第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

 （1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

 （2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 10,430	※４ 10,589
受取手形及び売掛金	※２ 92,335	※２ 96,850
商品及び製品	24,912	※４ 24,657
原材料及び貯蔵品	13,722	※４ 13,315
繰延税金資産	4,457	3,639
その他	10,570	15,213
貸倒引当金	△64	△82
流動資産合計	156,364	164,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３,※４ 383,087	※３,※４ 393,022
減価償却累計額	△213,567	△220,233
建物及び構築物（純額）	169,519	172,788
機械装置及び運搬具	227,534	231,559
減価償却累計額	△183,165	△187,660
機械装置及び運搬具（純額）	44,368	43,898
土地	※３,※４ 105,121	※３,※４ 111,636
リース資産	15,498	16,970
減価償却累計額	△7,739	△7,694
リース資産（純額）	7,758	9,276
建設仮勘定	6,637	3,694
その他	18,487	17,731
減価償却累計額	△14,850	△13,529
その他（純額）	3,636	4,201
有形固定資産合計	337,042	345,495
無形固定資産
のれん	30,235	27,439
その他	10,743	10,511
無形固定資産合計	40,978	37,950
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※４ 61,848	※１,※４ 59,296
長期貸付金	9,016	4,789
繰延税金資産	1,009	1,070
その他	※１,※４ 15,362	※１,※４ 14,760
貸倒引当金	△1,234	△1,195
投資その他の資産合計	86,002	78,721
固定資産合計	464,023	462,168
資産合計	620,388	626,351

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 36,772	※２ 38,503
短期借入金	※４ 65,822	※４ 30,337
コマーシャル・ペーパー	17,000	33,000
1年内償還予定の社債	10,000	10,083
リース債務	2,932	3,024
未払酒税	33,903	34,228
未払法人税等	6,114	1,680
賞与引当金	2,219	2,980
預り金	8,824	8,214
その他	50,054	50,071
流動負債合計	233,643	212,123
固定負債
社債	50,000	50,128
長期借入金	※４ 91,919	※４ 114,593
リース債務	5,353	6,968
繰延税金負債	21,216	18,804
退職給付に係る負債	7,636	8,995
受入保証金	32,833	33,241
その他	13,963	15,115
固定負債合計	222,921	247,847
負債合計	456,565	459,971
純資産の部
株主資本
資本金	53,886	53,886
資本剰余金	45,913	46,089
利益剰余金	35,189	41,932
自己株式	△1,595	△1,795
株主資本合計	133,394	140,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,926	22,517
繰延ヘッジ損益	△11	41
為替換算調整勘定	△1,255	△1,943
退職給付に係る調整累計額	1,874	△41
その他の包括利益累計額合計	24,533	20,574
非支配株主持分	5,894	5,693
純資産合計	163,822	166,380
負債純資産合計	620,388	626,351

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	533,748	541,847
売上原価	※１,※２ 352,808	※１,※２ 352,420
売上総利益	180,940	189,426
販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料	35,841	38,750
広告宣伝費	21,982	20,420
給料及び手当	31,954	32,039
賞与引当金繰入額	1,218	1,726
退職給付費用	2,690	784
その他	※２ 73,303	※２ 75,438
販売費及び一般管理費合計	166,990	169,159
営業利益	13,950	20,267
営業外収益
受取利息	252	231
受取配当金	1,123	1,111
持分法による投資利益	17	15
デリバティブ評価益	468	-
その他	1,059	958
営業外収益合計	2,921	2,316
営業外費用
支払利息	2,279	2,142
為替差損	537	217
デリバティブ評価損	-	252
その他	842	769
営業外費用合計	3,659	3,381
経常利益	13,211	19,202
特別利益
固定資産売却益	※３ 7,453	※３ 45
投資有価証券売却益	46	13
関係会社株式売却益	72	-
補助金収入	322	-
特別利益合計	7,895	59
特別損失
固定資産除却損	※５ 1,534	※５ 1,413
固定資産売却損	※４ 24	※４ 26
減損損失	※６ 5,956	※６ 1,018
投資有価証券評価損	1,758	22
支払補償費	142	376
特別損失合計	9,415	2,858
税金等調整前当期純利益	11,690	16,403
法人税、住民税及び事業税	7,409	6,185
法人税等調整額	△1,830	838
法人税等合計	5,578	7,023
当期純利益	6,112	9,380
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	3	△89
親会社株主に帰属する当期純利益	6,108	9,469

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	6,112	9,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,819	△1,408
繰延ヘッジ損益	△17	52
為替換算調整勘定	△3,767	△896
退職給付に係る調整額	1,434	△1,915
その他の包括利益合計	※１ 1,467	※１ △4,168
包括利益	7,579	5,211
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,506	5,509
非支配株主に係る包括利益	73	△298

