また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）の日本経済は、ゆるやかな回復基調にあるものの、企業や家計への明るい兆しが乏しい状況です。国際情勢の不透明さや天候不順も、投資や消費への不安材料となっています。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類事業でビール類の売上高が前年同期を上回り、また、国際事業で前年２月に在外子会社を新規連結したことや、食品・飲料事業で前年10月より販売を開始した豆乳事業の影響があり、増収となりました。
営業損益は、国内酒類事業のビール類売上高の増加と、不動産事業での高稼働率の維持による賃料収入増加に加え、各事業でのコスト削減を主とした経営効率化が進んだことで増益となりました。
その結果、連結売上高3,922億円（前年同期比41億円、１％増）、営業利益128億円（前年同期比68億円、115％増）、経常利益115億円（前年同期比66億円、135％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益52億円（前年同期比33億円、175％増）となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
〔国内酒類事業〕
国内におけるビール類総需要は、前年同期を下回ったと推定されます。
このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を掲げ、当社グループならではの価値の提供を積み重ねるとともに、本年を「ビール強化元年」と位置付け、ビールに積極的な投資をすることで、更なる成長を目指しています。
ビールでは、「サッポロ 生ビール黒ラベル」「ヱビスビール」の缶製品が好調で、ビール合計の売上数量は前年同期比105％となり、引き続き伸長しました。発泡酒では、「極ZERO（ゴクゼロ）」が前年同期を下回りましたが、新ジャンルでは、「麦とホップ The gold」が好調を維持しており、ビール類合計の売上数量は前年同期並みとなりました。
RTD（※１）では、高付加価値のコラボ商品である「サッポロ男梅サワー」や「ネクターサワー」、「キレートレモンサワー」などが順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
ワインでは、販売の強化を進めている「トレジャリー・ワイン・エステーツ社」の輸入ワイン「ペンフォールズ」、「テタンジェ社」のシャンパーニュ、日本ワイン「グランポレール」シリーズなどのファインワイン（※２）の売上高が伸長しました。
洋酒では、「バカルディ」「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上高は前年同期を上回りました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」と、新商品「こくいも赤」が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は2,000億円（前年同期比48億円、２％増）となり、営業利益は63億円（前年同期比33億円、111％増）となりました。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料
※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）ワイン
※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2013年１月～2015年12月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計
〔国際事業〕
北米におけるビール市場の総需要は、カナダでは前年同期並みであったと推定される一方、アメリカでは輸入ビールが牽引し前年同期を上回ったと推定されます。アジアでは人口増加および底堅い経済成長を背景に引き続き成長しているものと見込まれます。
このような中で、国際事業は、重点エリアである北米および東南アジアにおけるプレミアムビール市場に対する販売活動を、また、アメリカでは果汁飲料の販路拡大を行いました。
北米では、カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した結果、「スリーマン社」のビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期比101％となりました。アメリカでは、「サッポロUSA社」が従来からの日系市場への取り組みに加えて、アメリカ一般市場やアジア系市場への展開を進めた結果、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比101％となりました。アメリカの飲料事業は、「カントリー ピュア フーズ社」が５月に買収したシャーベット事業が好調に推移しており、売上は前年同期を上回りました。「シルバースプリングス シトラス社」は新たな販路を獲得した結果、売上は前年同期を上回りました（決算取込期間調整後）。
東南アジアでは、ベトナムにおいて、前期11月にリニューアルをした「Sapporo Premium Beer」の瓶製品および缶製品が好調に推移しており、売上数量は前年同期を上回りました。また、７月には「Sapporo Bluecap」を発売し、お客様からの好評を得ています。シンガポールでは、グループ内の子会社と協働して同国内の家庭用および業務用市場への販路を拡大しており、ビール売上数量が前年同期を上回りました。
その他のエリアでは、韓国において、業務提携先の販売網を通して同国内の家庭用および業務用市場のビール販売強化の取り組みを続け、「Sapporo Premium Beer」の取扱店が増えた結果、ビール売上数量が前年同期を上回りました。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、ビール売上数量は前年同期を上回りました。
これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比105％となりました。
以上の結果、国際事業の売上高は円高の影響もあり、480億円（前年同期比52億円、10％減）となり、営業利益は７億円（前年同期は０億円の損失）となりました。
〔食品・飲料事業〕
国内飲料の総需要は前年同期比103％と推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、レモン、スープを中心とした主力ブランドへの投資を集中し、ブランドの強化と育成を図りました。
国内飲料では、主力の「キレートレモン」ブランドに加え、「ワールドレモネード」や機能性表示食品として「フリーティー」を発売し、レモン飲料のブランド育成を図りました。その他の国内飲料においては、国産茶葉を使用した「にっぽん烏龍」や富良野産ラベンダーを使用した「富良野ラベンダーティー」など、ポッカサッポロならではの個性を発揮する商品が寄与し、国内飲料の売上数量は前年同期比103％となりました。また、７月には群馬工場にてアセプティックライン（無菌ライン）が竣工し、内製化による生産性向上を図りました。
レモン食品では、基幹ブランド「ポッカレモン100」が好調に推移しています。さらに「ポッカレモン有機シチリア産ストレート果汁」を発売し、売上数量は前年同期比102％となりました。
スープでは、「じっくりコトコト」ブランドが20周年を迎えるにあたって、電子レンジ対応パウチの「じっくりコトコトご褒美ダイニング」などを発売しました。これにより、スープブランドでの差別化および当社の優位性向上を図りました。
国内外食では、コーヒーショップ「カフェ・ド・クリエ」が、季節に合わせたメニューの改廃をきめ細かく行うことで既存店の売上が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
