第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,589	10,521
受取手形及び売掛金	96,850	78,909
商品及び製品	24,657	29,632
原材料及び貯蔵品	13,315	12,385
その他	18,852	19,135
貸倒引当金	△82	△58
流動資産合計	164,183	150,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	393,022	395,580
減価償却累計額	△220,233	△223,085
建物及び構築物（純額）	172,788	172,495
機械装置及び運搬具	231,559	232,181
減価償却累計額	△187,660	△189,499
機械装置及び運搬具（純額）	43,898	42,681
土地	111,636	111,406
建設仮勘定	3,694	2,821
その他	34,702	33,747
減価償却累計額	△21,224	△20,846
その他（純額）	13,477	12,901
有形固定資産合計	345,495	342,306
無形固定資産
のれん	27,439	25,343
その他	10,511	9,926
無形固定資産合計	37,950	35,269
投資その他の資産
投資有価証券	59,296	63,719
長期貸付金	4,789	467
その他	15,831	14,947
貸倒引当金	△1,195	△1,201
投資その他の資産合計	78,721	77,933
固定資産合計	462,168	455,509
資産合計	626,351	606,035

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,503	36,280
短期借入金	30,337	39,271
コマーシャル・ペーパー	33,000	29,500
1年内償還予定の社債	10,083	10,066
未払酒税	34,228	23,024
未払法人税等	1,680	2,339
賞与引当金	2,980	2,009
預り金	8,214	8,407
その他	53,095	56,672
流動負債合計	212,123	207,571
固定負債
社債	50,128	50,128
長期借入金	114,593	102,730
退職給付に係る負債	8,995	8,354
受入保証金	33,241	30,930
その他	40,887	40,733
固定負債合計	247,847	232,877
負債合計	459,971	440,449
純資産の部
株主資本
資本金	53,886	53,886
資本剰余金	46,089	46,089
利益剰余金	41,932	39,267
自己株式	△1,795	△1,800
株主資本合計	140,112	137,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,517	25,413
繰延ヘッジ損益	41	△15
為替換算調整勘定	△1,943	△2,309
退職給付に係る調整累計額	△41	△215
その他の包括利益累計額合計	20,574	22,873
非支配株主持分	5,693	5,269
純資産合計	166,380	165,585
負債純資産合計	626,351	606,035

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	248,959	257,970
売上原価	163,238	167,487
売上総利益	85,721	90,482
販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料	17,646	19,013
広告宣伝費	10,682	11,221
給料及び手当	15,781	16,474
賞与引当金繰入額	1,040	1,220
退職給付費用	402	358
その他	37,120	39,175
販売費及び一般管理費合計	82,672	87,464
営業利益	3,048	3,018
営業外収益
受取利息	122	95
受取配当金	716	755
持分法による投資利益	8	10
デリバティブ評価益	42	-
その他	398	377
営業外収益合計	1,287	1,239
営業外費用
支払利息	1,059	977
為替差損	412	153
デリバティブ評価損	-	174
その他	244	298
営業外費用合計	1,715	1,603
経常利益	2,620	2,654
特別利益
固定資産売却益	22	153
投資有価証券売却益	5	36
特別利益合計	27	189
特別損失
固定資産除却損	564	398
固定資産売却損	5	4
減損損失	108	210
投資有価証券評価損	22	9
支払補償費	224	291
特別損失合計	925	915
税金等調整前四半期純利益	1,722	1,928
法人税等	1,266	1,881
四半期純利益	456	46
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	△175
親会社株主に帰属する四半期純利益	465	222

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	456	46
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,634	2,893
繰延ヘッジ損益	△4	△108
為替換算調整勘定	△4,423	△541
退職給付に係る調整額	△121	△173
その他の包括利益合計	△10,184	2,069
四半期包括利益	△9,728	2,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,971	2,521
非支配株主に係る四半期包括利益	△757	△404

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,722	1,928
減価償却費	10,945	11,543
減損損失	108	210
のれん償却額	1,943	1,928
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△902	△801
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△32	△17
受取利息及び受取配当金	△838	△851
支払利息	1,060	977
固定資産売却損益（△は益）	△22	△153
固定資産除売却損益（△は益）	569	403
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	△36
投資有価証券評価損益（△は益）	22	9
売上債権の増減額（△は増加）	16,141	17,848
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,057	△4,201
仕入債務の増減額（△は減少）	1,645	△2,181
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,121	△1,720
未払酒税の増減額（△は減少）	△12,163	△11,200
受入保証金の増減額（△は減少）	304	△2,311
その他の流動負債の増減額（△は減少）	8,564	8,427
その他	1,071	△543
小計	22,958	19,258
利息及び配当金の受取額	938	956
利息の支払額	△1,069	△1,026
法人税等の支払額	△8,023	△3,377
法人税等の還付額	18	675
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,823	16,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,766	△7,578
有形固定資産の売却による収入	294	302
無形固定資産の取得による支出	△1,279	△1,193
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
投資有価証券の売却及び償還による収入	6	86
関係会社株式の取得による支出	△154	△298
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△660	-
長期貸付けによる支出	△40	△41
長期貸付金の回収による収入	36	4,065
事業譲受による支出	△1,558	-
その他	△1,929	△1,352
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,058	△6,015