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	53,886	45,912	34,913	△1,544	133,168
会計方針の変更による累積的影響額			△3,105		△3,105
会計方針の変更を反映した当期首残高	53,886	45,912	31,808	△1,544	130,062
当期変動額
剰余金の配当			△2,727		△2,727
親会社株主に帰属する当期純利益			6,108		6,108
自己株式の取得				△54	△54
自己株式の処分		1		3	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	3,381	△51	3,331
当期末残高	53,886	45,913	35,189	△1,595	133,394

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,112	△0	2,582	440	23,135	3,700	160,004
会計方針の変更による累積的影響額							△3,105
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,112	△0	2,582	440	23,135	3,700	156,899
当期変動額
剰余金の配当							△2,727
親会社株主に帰属する当期純利益							6,108
自己株式の取得							△54
自己株式の処分							4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,813	△11	△3,838	1,434	1,397	2,193	3,591
当期変動額合計	3,813	△11	△3,838	1,434	1,397	2,193	6,922
当期末残高	23,926	△11	△1,255	1,874	24,533	5,894	163,822

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	53,886	45,913	35,189	△1,595	133,394
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	53,886	45,913	35,189	△1,595	133,394
当期変動額
剰余金の配当			△2,726		△2,726
親会社株主に帰属する当期純利益			9,469		9,469
自己株式の取得				△471	△471
自己株式の処分		175		271	447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	175	6,742	△199	6,718
当期末残高	53,886	46,089	41,932	△1,795	140,112

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	23,926	△11	△1,255	1,874	24,533	5,894	163,822
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,926	△11	△1,255	1,874	24,533	5,894	163,822
当期変動額
剰余金の配当							△2,726
親会社株主に帰属する当期純利益							9,469
自己株式の取得							△471
自己株式の処分							447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,408	52	△687	△1,915	△3,959	△200	△4,160
当期変動額合計	△1,408	52	△687	△1,915	△3,959	△200	2,558
当期末残高	22,517	41	△1,943	△41	20,574	5,693	166,380

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,690	16,403
減価償却費	24,224	22,341
減損損失	5,956	1,018
のれん償却額	4,153	3,920
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	446	△1,720
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△137	△53
受取利息及び受取配当金	△1,376	△1,342
支払利息	2,279	2,142
固定資産売却損益（△は益）	△7,453	△45
固定資産除売却損益（△は益）	1,559	1,440
投資有価証券売却損益（△は益）	△46	△13
投資有価証券評価損益（△は益）	1,758	22
売上債権の増減額（△は増加）	△2,779	△3,756
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,211	968
仕入債務の増減額（△は減少）	△202	1,608
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,057	△807
未払酒税の増減額（△は減少）	457	338
預り金の増減額（△は減少）	△729	△623
その他の流動負債の増減額（△は減少）	376	173
その他	48	2,349
小計	35,957	44,364
利息及び配当金の受取額	1,380	1,359
利息の支払額	△2,384	△2,190
法人税等の支払額	△2,944	△10,986
法人税等の還付額	3,257	22
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,265	32,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,298	△19,748
有形固定資産の売却による収入	19,563	428
無形固定資産の取得による支出	△2,041	△2,060
投資有価証券の取得による支出	△875	△235
投資有価証券の売却及び償還による収入	511	137
関係会社株式の取得による支出	△3,260	△154
関係会社株式の売却による収入	1,794	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △3,989	※３ △438
過年度子会社株式売却代金の回収による収入	3,198	30
事業譲受による支出	-	※４ △1,493
長期貸付金の実行による支出	△304	△77
長期貸付金の回収による収入	417	167
その他	△6,471	△4,142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,755	△27,586

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,366	△1,248
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△13,000	16,000
長期借入れによる収入	14,319	32,746
長期借入金の返済による支出	△16,625	△46,594
社債の発行による収入	9,960	9,960
社債の償還による支出	△12,000	△10,016
配当金の支払額	△2,730	△2,730
非支配株主への配当金の支払額	△28	△9
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3,039	△2,910
自己株式の取得による支出	△56	△471
自己株式の売却による収入	4	447
非支配株主からの払込みによる収入	1,760	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,802	△4,827
現金及び現金同等物に係る換算差額	△56	△79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	651	76
現金及び現金同等物の期首残高	9,748	10,399
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,399	※１ 10,475

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

　連結子会社の数　55社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

　　（株式取得による増加）

　㈱マルシンカワムラ

　㈱銀鱗水産

　宮坂醸造㈱

　　（合併による消滅）

　サッポロワイン㈱

　　（清算結了による減少）

　サッポロフーズネット㈱

(2）非連結子会社

　㈱サッポロエネルギーサービス他

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社

持分法適用関連会社の数　2社

　主要な持分法適用会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）持分法非適用会社

　持分法を適用していない非連結子会社（㈱サッポロエネルギーサービス他）及び関連会社（㈱さいたまアリーナ他）の当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　たな卸資産

商品、製品、半製品、原材料（大麦、麦芽、びん、箱等）及び販売用貯蔵品	……主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製造用貯蔵品………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　②　有価証券

