第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,430	13,296
受取手形及び売掛金	92,335	71,243
商品及び製品	24,912	27,737
原材料及び貯蔵品	13,722	12,876
その他	15,028	15,577
貸倒引当金	△64	△57
流動資産合計	156,364	140,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	383,087	389,446
減価償却累計額	△213,567	△218,034
建物及び構築物（純額）	169,519	171,412
機械装置及び運搬具	227,534	224,652
減価償却累計額	△183,165	△183,440
機械装置及び運搬具（純額）	44,368	41,211
土地	105,121	106,735
建設仮勘定	6,637	3,566
その他	33,985	34,723
減価償却累計額	△22,589	△21,030
その他（純額）	11,395	13,693
有形固定資産合計	337,042	336,619
無形固定資産
のれん	30,235	27,695
その他	10,743	9,872
無形固定資産合計	40,978	37,567
投資その他の資産
投資有価証券	61,848	54,017
長期貸付金	9,016	8,833
その他	16,372	15,818
貸倒引当金	△1,234	△1,230
投資その他の資産合計	86,002	77,438
固定資産合計	464,023	451,625
資産合計	620,388	592,301

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,772	38,880
短期借入金	65,822	41,213
コマーシャル・ペーパー	17,000	15,000
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払酒税	33,903	20,426
未払法人税等	6,114	1,282
賞与引当金	2,219	3,630
預り金	8,824	7,569
その他	52,986	56,876
流動負債合計	233,643	194,880
固定負債
社債	50,000	50,217
長期借入金	91,919	112,033
退職給付に係る負債	7,636	6,859
受入保証金	32,833	33,256
その他	40,533	39,306
固定負債合計	222,921	241,672
負債合計	456,565	436,553
純資産の部
株主資本
資本金	53,886	53,886
資本剰余金	45,913	46,089
利益剰余金	35,189	37,700
自己株式	△1,595	△1,792
株主資本合計	133,394	135,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,926	18,743
繰延ヘッジ損益	△11	△2
為替換算調整勘定	△1,255	△5,687
退職給付に係る調整累計額	1,874	1,680
その他の包括利益累計額合計	24,533	14,734
非支配株主持分	5,894	5,129
純資産合計	163,822	155,747
負債純資産合計	620,388	592,301

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	388,147	392,270
売上原価	256,480	254,524
売上総利益	131,667	137,745
販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料	25,509	27,458
広告宣伝費	17,826	15,859
給料及び手当	23,025	22,912
賞与引当金繰入額	1,819	2,186
退職給付費用	2,089	601
その他	55,405	55,839
販売費及び一般管理費合計	125,676	124,858
営業利益	5,991	12,886
営業外収益
受取利息	179	172
受取配当金	802	743
持分法による投資利益	36	12
デリバティブ評価益	49	-
その他	772	595
営業外収益合計	1,839	1,522
営業外費用
支払利息	1,738	1,620
為替差損	534	713
デリバティブ評価損	-	33
その他	619	462
営業外費用合計	2,893	2,829
経常利益	4,938	11,580
特別利益
固定資産売却益	7,382	46
投資有価証券売却益	27	9
関係会社株式売却益	72	-
補助金収入	322	-
特別利益合計	7,805	55
特別損失
固定資産除却損	862	1,155
固定資産売却損	4	4
減損損失	3,298	509
投資有価証券評価損	1,757	22
支払補償費	140	325
特別損失合計	6,062	2,017
税金等調整前四半期純利益	6,680	9,619
法人税等	4,906	4,380
四半期純利益	1,773	5,238
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△144	△31
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,917	5,269

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,773	5,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,682	△5,183
繰延ヘッジ損益	△4	33
為替換算調整勘定	△3,766	△5,282
退職給付に係る調整額	844	△193
その他の包括利益合計	△1,243	△10,625
四半期包括利益	529	△5,386
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	699	△4,529
非支配株主に係る四半期包括利益	△169	△857

