２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,069	185
営業未収入金	405	623
前渡金	-	13
前払費用	7	7
繰延税金資産	82	96
未収入金	6,201	4,226
短期貸付金	161,607	50,957
その他	20	2
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	170,393	56,109
固定資産
有形固定資産
建物	60	57
機械及び装置	5	5
工具、器具及び備品	5	222
リース資産	4	0
建設仮勘定	-	0
有形固定資産合計	76	285
無形固定資産
ソフトウエア	-	4
無形固定資産合計	-	4
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 13,803	※１ 14,373
関係会社株式	173,395	173,039
長期貸付金	30,722	153,893
長期前払費用	16	15
その他	255	285
投資損失引当金	△3,532	△3,532
投資その他の資産合計	214,661	338,075
固定資産合計	214,737	338,365
資産合計	385,130	394,475

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 16,000	※１ 15,750
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 40,805	※１ 11,212
コマーシャル・ペーパー	17,000	33,000
リース債務	3	0
未払金	2,940	1,018
未払費用	247	225
未払法人税等	2,850	9
未払消費税等	37	2
預り金	5,565	5,606
前受収益	1,252	0
賞与引当金	83	126
流動負債合計	96,786	76,952
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※１ 86,862	※１ 107,444
リース債務	0	-
退職給付引当金	2,926	1,789
繰延税金負債	1,515	1,806
資産除去債務	9	9
固定負債合計	141,314	161,049
負債合計	238,101	238,001
純資産の部
株主資本
資本金	53,886	53,886
資本剰余金
資本準備金	46,543	46,543
その他資本剰余金	2	177
資本剰余金合計	46,545	46,721
利益剰余金
利益準備金	6,754	6,754
その他利益剰余金
別途積立金	16,339	16,339
繰越利益剰余金	19,971	28,700
利益剰余金合計	43,064	51,793
自己株式	△1,595	△1,795
株主資本合計	141,900	150,606
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,128	5,867
評価・換算差額等合計	5,128	5,867
純資産合計	147,029	156,473
負債純資産合計	385,130	394,475

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
事業会社運営収入	3,830	3,867
関係会社配当金収入	3,146	10,051
その他の営業収益	10	206
営業収益合計	6,987	14,124
営業費用
一般管理費	※２ 4,087	※２ 4,709
営業費用合計	4,087	4,709
営業利益	2,900	9,415
営業外収益
受取利息及び受取配当金	2,911	2,751
その他	36	19
営業外収益合計	2,948	2,770
営業外費用
支払利息	1,402	1,231
貸倒引当金繰入額	1	-
その他	75	147
営業外費用合計	1,479	1,378
経常利益	4,369	10,807
特別利益
投資有価証券売却益	0	-
関係会社清算益	-	981
特別利益合計	0	981
特別損失
固定資産除却損	0	1
投資有価証券評価損	149	-
特別損失合計	150	1
税引前当期純利益	4,219	11,787
法人税、住民税及び事業税	153	△114
法人税等調整額	95	445
法人税等合計	248	331
当期純利益	3,970	11,455

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	53,886	46,543	1	46,544	6,754	16,339	19,724	42,817
会計方針の変更による累積的影響額							△996	△996
会計方針の変更を反映した当期首残高	53,886	46,543	1	46,544	6,754	16,339	18,727	41,821
当期変動額
剰余金の配当							△2,727	△2,727
当期純利益							3,970	3,970
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1	1	-	-	1,243	1,243
当期末残高	53,886	46,543	2	46,545	6,754	16,339	19,971	43,064

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,544	141,704	3,961	3,961	145,665
会計方針の変更による累積的影響額		△996			△996
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,544	140,707	3,961	3,961	144,668
当期変動額
剰余金の配当		△2,727			△2,727
当期純利益		3,970			3,970
自己株式の取得	△54	△54			△54
自己株式の処分	3	4			4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,166	1,166	1,166
当期変動額合計	△51	1,193	1,166	1,166	2,360
当期末残高	△1,595	141,900	5,128	5,128	147,029

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	53,886	46,543	2	46,545	6,754	16,339	19,971	43,064
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	53,886	46,543	2	46,545	6,754	16,339	19,971	43,064
当期変動額
剰余金の配当							△2,726	△2,726
当期純利益							11,455	11,455
自己株式の取得
自己株式の処分			175	175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	175	175	-	-	8,729	8,729
当期末残高	53,886	46,543	177	46,721	6,754	16,339	28,700	51,793