満期保有目的の債券 ……償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの …………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの …………移動平均法に基づく原価法

　③　デリバティブ …………時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　２～65年

　機械装置及び運搬具　　　　　２～17年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により償却しております。

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。

(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジによって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。更に金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引

　ヘッジ対象…外部調達全般（借入金）・外貨建取引（金銭債務・予定取引等）

　③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利の変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　④　ヘッジの有効性の評価方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては20年以内の合理的な期間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微です。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社グループは有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、北海道工場、昭和63年１月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年４月１日以降取得の「建物」（建物附属設備を除く）、九州日田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　当社連結子会社のサッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱について、これまでは総需要が伸長することを前提に積極的な設備投資による早期回収を図ってきましたが、環境の成熟化に伴い、今後は、既存設備による安定供給に比重を置いた方針を策定し、既存の設備は主として更新投資とする計画です。また、当連結会計年度において主力製品の更なる安定供給を目的とした製造設備を新設しました。そのような環境の中で、平成29年１月１日より開始する次期長期経営計画及び中期経営計画の策定に向けて、当社グループの有形固定資産の使用実態及び今後の設備投資の内容を検討した結果、国内の有形固定資産は安定的に稼働することが見込まれることから、定額法によって取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の期間損益計算をより適正ならしめるものと判断しました。

　この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度の減価償却費が1,750百万円減少し、営業利益が1,688百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,701百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　平成29年12月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社の取締役に対する株式給付信託（BBT））

　当社は、平成28年３月30日開催の第92期定時株主総会決議に基づき、平成28年５月31日より、当社の取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　当連結会計年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式754,600株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、445百万円及び150,920株であります。

　なお、平成28年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券（株式）	2,206百万円	2,704百万円
投資その他の資産その他（出資金）	215	429

※２　期末日満期手形の処理

　連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、連結会計年度末日満期手形については手形交換日に入金の処理をする方法によっております。

　このため次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形	17百万円	22百万円
支払手形	2	62

※３　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
	882百万円	1,053百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
棚卸資産	－百万円	643百万円
建物及び構築物	73	407
土地	612	2,050
投資有価証券	8,885	7,498
投資その他の資産その他	25	25
計	9,597	10,624

(2）上記資産に対する債務

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	6,150百万円	5,902百万円
長期借入金	12,820	15,309
計	18,970	21,211

　なお、上記のほか、POKKA INTERNATIONAL PTE.LTD.の現金及び預金（前連結会計年度28百万円、当連結会計年度26百万円）を、借入枠（前連結会計年度921百万円、当連結会計年度870百万円）の担保に供しております。当該借入枠に対し、短期借入金（前連結会計年度16百万円、当連結会計年度９百万円）の残高があります。

５　偶発債務

　下記のとおり従業員等の借入金に対し保証を行っております。

（保証債務）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
従業員（住宅取得資金）	367百万円	307百万円
その他	1,300	691
計	1,668	999

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
売上原価	928百万円	838百万円

※２　当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
	2,724百万円	2,766百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
土地	5,396百万円	―百万円
建物及び構築物	1,998	11
機械装置及び運搬具	57	32
その他	1	1
計	7,453	45

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
土地	―百万円	4百万円
建物及び構築物	20	13
機械装置及び運搬具	2	7
その他	1	1
計	24	26

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	610百万円	1,004百万円
機械装置及び運搬具	651	295
その他	272	113
計	1,534	1,413

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
サッポロビール㈱ （新潟県聖籠町他１件）	遊休不動産・ 福利厚生施設	土地他	3,083
SAPPORO VIETNAM LIMITED. （ベトナム　ロンアン省）	国際事業	のれん	2,082
㈱ＰＳビバレッジ （東京都江東区）	営業用機器	リース資産他	332
㈱サッポロライオン （東京都千代田区他６店）	営業用飲食店舗	建物他	177
ポッカサッポロフード ＆ビバレッジ㈱ （愛知県豊田市）	飲料水生産設備	機械装置他	137
㈱ポッカクリエイト （京都市中京区他５店）	営業用飲食店舗	建物他	86
㈱パブリック・ベンディング・ サービス （東京都江東区）	営業用機器	リース資産他	53
SAPPORO LION (SINGAPORE) PTE. LTD. （シンガポール）	営業用飲食店舗	建物	2
沖縄ポッカ食品㈱ （沖縄県国頭郡）	飲料水生産設備	機械装置	0

　当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産及び飲料水生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を、遊休不動産及び社宅については各物件を、資産グループとしております。

　遊休不動産・福利厚生施設については、売却に伴い回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,083百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、遊休不動産1,688百万円（土地1,652百万円、建物及び構築物35百万円、その他０百万円）及び福利厚生施設1,394百万円（土地1,291百万円、建物及び構築物102百万円、その他０百万円）であります。

　国際事業については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,082百万円）として特別損失に計上しております。

　営業用機器については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（386百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用機器386百万円（有形リース資産192百万円、土地130百万円、建物及び構築物34百万円、その他28百万円）であります。