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

　（株式取得による増加）

　㈱マルシンカワムラ（第２四半期連結会計期間より）

　㈱銀鱗水産（第２四半期連結会計期間より）

　宮坂醸造㈱（当第３四半期連結会計期間より）

　（合併による消滅）

　サッポロワイン㈱（第１四半期連結会計期間より）

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微です。

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社グループは有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、北海道工場、昭和63年１月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年４月１日以降取得の「建物」（建物附属設備を除く）、九州日田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社連結子会社のサッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱について、これまでは総需要が伸長することを前提に積極的な設備投資による早期回収を図ってきましたが、環境の成熟化に伴い、今後は、既存設備による安定供給に比重を置いた方針を策定し、既存の設備は主として更新投資とする計画です。また、当連結会計年度において主力製品の更なる安定供給を目的とした製造設備を新設します。そのような環境の中で、平成29年１月１日より開始する次期長期経営計画及び中期経営計画の策定に向けて、当社グループの有形固定資産の使用実態及び今後の設備投資の内容を検討した結果、国内の有形固定資産は安定的に稼働することが見込まれることから、定額法によって取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の期間損益計算をより適正ならしめるものと判断しました。

　この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が1,322百万円減少し、営業利益が1,252百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,262百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社の取締役に対する株式給付信託（BBT））

　当社は、平成28年３月30日開催の第92期定時株主総会決議に基づき、平成28年５月31日より、当社の取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、

当社株式754,600株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、445百万円及び150,920株であります。

　なお、平成28年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　（保証債務）

　従業員等の借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 　（平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
従業員（住宅取得資金）	367百万円	326百万円
その他	1,300	1,085
計	1,668	1,412

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
減価償却費	17,891百万円	16,502百万円
のれんの償却額	3,033	2,926

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日定時株主総会	普通株式	2,727	7.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	2,726	7.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額 　(注２)
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	195,261	53,232	99,341	20,569	15,260	383,665	4,482	388,147	－	388,147
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,157	76	208	4	1,898	4,344	14,593	18,938	△18,938	－
計	197,419	53,308	99,549	20,573	17,159	388,009	19,076	407,085	△18,938	388,147
セグメント利益又は損失(△）	3,007	△35	△513	364	6,145	8,969	74	9,043	△3,052	5,991

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	8,969
「その他」の区分の利益	74
全社費用（注）	△3,023
セグメント間取引消去	△28
四半期連結財務諸表の営業利益	5,991

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内酒類事業」において、遊休不動産の売却の意思決定に伴い、土地及び建物等の帳簿価額を売却予定額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,688百万円であります。

（のれんの金額の重要な変更）

　「国際事業」において、SAPPORO VIETNAM LTD.の株式を平成27年９月25日付けで追加取得し、同社を完全子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては1,663百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額 　(注２)
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	200,067	48,026	101,581	21,048	16,775	387,499	4,770	392,270	－	392,270
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,108	77	202	0	1,917	4,306	14,761	19,067	△19,067	－
計	202,175	48,104	101,783	21,049	18,693	391,805	19,532	411,338	△19,067	392,270
セグメント利益又は損失(△）	6,337	790	688	527	8,070	16,414	△107	16,307	△3,420	12,886

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	16,414
「その他」の区分の損失	△107
全社費用（注）	△3,382
セグメント間取引消去	△38
四半期連結財務諸表の営業利益	12,886

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（減価償却方法の変更）

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より国内の有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「国内酒類事業」で692百万円、「食品・飲料事業」で260百万円、「外食事業」で137百万円、「不動産事業」で120百万円増加しております。また、セグメント損失は、「その他事業」で４百万円、「全社費用」で38百万円、それぞれ減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食品・飲料事業」において、連結子会社である日本ビーンズ㈱が保有する固定資産について当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において400百万円であります。

（のれんの金額の重要な変更）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	24円61銭	67円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,917	5,269
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,917	5,269
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,920	77,901

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において150,920株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。