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,595	141,900	5,128	5,128	147,029
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,595	141,900	5,128	5,128	147,029
当期変動額
剰余金の配当		△2,726			△2,726
当期純利益		11,455			11,455
自己株式の取得	△471	△471			△471
自己株式の処分	271	447			447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			738	738	738
当期変動額合計	△199	8,705	738	738	9,444
当期末残高	△1,795	150,606	5,867	5,867	156,473

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①関係会社株式

　　　　　　…移動平均法に基づく原価法

　②その他有価証券

　時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

…移動平均法に基づく原価法

（2）デリバティブ取引の評価方法

　　　　　　　…時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　８～18年

　機械装置　　　　　４～８年

　工具器具備品　　　５～８年

(2）無形固定資産

…定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により償却しております。

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

(4）投資損失引当金

　子会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

　(2）ヘッジ会計の方法

　借入金の為替変動リスクをヘッジするため通貨スワップを行っており、その会計処理は振当処理によっております。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。

　(3）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(4）消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　(5）連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社は有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、リース資産を除く）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　平成29年１月１日より開始する次期長期経営計画及び中期経営計画の策定に向けて、当社の有形固定資産の使用実績及び今後の設備投資の内容を検討した結果、国内の有形固定資産は安定的に稼働することが見込まれることから、定額法によって取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の期間損益計算をより適正ならしめるものと判断しました。

　この変更に伴い、従来の方法と比較して、当事業年度の減価償却費が31百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が31百万円増加しております。

（追加情報）

　　　　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　投資有価証券の一部を担保に供しております。

    (1）担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券	766百万円	776百万円

　　　上記のほか、関係会社であるサッポロビール㈱保有の投資有価証券（前事業年度8,119百万円、当事業年度6,721百万円）を担保に提供しております。

　　(2）上記資産に対する債務

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	2,500百万円	2,500百万円
１年内返済予定の長期借入金	3,650	2,660
長期借入金	16,470	14,160
計	22,620	19,320

　２　偶発債務

　　（保証債務）

　　　下記のとおり関係会社及び従業員等に対し保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
（借入金債務）
サッポロワイン㈱	261百万円	-百万円
従業員（住宅取得資金）	352	294
（一括支払信託債務）
サッポロビール㈱	2,511百万円	3,054百万円
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱	805	916
計	3,931	4,265

　３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	168,208百万円	55,773百万円
長期金銭債権	30,585	153,774
短期金銭債務	9,266	5,931

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	6,987百万円	14,124百万円
一般管理費	1,500	1,571
営業取引以外の取引による取引高	2,674	2,460

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
従業員給与	676百万円	852百万円
業務委託費	829	829
研究開発費	167	371
事務所費及び事務機器費	418	366

（有価証券関係）

　関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式173,275百万円、関連会社株式120百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式172,919百万円、関連会社株式120百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
(繰延税金資産)
関係会社株式	1,543百万円		1,265百万円
投資損失引当金	1,139		1,081
投資有価証券	687		652
退職給付引当金	944		547
繰越欠損金	228		255
その他	57		62
繰延税金資産小計	4,600		3,865
評価性引当額	△3,394		△3,123
繰延税金資産合計	1,205		742
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,293		△2,124
関係会社株式	△341		△324
その他	△3		△2
繰延税金負債合計	△2,638		△2,451
繰延税金負債純額	△1,432		△1,709

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久差異	0.5		0.2
受取配当金等永久差異	△27.5		△28.4
評価性引当額の増減	1.2		△0.3
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△5.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		△0.5
その他	△0.9		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8		2.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は52百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金が113百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	60	-	-	3	57	10
	機械及び装置	5	-	-	0	5	2
	工具、器具及び備品	5	259	1	41	222	46
	リース資産	4	-	-	3	0	13
	建設仮勘定	-	284	283	-	0	-
	計	76	544	285	49	285	72
無形固定資産	ソフトウエア	-	5	-	1	4	-
	計	-	5	-	1	4	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	83	126	83	126
貸倒引当金	1	-	-	1
投資損失引当金	3,532	-	-	3,532

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。