　営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（266百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗266百万円（建物及び構築物233百万円、機械装置及び運搬具15百万円、その他18百万円）であります。

　飲料水生産設備については、焙煎豆の生産終了等により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（138百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、飲料製造設備138百万円（建物及び構築物78百万円、機械装置及び運搬具55百万円、その他４百万円）であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.6％～14.7％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
日本ビーンズ㈱ （群馬県伊勢崎市）	食品生産設備	機械装置他	415
㈱ポッカクリエイト （福岡県福岡市他）	営業用飲食店舗	建物他	156
㈱ＰＳビバレッジ （東京都江東区）	営業用機器	リース資産他	140
㈱サッポロライオン （宮城県仙台市他）	営業用飲食店舗	建物他	138
ポッカサッポロフード ＆ビバレッジ㈱ （愛知県北名古屋市）	飲料水生産設備	機械装置他	64
サッポロビール㈱ （群馬県太田市）	食品生産設備	機械装置他	55
㈱パブリック・ベンディング・ サービス （東京都江東区）	営業用機器	リース資産他	42
宮坂醸造㈱ （山梨県甲府市）	食品生産設備	機械装置他	4

　当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産、飲料水生産設備及び食品生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を資産グループとしております。

　食品生産設備については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（476百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置328百万円、のれん53百万円、リース資産50百万円、その他44百万円であります。

　営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（294百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物265百万円、機械装置及び運搬具14百万円、リース資産６百万円、その他８百万円であります。

　営業用機器については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（183百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、有形リース資産171百万円、その他11百万円であります。

　飲料水生産設備については、生産ラインの一部停止により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（64百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具61百万円、建物及び構築物３百万円、その他０百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.1％～7.9％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,220百万円	△3,144百万円
組替調整額	△45	△35
税効果調整前	4,175	△3,180
税効果額	△356	1,771
その他有価証券評価差額金	3,819	△1,408
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△5	76
組替調整額	△13	－
税効果調整前	△19	76
税効果額	1	△23
繰延ヘッジ損益	△17	52
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,767	△896
組替調整額	－	－
税効果調整前	△3,767	△896
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△3,767	△896
退職給付に係る調整額：
当期発生額	472	△2,434
組替調整額	1,635	△425
税効果調整前	2,107	△2,860
税効果額	△673	944
退職給付に係る調整額	1,434	△1,915
その他の包括利益合計	1,467	△4,168

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	393,971	－	－	393,971
合計	393,971	－	－	393,971
自己株式
普通株式（注）１，２	4,348	113	9	4,451
合計	4,348	113	9	4,451

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加113千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

        ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	2,727	7.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	2,726	利益剰余金	7.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	393,971	－	315,177	78,794
合計	393,971	－	315,177	78,794
自己株式
普通株式（注）２，３，４	4,451	772	4,324	898
合計	4,451	772	4,324	898

 （注）１　平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって併合したため、発行済株式数は315,177千株減少し、78,794千株となっております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加772千株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取請求による増加11千株、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得による増加754千株、株式併合後に行った単元未満株式の買取請求による増加１千株、株式併合に伴う割当端数株式の買取による増加４千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少4,324千株は、株式併合前に行った単元未満株式の売渡請求による減少２千株、株式併合前に行った株式給付信託（ＢＢＴ）への譲渡による減少754千株、株式併合による減少3,567千株であります。

４　株式給付信託(ＢＢＴ)に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己の株式数につき、当事業年度末150千株が自己株式数に含まれております。

        ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	2,726	7.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日

（注）平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成27年12月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	2,887	利益剰余金	37.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（注）平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	10,430百万円	10,589百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△31	△113
現金及び現金同等物	10,399	10,475

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　株式の取得により新たにCOUNTRY PURE FOODS, INC.（他10社）及びPT.POKKA DIMA INTERNATIONAL、日本ビーンズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,174百万円
固定資産	11,159
のれん	4,242
流動負債	△3,302
固定負債	△10,532
為替換算調整勘定	10
非支配株主持分	△928
株式の取得価額 新規連結子会社の現金及び現金同等物	5,824 △1,835
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	3,989

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　株式の取得により新たに㈱マルシンカワムラ及び㈱銀鱗水産、宮坂醸造㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,303百万円
固定資産	3,420
のれん	346
流動負債	△1,970
固定負債	△3,247
非支配株主持分	△103
株式の取得価額 新規連結子会社の現金及び現金同等物	747 △309
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	438

※４　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	121百万円
固定資産	747
のれん	715
流動負債	△77
為替換算調整勘定	△13
事業譲受の取得価額	1,493
事業譲受による支出	1,493

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　（ア）有形固定資産

　　　　　営業用什器（その他）及び自動販売機（その他）であります。

　　（イ）無形固定資産

　　　　　ソフトウェアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	48	48	-	-
その他	4	3	-	0
合計	52	51	-	0

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-	-	-	-
その他	4	4	-	0
合計	4	4	-	0

