の内容
平成28年７月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。