また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）の日本経済は、ゆるやかな回復基調が続いているものの、国際情勢の不透明さや天候不順が、投資や消費への不安材料となっています。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類事業でビールや多層化商品の売上数量が前年同期を上回り、また、国際事業で北米における酒類の売上数量が伸長したことなどから増収となりました。
営業利益は、主力ブランドやグループ経営基盤強化への投資に加え、新規連結した「アンカー ブリューイング カンパニー社」の取得費用が計上されたこともあり減益となりました。
その結果、連結売上高4,008億円（前年同期比85億円、２％増）、営業利益107億円（前年同期比21億円、17％減）、経常利益102億円（前年同期比13億円、11％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益54億円（前年同期比１億円、３％増）となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
〔国内酒類事業〕
国内におけるビール類総需要は、最盛期である８月の天候不順などもあり、前年同期比98％と推定されます。
このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョン「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を継続し、当社グループならではの価値の提供を積み重ねるとともに、「ビール復権宣言」を事業方針に掲げ、ビールに積極的な投資をすることで、さらなる成長を目指しています。
ビールでは、好調な売上を維持し続けている「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品が牽引しました。また、「ヱビス」ブランドも、３月発売の「ヱビス 華みやび」が引き続き好評をいただいていることにより売上が伸長し、ビール合計の売上数量は前年同期比102％となりました。一方で、発泡酒「極ZERO（ゴクゼロ）」や、新ジャンル「麦とホップ」ブランドの売上が前年同期を下回りましたが、ビール類合計の売上数量は、総需要並みとなりました。
RTD（※１）では、高付加価値のコラボ新商品である「愛のスコールホワイトサワー」は販売エリアを全国に拡大し、「男梅サワー」「キレートレモンサワー」などの主軸商品も順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
ワインでは、輸入ワインの「ペンフォールズ」、シャンパーニュ「テタンジェ」や、日本ワイン「グランポレール」などのファインワイン（※２）の販売強化を図り、売上高は前年同期を上回りました。
洋酒では、「バカルディ」「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上高は前年同期を上回りました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」が引き続き好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は1,997億円（前年同期比３億円、０％減）となり、営業利益は59億円（前年同期比３億円、６％減）となりました。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料
※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）ワイン
※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2015年１月～2016年12月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計
〔国際事業〕
北米におけるビール市場の総需要は、アメリカ、カナダともに前年同期を下回ったと推定されます。アジア経済は、依然底堅いものの成長率が鈍化し、各国・地域ごとの景気動向にばらつきが見られました。
このような中で、国際事業は、北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場を中心にブランド力の強化に取り組み、アメリカでは果汁飲料の販路拡大を行いました。
北米では、カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した結果、「スリーマン社」のビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期比100％となりました。アメリカのビール市場では、「サッポロUSA社」がアメリカ一般市場やアジア系市場への展開を進めた結果、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比107％となりました。また、９月末において「アンカー ブリューイング カンパニー社」を連結子会社化し、北米プレミアムビールブランドの強化を図りました。アメリカの飲料市場においては、「シルバー スプリングス シトラス社」の売上数量が減少したものの、「カントリー ピュア フーズ社」の業務用飲料や果汁シャーベットが好調に推移しており、両社合計の売上高は前年同期を上回りました。
東南アジアでは、ベトナムにおいて、１月からの酒税増税に加え、販促方法の変更により取扱店が減少した結果、ビール売上数量は前年同期を下回りました。シンガポールでは、家庭用及び業務用市場への販路拡大に継続して取り組みました。
その他のエリアでは、韓国において、家庭用及び業務用市場で好調な「Sapporo Premium Beer」に加え、「ヱビスビール」の販売を開始した結果、ビール売上数量が前年同期を上回りました。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、ビール売上数量は前年同期を上回りました。
これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比111％となりました。
以上の結果、国際事業の売上高は、510億円（前年同期比30億円、６％増）となり、営業利益は１億円（前年同期比６億円、84％減）となりました。
〔食品・飲料事業〕
国内飲料総需要は、前年同期比101％と推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、飲料事業においては「食感系」・「素材系」・「がぶ飲み」ブランド、食品事業においてはレモン及びスープのラインナップ強化を図り、当社グループ独自の価値提案を行っています。
国内飲料では、レモンの研究成果を活用した機能性表示食品「レモンの元気」や国産六条大麦を100％使用した「にっぽん麦茶」など、強みをいかした新商品を発売しました。また「がぶ飲み」ブランドでは、「栃木乳業社」の「関東・栃木レモン」とコラボレーションした「がぶ飲み レモンクリームソーダ」など、ユニークなフレーバーで話題を喚起しました。更に、秋冬に向けた新商品として「加賀棒ほうじ茶ラテ」など、市場トレンドにあわせた商品を発売しました。
国内食品では、冷製缶スープやカップ入りスープを中心にスープ事業が好調に推移しました。また、秋冬向けに、レンジで簡単に調理できるレトルトタイプのスープ「じっくりコトコト ご褒美Dining（ダイニング）」シリーズを刷新し、カップ入りスープでは贅沢感を訴求した「じっくりコトコト こんがりパン PREMIUM」を発売するなどスープの需要喚起を行い、スープ食品計で前年同期比107％となりました。レモン食品においては、基幹商品である「ポッカレモン100」の売上が堅調に推移し、売上高は前年同期比109％となりました。また、広島県や同県の大崎上島町に続き、呉市と呉産レモンの振興及び地域の活性化を目的に、パートナーシップ協定を締結しました。その他、豆乳飲料・豆乳ヨーグルトにおいては、今年で発売20周年を迎える特定保健用食品「ソヤファーム 豆乳で作ったヨーグルト」シリーズを10年ぶりに刷新し、ブランド強化を図りました。
国内外食では、カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開する「ポッカクリエイト社」が、季節やトレンドに合わせた新メニューの発売等を行った結果、売上高は堅調に推移し、前年同期を上回りました。