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,882	1,906
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△2,000	△3,500
長期借入れによる収入	13,266	6,500
長期借入金の返済による支出	△19,617	△10,904
社債の発行による収入	9,960	9,960
社債の償還による支出	-	△10,016
配当金の支払額	△2,725	△2,887
非支配株主への配当金の支払額	△10	△19
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,446	△1,538
自己株式の取得による支出	△451	△4
自己株式の売却による収入	447	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,305	△10,504
現金及び現金同等物に係る換算差額	△126	△123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,942	△156
現金及び現金同等物の期首残高	10,399	10,475
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,342	※ 10,318

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

　（合併による消滅）

　サッポロエンジニアリング㈱（当第２四半期連結会計期間より）

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　（保証債務）

　従業員等の借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 　（平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
従業員（住宅取得資金）	307百万円	300百万円
その他	691	682
計	999	982

（四半期連結損益計算書関係）

　季節性要因による影響について

　当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食の各事業の需要に大きな季節変動があります。このため、当第２四半期連結累計期間に含まれる第１四半期連結会計期間においては、売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	12,474百万円	10,521百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△132	△202
現金及び現金同等物	12,342	10,318

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	2,726	7.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

平成27年12月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日定時株主総会	普通株式	2,887	37.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（注）平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額 　(注２)
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	125,755	31,608	64,991	12,650	10,905	245,911	3,048	248,959	-	248,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,271	52	129	0	1,248	2,702	9,425	12,127	△12,127	-
計	127,027	31,660	65,120	12,650	12,153	248,613	12,474	261,087	△12,127	248,959
セグメント利益又は損失(△）	1,474	△390	△802	△51	5,184	5,415	△72	5,342	△2,293	3,048

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	5,415
「その他」の区分の利益	△72
全社費用（注）	△2,275
セグメント間取引消去	△18
四半期連結財務諸表の営業利益	3,048

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内酒類事業」において、製造体制の見直しに伴う収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれ
るため、機械装置の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において55百万円であります。

　「食品・飲料事業」において、営業用飲食店舗の収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において52百万円であります。

（のれんの金額の重要な変更）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額 　(注２)
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	127,541	33,707	65,497	13,814	11,839	252,400	5,570	257,970	-	257,970
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,569	35	129	0	1,276	3,010	9,748	12,758	△12,758	-
計	129,110	33,742	65,626	13,814	13,115	255,410	15,318	270,729	△12,758	257,970
セグメント利益又は損失(△）	1,458	107	△1,186	△214	5,800	5,964	△87	5,876	△2,858	3,018

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	5,964
「その他」の区分の利益	△87
全社費用（注）	△3,085
セグメント間取引消去	227
四半期連結財務諸表の営業利益	3,018

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食品・飲料事業」において、営業用機器の収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、リース資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において138百万円であります。

　「その他」において、食品製造設備の収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において72百万円であります。

（のれんの金額の重要な変更）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	5円98銭	2円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	465	222
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	465	222
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,903	77,894

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において150,920株であります。

（重要な後発事象）

［取得による企業結合］

　当社は、新たに米国に設立する子会社を通じて、Anchor Brewing Company, LLC（以下アンカー社）の発行済持分100％を取得することを決定しました。

１．被取得企業の名称及び事業の内容

　・会社の名称：Anchor Brewing Company, LLC（他１社）

　・所在地　　：米国カリフォルニア州サンフランシスコ

　・売上高　　：約33百万米ドル（約37億円）（2016年12月期）

　・事業内容　：ビール製造・販売

２．持分取得の目的

　当社は平成28年11月に、グループ創業150周年にあたる2026年をゴールとした長期経営ビジョン「SPEED150」において、2016グループビジョンとして「世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカンパニーを目指します」を定めました。

　その中で、グループ成長戦略のキードライバーである「グローバル展開の推進」においては、ビジネスの基盤である「北米」と、成長著しい「東南アジア」を重点エリアに位置付けた独自のグローバル展開を推進しています。

　今回の契約締結により、当社グループが持つ米国ビール事業の基盤にアンカー社の強いブランド力が加わることで、さらなる相乗効果を見込み、成長スピードを加速させます。

３．持分取得の相手先

　Anchor Brewers & Distillers, LLC

４．持分取得の時期

　平成29年８月31日（予定）

５．取得価額

　85百万ドル

　なお、契約に基づく買収価額の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額です。

６．取得する持分比率

　100％

７．資金調達方法

　自己資金及び外部借入等

２【その他】

該当事項はありません。