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年内	0	0
１年超	0	-
合計	0	0

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
支払リース料	2	0
リース資産減損勘定の取崩額	-	-
減価償却費相当額	2	0

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年内	1,867	1,951
１年超	7,923	7,678
合計	9,791	9,629

（貸主側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年内	5,884	5,751
１年超	13,650	11,185
合計	19,534	16,936

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に安全性、流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品の相場変動リスク等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては社内規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理等を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引、商品関連では商品先物取引、商品オプション取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び主要な連結子会社は、各社の社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における主管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当社及び主要な連結子会社は、デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、社内管理規程に基づき、高い格付けを有する金融機関との取引を基本としております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引を利用しております。借入金にかかる金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、外貨建取引にかかる為替変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引、商品オプション取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して必要に応じて保有状況を見直しております。

デリバティブ取引については、内部管理規程に則って執行・管理されております。当該規程には、利用目的・取扱商品・相手先・決済承認手続・主管部署内での業務分掌・報告体制などが明記されております。また、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、金融負債の極小化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、当社及び主要な連結子会社の資金を当社が一元管理しております。財務部門が資金調達または資金運用計画を策定すること等で、流動性リスクの管理がなされております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,430	10,430	―
(2）受取手形及び売掛金	92,335
貸倒引当金（*1)	△61
	92,273	92,273	―
(3）投資有価証券
その他有価証券	54,653	54,653	―
(4）長期貸付金（*2)	9,366
貸倒引当金（*1)	△6
	9,360	9,360	0
資産計	166,718	166,718	0
(1）支払手形及び買掛金	36,772	36,772	―
(2）短期借入金	19,219	19,219	―
(3）コマーシャル・ペーパー	17,000	17,000	―
(4）未払酒税	33,903	33,903	―
(5）未払法人税等	6,114	6,114	―
(6）社債（*3)	60,000	60,431	431
(7）長期借入金（*4)	138,522	139,634	1,112
負債計	311,532	313,075	1,543
デリバティブ取引(*5)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	525	525	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	△12	△12	―
デリバティブ取引計	513	513	―

（*1）受取手形及び売掛金・長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）１年内返済予定の長期貸付金は長期貸付金に含めております。

（*3）１年内償還予定の社債は社債に含めております。

（*4）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,589	10,589	―
(2）受取手形及び売掛金	96,850
貸倒引当金（*1)	△76
	96,773	96,773	―
(3）投資有価証券
その他有価証券	52,318	52,318	―
(4）長期貸付金（*2)	9,108
貸倒引当金（*1)	△5
	9,102	9,102	0
資産計	168,784	168,784	0
(1）支払手形及び買掛金	38,503	38,503	―
(2）短期借入金	18,506	18,506	―
(3）コマーシャル・ペーパー	33,000	33,000	―
(4）未払酒税	34,228	34,228	―
(5）未払法人税等	1,680	1,680	―
(6）社債（*3)	60,212	60,617	405
(7）長期借入金（*4)	126,424	127,078	653
負債計	312,555	313,613	1,058
デリバティブ取引(*5)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	17	17	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	66	66	―
デリバティブ取引計	84	84

（*1）受取手形及び売掛金・長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）１年内返済予定の長期貸付金は長期貸付金に含めております。

（*3）１年内償還予定の社債は社債に含めております。

（*4）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）長期貸付金

　当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）コマーシャル・ペーパー、(4）未払酒税、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき算定しております。

(7）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式等（*1)	7,194	6,977
受入保証金（*2)	32,833	33,241

（*1）非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（*2）受入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,813	―	―	―
受取手形及び売掛金	92,335	―	―	―
長期貸付金	350	893	65	8,057
合計	100,499	893	65	8,057

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,946	―	―	―
受取手形及び売掛金	96,850	―	―	―
長期貸付金	4,319	4,616	47	126
合計	107,116	4,616	47	126

　(注）４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	19,219	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	17,000	―	―	―	―	―
社債	10,000	10,000	10,000	10,000	20,000	―
長期借入金	46,602	13,214	19,372	17,284	19,379	22,667
合計	92,822	23,214	29,372	27,284	39,379	22,667

当連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	18,506	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	33,000	―	―	―	―	―
社債	10,083	10,068	10,013	20,013	10,008	26
長期借入金	11,830	22,542	20,518	19,790	17,467	34,274
合計	73,420	32,611	30,531	39,803	27,475	34,300

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	50,713	15,305	35,407
	(2）債券	16	16	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	50,729	15,321	35,407
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,924	4,453	△529
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,924	4,453	△529
合計		54,653	19,774	34,878

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　7,194百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	48,751	16,654	32,096
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	48,751	16,654	32,096
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,566	3,965	△398
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,566	3,965	△398
合計		52,318	20,620	31,698

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　6,977百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	276	46	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	276	46	－

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	121	13	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	121	13	－