海外飲料では、シンガポール国内でNo.１シェア（※）を維持する茶系飲料カテゴリー、ノンチルド果汁飲料カテゴリーを中心に、「POKKA」ブランドの更なる浸透を図りました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上高は1,015億円（前年同期比22億円、２％増）となり、営業利益は６億円（前年同期は５億円の損失）となりました。
（※）データ出典：Nielsen Singapore MarketTrack March 2016(Copyright c 2016, The Nielsen Company)
〔外食事業〕
国内外食市場は、業界全体としては回復傾向にあるものの、採用コストや食材の仕入価格は引き続き上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にありました。
このような中で、外食事業は、企業理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めてきました。
国内では、新規出店については、動物園内への初出店やクラフトビールをメインとする新業態「CRAFT BEER KOYOEN」の出店など、新たな地域や業態にチャレンジしました。また、コアブランド「銀座ライオン」業態においても、新橋・銀座エリアの長期間休業していた大型基幹店を、新たに建替えられた複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」などに再出店しました。これにより当期は計12店舗の新規出店を行うとともに、２店舗の全面改装を実施しました。
また６月より、札幌を中心に「くし路」や「札幌銀鱗」などの飲食店ブランドを展開する「マルシンカワムラ社」などを新規連結しました。
一方で、不採算であった６店舗を閉鎖したことにより、９月末の国内店舗数は202店舗となりました。
シンガポールでは、９月末の店舗数は14店舗となっており、前期11月に立ち上げた新たなブランド「とん吉銀座食堂」とともに、「銀座ライオン」ブランドを世界に発信すべく地域に愛される店舗づくりを進めています。
以上の結果、外食事業の売上高は210億円（前年同期比４億円、２％増）となり、営業利益は５億円（前年同期比１億円、45％増）となりました。
〔不動産事業〕
国内不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、需要が引き続き堅調で、空室率は依然として低い水準で推移し、それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。
このような中で、不動産賃貸では、収益の柱となっている「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心とする保有物件において、高稼働率を維持しています。また、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組みを進めています。
複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」においては、恵比寿のランドマークとして「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上を図るためのバリューアップを推進しています。商業エリアでは、恵比寿ガーデンプレイスタワー展望レストラン街38階の改修工事を推進するとともに、JR山手線の線路沿いに位置するシティウォール区画に新たな飲食エリア「BRICK END（ブリックエンド）」を設置し、10月のオープンに向けて準備を進めました。また、平成26年10月に開業した「恵比寿ファーストスクエア」においては、高度な安全性・快適性・環境性能を備えた競争力のあるオフィスビルとしてお客様より高い評価をいただき、開業以来、満室稼働を維持しており、本年度は更に収益拡大に貢献しています。
不動産開発では、銀座四丁目交差点の一角に複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」が計画通り９月に開業を迎えました。銀座の中心から世界に向けて日本の伝統や文化、先端技術など様々な情報発信を行い、「明日の銀座を創るランドマーク」となることを目指します。また、札幌市が街づくりの重点地区と位置付けて進める「創成川以東地区」の再整備に合わせ、複合商業施設「サッポロファクトリー」のバリューアップを進めるとともに、隣地駐車場跡地の再開発では、新商業施設の建設に着手しました。
以上の結果、不動産事業の売上高は167億円（前年同期比15億円、10％増）、営業利益は80億円（前年同期比19億円、31％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
I 会社の支配に関する基本方針
当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、平成19年10月に、グループ創業140周年にあたる平成28年（2016年）を目標地点とした『サッポログループ新経営構想』を発表しました。当社グループは、『サッポログループ新経営構想』に則り、長期的な目標を見据えた堅実な経営を実践するとともに、経営資源配分の見直しや戦略的投資などにより競争力を高める“攻めの経営”を推し進め、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
また、当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の平成11年３月から執行役員制を導入し、平成14年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。平成15年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に社外取締役の増員を図っており、今後ともガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、Iで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。
当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ
（アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020164/pdf/daikibokaitsuke.pdf）に掲載しています。
本対応方針は、平成26年３月28日に開催された当社第90回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は平成29年３月31日までに開催される当社第93回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。
Ⅳ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。
（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
Iで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、19億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
（４）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完了年月 |
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サッポロ不動産 開発㈱ |
賃貸用不動産 （東京都中央区） |
不動産 |
賃貸用不動産 （建物） |
平成28年６月 |
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ポッカサッポロ フード＆ ビバレッジ㈱ |
群馬工場 （群馬県伊勢崎市） |
食品・飲料 |
飲料水 生産設備 |
平成28年７月 |