第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,589	9,428
受取手形及び売掛金	96,850	68,489
商品及び製品	24,657	27,572
原材料及び貯蔵品	13,315	13,155
その他	18,852	19,574
貸倒引当金	△82	△62
流動資産合計	164,183	138,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	393,022	393,096
減価償却累計額	△220,233	△221,653
建物及び構築物（純額）	172,788	171,442
機械装置及び運搬具	231,559	231,090
減価償却累計額	△187,660	△188,214
機械装置及び運搬具（純額）	43,898	42,875
土地	111,636	111,420
建設仮勘定	3,694	3,560
その他	34,702	34,268
減価償却累計額	△21,224	△21,148
その他（純額）	13,477	13,119
有形固定資産合計	345,495	342,418
無形固定資産
のれん	27,439	26,285
その他	10,511	10,292
無形固定資産合計	37,950	36,577
投資その他の資産
投資有価証券	59,296	59,092
長期貸付金	4,789	459
その他	15,831	15,305
貸倒引当金	△1,195	△1,215
投資その他の資産合計	78,721	73,641
固定資産合計	462,168	452,638
資産合計	626,351	590,797

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,503	35,802
短期借入金	30,337	27,990
コマーシャル・ペーパー	33,000	41,000
1年内償還予定の社債	10,083	10,071
未払酒税	34,228	18,157
未払法人税等	1,680	1,090
賞与引当金	2,980	4,825
預り金	8,214	8,872
その他	53,095	49,978
流動負債合計	212,123	197,789
固定負債
社債	50,128	40,128
長期借入金	114,593	114,157
退職給付に係る負債	8,995	8,655
受入保証金	33,241	30,906
その他	40,887	39,541
固定負債合計	247,847	233,389
負債合計	459,971	431,178
純資産の部
株主資本
資本金	53,886	53,886
資本剰余金	46,089	46,089
利益剰余金	41,932	36,737
自己株式	△1,795	△1,797
株主資本合計	140,112	134,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,517	22,123
繰延ヘッジ損益	41	30
為替換算調整勘定	△1,943	△2,867
退職給付に係る調整累計額	△41	△128
その他の包括利益累計額合計	20,574	19,159
非支配株主持分	5,693	5,544
純資産合計	166,380	159,618
負債純資産合計	626,351	590,797

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	111,391	117,788
売上原価	73,944	77,261
売上総利益	37,446	40,526
販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料	8,074	8,785
広告宣伝費	4,742	5,403
給料及び手当	6,956	7,276
賞与引当金繰入額	1,431	1,514
退職給付費用	206	182
その他	17,461	18,817
販売費及び一般管理費合計	38,874	41,979
営業損失（△）	△1,427	△1,453
営業外収益
受取利息	67	53
受取配当金	117	133
持分法による投資利益	5	4
その他	294	225
営業外収益合計	484	416
営業外費用
支払利息	532	493
為替差損	323	182
デリバティブ評価損	271	0
その他	200	233
営業外費用合計	1,329	910
経常損失（△）	△2,272	△1,946
特別利益
固定資産売却益	5	5
投資有価証券売却益	5	-
特別利益合計	10	5
特別損失
固定資産除却損	161	163
固定資産売却損	2	3
減損損失	29	85
支払補償費	224	174
特別損失合計	418	426
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,681	△2,367
法人税等	△586	△87
四半期純損失（△）	△2,095	△2,280
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△88	26
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,006	△2,307

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純損失（△）	△2,095	△2,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,664	△394
繰延ヘッジ損益	△14	1
為替換算調整勘定	△605	△1,111
退職給付に係る調整額	△49	△86
その他の包括利益合計	△4,333	△1,591
四半期包括利益	△6,428	△3,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,055	△3,722
非支配株主に係る四半期包括利益	△373	△148

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　１．連結の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

　２．持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　（保証債務）

　従業員等の借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 　（平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
従業員（住宅取得資金）	307百万円	299百万円
その他	691	1,116
計	999	1,415

（四半期連結損益計算書関係）

　季節性要因による影響について

　当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食の各事業の需要に大きな季節変動があります。このため、第１四半期連結累計期間においては、売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
減価償却費	5,468百万円	5,801百万円
のれんの償却額	969	968

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	2,726	7.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

平成27年12月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日定時株主総会	普通株式	2,887	37.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（注）平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額 　(注２)
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	53,150	15,421	30,237	5,793	5,376	109,979	1,411	111,391	-	111,391
セグメント間の内部売上高又は振替高	575	30	32	1	604	1,243	4,149	5,392	△5,392	-
計	53,726	15,451	30,270	5,794	5,980	111,223	5,560	116,784	△5,392	111,391
セグメント利益又は損失(△）	△1,804	△390	△643	△139	2,610	△367	△99	△467	△960	△1,427

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	△367
「その他」の区分の損失	△99
全社費用（注）	△951
セグメント間取引消去	△9
四半期連結財務諸表の営業損失（△）	△1,427

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変更）

　「国際事業」において、平成27年２月24日付で取得したCOUNTRY PURE FOODS, INC.の取得原価の配分が未了であったため暫定的な金額でありましたが、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、のれんの金額を修正しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において264百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額 　(注２)
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	54,485	16,631	31,569	6,452	5,900	115,038	2,750	117,788	-	117,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	742	17	39	0	613	1,413	4,404	5,818	△5,818	-
計	55,228	16,648	31,608	6,452	6,514	116,452	7,154	123,606	△5,818	117,788
セグメント利益又は損失(△）	△1,984	△238	△647	△281	2,931	△221	△96	△318	△1,134	△1,453

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	△221
「その他」の区分の損失	△96
全社費用（注）	△1,179
セグメント間取引消去	44
四半期連結財務諸表の営業損失（△）	△1,453

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変更）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△25円76銭	△29円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△2,006	△2,307
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△2,006	△2,307
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,903	77,894

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

　　　３　「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において150,920株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。