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について1,758百万円（その他有価証券の株式1,758百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について22百万円（その他有価証券の株式22百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	2,384	1,072	334	334
	売建
	米ドル	186	－	△33	△33
	通貨スワップ取引
	米ドル受取 カナダドル支払	727	－	3	3
合計		3,298	1,072	304	304

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,674	－	39	39
	売建
	米ドル	114	－	△16	△16
	通貨スワップ取引
	米ドル受取 カナダドル支払	116	－	0	0
合計		1,905	0	23	23

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）商品関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	商品オプション取引
	買建
	コール	2	－	14	14
	売建
	プット	8	－	8	8
	商品先物取引
	買建	2,010	－	198	198
合計		2,022	－	220	220

（注）時価の算定方法

期末日現在の米国インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）等の最終価格により算定しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	商品オプション取引
	買建
	コール	5	－	△2	△2
	売建
	プット	7	－	△0	△0
	商品先物取引
	買建	121	－	△2	△2
合計		134	0	△5	△5

（注）時価の算定方法

期末日現在の米国インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）等の最終価格により算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	130	－	△1
	ユーロ	買掛金	600	－	△10
通貨スワップの 振当処理	米ドル受取・日本円支払	長期借入金	11,804	11,804	(注）２
合計			12,534	11,804	△12

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	127	－	15
	ユーロ	買掛金	711	－	50
	売建
	米ドル	売掛金	112	－	0
通貨スワップの 振当処理	米ドル受取・日本円支払	長期借入金	11,804	6,804	(注）２
合計			12,755	6,804	66

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	54,995	49,572	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	49,367	44,226	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、企業年金基金制度、確定拠出型年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職割増金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付債務の期首残高	44,626	百万円	47,924	百万円
会計方針変更による累積的影響額	4,799		－
会計方針変更を反映した期首残高	49,425		47,924
勤務費用	1,407		1,352
利息費用	301		350
数理計算上の差異の発生額	△694		2,520
退職給付の支払額	△2,516		△2,517
その他	－		△92
退職給付債務の期末残高	47,924		49,538

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
年金資産の期首残高	41,152	百万円	41,789	百万円
期待運用収益	956		963
数理計算上の差異の発生額	△222		△6
事業主からの拠出額	2,225		1,855
退職給付の支払額	△2,323		△2,281
年金資産の期末残高	41,789		42,319

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,037	百万円	1,501	百万円
退職給付費用	264		190
退職給付の支払額	△106		△108
制度への拠出額	△24		△27
その他	330		220
退職給付に係る負債の期末残高	1,501		1,776

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

    係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	45,732	百万円	47,260	百万円
年金資産	△42,036		△42,567
	3,695		4,693
非積立型制度の退職給付債務	3,940		4,301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,636		8,995

退職給付に係る負債	7,636		8,995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,636		8,995

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
勤務費用	1,407	百万円	1,352	百万円
利息費用	301		350
期待運用収益	△956		△963
会計基準変更時差異の費用処理額	1,503		－
数理計算上の差異の費用処理額	836		278
過去勤務費用の費用処理額	△703		△703
簡便法で計算した退職給付費用	264		190
確定給付制度に係る退職給付費用	2,653		504

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
会計基準変更時差異	△1,503	百万円	－	百万円
数理計算上の差異	△1,308		2,156
過去勤務費用	703		703
合計	△2,107		2,860

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
未認識数理計算上の差異	335	百万円	2,491	百万円
未認識過去勤務費用	△3,136		△2,432
合計	△2,801		59

(8）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
債券	44	％	38	％
株式	22		28
現金及び預金	2		2
生保一般勘定	23		24
その他	9		9
合計	100		100

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

　成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
割引率	0.5～0.7	％	0.3～0.5	％
長期期待運用収益率	0.8～2.5		0.8～2.5
予定昇給率	0.8～5.7		0.8～5.7

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度462百万円、当連結会計年度504百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	2,506百万円		8,130百万円
固定資産	3,358		4,302
退職給付に係る負債	2,495		2,825
未払費用	2,366		2,374
有価証券	2,316		2,199
ギフト券損益	1,712		1,405
賞与引当金	588		856
貸倒引当金	403		404
資産除去債務	385		403
その他	2,192		1,911
繰延税金資産小計	18,327		24,813
評価性引当額	△6,670		△13,797
繰延税金資産合計	11,657		11,016
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,199		△9,914
固定資産	△7,949		△7,724
固定資産圧縮積立金	△6,632		△6,272
合併受入資産評価益	△469		△446
その他	△1,207		△847
繰延税金負債合計	△27,457		△25,206
繰延税金負債純額	△15,800		△14,190

　（注）　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
流動資産 ― 繰延税金資産	4,457百万円		3,639百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	1,009		1,070
流動負債 ― その他	△51		△96
固定負債 ― 繰延税金負債	△21,216		△18,804