海外飲料では、緑茶で約70％のシェアを占め、お茶カテゴリーでNo.１のシェア（※）を有するシンガポールでのポジションは維持しつつも、一部の国における新たな税制の導入による影響もあり、輸出についてはやや低調に推移しました。また、インドネシアの「ポッカ ディーマ インターナショナル社」において、現地の飲料水生産設備が４月より本格稼動し、主力となるPETボトル商品「450mlジャスミングリーンティ」「350mlレモンブラックティ」等の生産出荷を開始しました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上高は1,014億円（前年同期比１億円、０％減）となり、営業損失は１億円（前年同期は６億円の利益）となりました。
※Nielsen Singapore MarketTrack May 2017(Copyright c 2017, The Nielsen Company)
〔外食事業〕
国内外食市場は、業界全体としては回復傾向にあるものの、人員不足に伴う採用コストや食材の仕入価格は上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にありました。
このような中で、外食事業は、企業理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めました。
国内では、「ヱビスバー」を２月に中四国エリア初となる広島に、同じく３月に新横浜に出店するとともに、「銀座ライオンビヤガーデン」を５月に大宮に新規出店しました。また、基幹店舗である「ビヤホール ライオン銀座七丁目店」のリフレッシュ改装を実施した他、「銀座ライオン羽田空港店」を全面改装しました。一方で、不採算店等５店舗を閉鎖したことにより、当期末の国内店舗数は198店舗となりました。
シンガポールにおいても、地域に愛される店舗づくりを進めています。市内中心部にある「とん吉」業態３店舗の改装を実施するとともに、４月にはケーキの販売店「RIVE GAUCHE（リヴ・ゴーシュ）」をシティリンク内に、同じく「北海道」をテーマとしたテイクアウトショップ「SAPPORO LION」をリゾート・ワールド・セントーサ内に新規出店したことにより、当期末のシンガポール店舗数は15店舗となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は221億円（前年同期比10億円、５％増）となり、営業利益は２億円（前年同期比２億円、48％減）となりました。
〔不動産事業〕
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、オフィス需要が堅調なことから引き続き空室率は低い水準で推移しており、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。
このような中で、不動産事業では、「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件で高稼働率を維持しています。また、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組んでいます。
複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」では、施設の新たな付加価値創出やブランド価値向上を図るため、渋谷区民も利用可能な「コンソーシアム型」（複数企業向け）の事業所内保育所を４月に開所するとともに、展望レストラン街を『Grand&Casual ～本物を気軽に愉しむ贅沢』のコンセプトのもと全面リニューアルし、39階は「Think the world」をテーマに世界の厳選された料理の数々を愉しめるフロアに、また38階は「和」をテーマにしたフロアとし、８月にグランドオープンしました。
平成28年９月に開業した複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」は、通年稼働により収益に貢献しています。施設コンセプトである「発信と交流の拠点」として更に情報発信力を高め、ブランド価値向上に取り組んでいくとともに、街の賑わい創出や集客向上に貢献していきます。
また、札幌市が都心まちづくりの重点地区と位置付けて進めている「創成川以東地区」の再整備計画に合わせ、複合商業施設「サッポロファクトリー」の改装を着実に推進しています。隣地駐車場跡地の再開発については、地上３階建て、延べ面積約6,900㎡の新たな商業施設が５月に竣工し、住宅関連企業のショールームとして７月に開業しました。今後も生活者の利便性向上を図り、魅力ある都市空間づくりに努めていきます。
以上の結果、不動産事業の売上高は179億円（前年同期比12億円、７％増）、営業利益は88億円（前年同期比７億円、10％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
I 会社の支配に関する基本方針
当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は平成28年11月に、平成29年（2017年）からグループ創業150周年に当たる平成38年（2026年）までの10年間に進むべき方向性を定めた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」を策定し、発表しました。『SPEED150』では、グループ成長の源泉を、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識した上で、グループのコア事業を『酒』『食』『飲』の３分野と位置づけます。既存事業の成長に加え、「『食』領域の拡大」と「グローバル展開の推進」を戦略テーマに掲げながら、不動産とともにグループ保有のブランドを育成・強化していきます。
また当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の平成11年３月から執行役員制を導入し、平成14年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。平成15年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に独立社外取締役の増員を図っており、平成21年より３名の独立社外取締役を選任しております。今後も、当社では、「基本方針」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、ガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、Ⅰで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。
当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト
（アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020342/pdf/20170213Notice4.pdf）に掲載しています。
本対応方針は、平成29年３月30日に開催された当社第93回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は平成32年３月31日までに開催される当社第96回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。
Ⅳ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。
（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
Ⅰで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、17億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
（４）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完了年月 |
|
PT.POKKA DIMA INTERNATIONAL |
インドネシア工場 （インドネシア 西ジャワ州） |
食品・飲料 |
飲料水 生産設備 |
平成29年４月 |
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完成予定年月 |
完成後の 増加能力 |
|
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
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ポッカサッポロ フード＆ ビバレッジ㈱ |
群馬工場 （群馬県 伊勢崎市） |
食品・飲料 |
飲料水及び 食料品 生産設備 |
5,300 |
－ |
自己資金 及び借入金 |
平成29年 ８月 |
平成30年 11月 |
（注） |
（注）完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。