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久差異	3.4		2.1
受取配当金等永久差異	△1.9		△0.8
住民税均等割額	2.5		1.6
税額控除	△4.3		△2.3
評価性引当額の増減	△7.6		3.9
在外子会社の税率差異	0.7		△0.5
のれん償却額	11.2		7.9
のれん減損損失	6.3		0.1
その他	1.7		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7		42.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は481百万円減少し、法人税等調整額は22百万円、その他有価証券評価差額金は503百万円、繰延ヘッジ損益は０百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　［取得による企業結合］

１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

　前連結会計年度では、COUNTRY PURE FOODS, INC.の取得原価の配分について、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。

　当連結会計年度において、取得原価の配分が完了したことによるのれんの修正額は次のとおりであります。

修正科目　　　　　　　　　 のれんの修正額

のれん（修正前）　　　　　　　4,162百万円

無形固定資産　　　　　　　　　　310百万円

繰延税金資産　　　　　　　　　 △20百万円

繰延税金負債　　　　　　　　　 △76百万円

その他取得原価調整額　　　　　　 51百万円

のれん修正額　　　　　　　　　　264百万円

のれん（修正後）　　　　　　　4,426百万円

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　① 発生したのれんの金額

　　　4,426百万円

　② 発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

　③ 償却方法及び償却期間

　　　９年間にわたる均等償却

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,606百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,453百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	207,864	197,666
	期中増減額	△10,198	4,097
	期末残高	197,666	201,763
期末時価		357,395	389,101

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（6,595百万円）であり、主な減少額は減価償却（3,804百万円）、売却（12,535百万円）及び除却（328百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（10,134百万円）であり、主な減少額は減価償却（3,804百万円）、除却等（1,911百万円）であります。

３　期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っています。

　　従って、当社のセグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されており、「国内酒類事業」、「国際事業」、「食品・飲料事業」、「外食事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。

　　「国内酒類事業」は国内での酒類の製造・販売等を行っております。「国際事業」は海外での酒類・飲料水の製造・販売を行っております。「食品・飲料事業」は食品・飲料水の製造・販売等を行っております。「外食事業」は各種業態の飲食店を経営しております。「不動産事業」は不動産賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

（減価償却方法の変更）

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より国内の有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「国内酒類事業」で957百万円、「食品・飲料事業」で374百万円、「外食事業」で194百万円、「不動産事業」で105百万円増加しております。また、セグメント損失は、「その他事業」で４百万円、「全社費用」で51百万円、それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結 財務諸表 計上額 (注４)
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	273,651	70,501	135,670	27,004	20,872	527,700	6,048	533,748	-	533,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,793	102	297	5	2,549	5,747	19,834	25,582	△25,582	-
計	276,445	70,604	135,967	27,009	23,421	533,448	25,882	559,331	△25,582	533,748
セグメント利益	8,635	154	434	522	8,281	18,028	1	18,029	△4,079	13,950
セグメント資産	220,009	67,068	100,463	12,271	206,649	606,463	6,788	613,252	7,136	620,388
その他の項目
減価償却費（注３）	8,144	3,380	6,185	668	4,202	22,581	36	22,617	1,606	24,224
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,607	2,558	5,117	844	6,196	19,324	2	19,326	1,256	20,583

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２　調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。

３　減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結 財務諸表 計上額 (注４)
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	279,476	65,400	137,918	28,120	22,900	533,815	8,031	541,847	-	541,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,860	96	282	0	2,569	5,810	20,158	25,968	△25,968	-
計	282,337	65,497	138,200	28,121	25,469	539,625	28,190	567,815	△25,968	541,847
セグメント利益	11,745	906	1,314	663	10,328	24,958	△95	24,862	△4,595	20,267
セグメント資産	214,326	66,292	100,594	13,571	211,312	606,097	10,042	616,140	10,211	626,351
その他の項目
減価償却費（注３）	7,221	3,042	5,711	521	4,125	20,622	43	20,665	1,675	22,341
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,691	2,649	8,096	1,143	9,648	24,230	58	24,288	2,384	26,673

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２　調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。

３　減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,028	24,958
「その他」の区分の利益又は損失（△）	1	△95
全社費用（注）	△4,002	△4,784
セグメント間取引消去	△77	189
連結財務諸表の営業利益	13,950	20,267

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	606,463	606,097
「その他」の区分の資産	6,788	10,042
本社管理部門に対する債権の相殺消去	△12,253	△11,134
全社資産（注）	19,390	21,345
連結財務諸表の資産合計	620,388	626,351

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金、管理部門に係わる資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	アジア	その他	合計
439,197	67,001	20,969	6,580	533,748

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国分㈱	79,177	国内酒類、食品・飲料

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	アジア	その他	合計
455,001	61,915	19,910	5,020	541,847

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国分㈱	82,686	国内酒類、食品・飲料

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
減損損失	3,083	2,082	610	179	－	5,956	－	－	5,956

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
減損損失	55	－	819	138	－	1,014	4	－	1,018

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
当期償却額	41	1,833	2,278	0	－	4,153	－	－	4,153
当期末残高	343	12,122	17,769	－	－	30,235	－	－	30,235

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
当期償却額	54	1,670	2,160	34	－	3,920	－	－	3,920
当期末残高	288	11,214	15,556	379	－	27,439	－	－	27,439

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	2,027.21円	2,062.86円
１株当たり当期純利益金額	78.40円	121.56円

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当連結会計年度において150,920株であります。

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,108	9,469
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,108	9,469
期中平均株式数（千株）	77,917	77,900

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
サッポロホールディングス㈱ （当社）	第25回無担保普通社債	平成23年９月９日	10,000 (10,000)	―	0.62	なし	平成28年９月９日
	第26回無担保普通社債	平成24年３月２日	10,000	10,000 (10,000)	0.64	なし	平成29年３月２日
	第27回無担保普通社債	平成25年３月14日	10,000	10,000	0.39	なし	平成30年３月14日
	第28回無担保普通社債	平成25年12月５日	10,000	10,000	0.61	なし	平成32年12月４日
	第29回無担保普通社債	平成26年９月12日	10,000	10,000	0.31	なし	平成31年９月12日
	第30回無担保普通社債	平成27年９月10日	10,000	10,000	0.33	なし	平成32年９月10日
	第31回無担保普通社債	平成28年３月22日	―	10,000	0.25	なし	平成33年３月22日
㈱マルシンカワムラ （注2）	子会社普通社債	平成24年10月２日 ～ 平成28年３月14日	―	212 (83)	0.47 ～ 0.65	なし	平成29年９月25日 ～ 平成41年２月28日
合計	―	―	60,000 (10,000)	60,212 (10,083)	―	―	―

　（注）１　当期末残高の（　）内の金額は、１年以内に償還が予定されているものであります。

　　　　２　国内子会社㈱マルシンカワムラの発行しているものを集約しています。

３　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,083	10,068	10,013	20,013	10,008

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	19,219	18,506	0.57	―
１年以内に返済予定の長期借入金	46,602	11,830	0.78	―
１年以内に返済予定のリース債務	2,932	3,024	2.94	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	91,919	114,593	0.67	平成30年から平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,353	6,968	3.25	平成30年から平成35年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー	17,000	33,000	0.00	―
預り金	316	343	0.04	―
受入保証金	32,397	32,856	1.01	―
合計	215,741	221,123	－	―

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債の受入保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「返済期限」及び「連結決算日後５年内における返済予定額（注３）」については記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	22,542	20,518	19,790	17,467
リース債務	2,396	1,770	1,156	740

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財規第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	111,391	248,959	392,270	541,847
税金等調整前四半期（当期）純利益（△は損失）金額（百万円）	△2,681	1,722	9,619	16,403
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）金額（百万円）	△2,006	465	5,269	9,469
１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）金額（円）	△25.76	5.98	67.65	121.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（△は損失）金額（円）	△25.76	31.74	61.67	53.91

（注）１　平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

② 訴訟案件について

当社の連結子会社であるSLEEMAN BREWERIES LTD.（以下「SBL」といいます。) は、平成26年12月12日（現地時間）にカナダ国オンタリオ州上級裁判所において訴訟を提起され、平成27年１月14日（現地時間）に、本件訴訟に関する訴状の送達を受けました。

１．当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

　・名称　　　　：SLEEMAN BREWERIES LTD.

　・住所　　　　：カナダ国 オンタリオ州 ゲルフ市

　・代表者の氏名：花澤 靖弘

２．当該訴訟の提起があった年月日

平成26年12月12日（現地時間）

３．当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

１）名称　：David Hughes

所在地：カナダ国 オンタリオ州

２）名称　：631992 Ontario Inc.

所在地：カナダ国 オンタリオ州

なお、代表者は訴状において明らかにされておりません。

４．当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

今般、2000年６月に、Liquor Control Board of Ontario（州政府保有の販売会社。以下、「LCBO」といいます。）とBrewers Retail Inc. （The Beer Store という名のもとに小売店を運営。以下、「TBS」といいます。）との間でビールの販売に関する取り決めがなされたことに対し、オンタリオ州でビールを購入された二人の原告より、この取り決めによりオンタリオ州におけるビール購入者は価格の高いビールを購入することになったとして、LCBO、TBS、Labatt Breweries of Canada LP、Molson Coors Canada、SBLの５社に対して集団訴訟を目指した訴えが提起されました。

なお、SBLでは、TBSの株主であることから本件訴訟の対象とされたものと認識しておりますが、非支配株主の立場であることから、これまでもTBSには取締役を派遣しておらず、その経営には関与しておりません。

２）損害賠償請求金額

カナダ国オンタリオ州上級裁判所に提出された訴状によれば、原告らは、本件訴訟において、被告らに対して、損害賠償等として最大1,405,000,000カナダドル等を請求しています。

５．今後の見通し

SBLでは、今後、訴状の内容を精査した上で、適切に対処していく所存です。

　なお、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響につきましては、現時点で見通すことは困難であり、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。