1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払酒税 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売奨励金及び手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(1) 連結の範囲の重要な変更
(新規設立による増加)
SAPPORO NORTH AMERICA, INC.(当第3四半期連結会計期間より)
(持分取得による増加)
ANCHOR BREWING COMPANY, LLC(他1社)(当第3四半期連結会計期間より)
(合併による消滅)
サッポロエンジニアリング㈱(第2四半期連結会計期間より)
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1 期末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
受取手形 |
22百万円 |
21百万円 |
|
支払手形 |
62 |
- |
2 偶発債務
(保証債務)
従業員等の借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
従業員(住宅取得資金) |
307百万円 |
291百万円 |
|
その他 |
691 |
703 |
|
計 |
999 |
994 |
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
|
減価償却費 |
16,502百万円 |
17,466百万円 |
|
のれんの償却額 |
2,926 |
2,896 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年3月30日定時株主総会 |
普通株式 |
2,726 |
7.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月31日 |
利益剰余金 |
(注)平成28年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。
平成27年12月期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年3月30日定時株主総会 |
普通株式 |
2,887 |
37.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月31日 |
利益剰余金 |
(注)平成29年3月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
調整額 |
四半期連結財務諸表計上額 (注2) |
|||||
|
|
国内酒類 |
国際 |
食品・飲料 |
外食 |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円) |
|
セグメント利益又は損失(△) |
金額 |
|
報告セグメント計 |
16,414 |
|
「その他」の区分の利益 |
△107 |
|
全社費用(注) |
△3,382 |
|
セグメント間取引消去 |
△38 |
|
四半期連結財務諸表の営業利益 |
12,886 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「食品・飲料事業」において、連結子会社である日本ビーンズ㈱が保有する固定資産について当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において400百万円であります。
(のれんの金額の重要な変更)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
調整額 |
四半期連結財務諸表計上額 (注2) |
|||||
|
|
国内酒類 |
国際 |
食品・飲料 |
外食 |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円) |
|
セグメント利益又は損失(△) |
金額 |
|
報告セグメント計 |
14,994 |
|
「その他」の区分の利益 |
△117 |
|
全社費用(注) |
△4,237 |
|
セグメント間取引消去 |
93 |
|
四半期連結財務諸表の営業利益 |
10,732 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変更)
「国際事業」において、Anchor Brewing Company, LLC(他1社)の持分の100%を平成29年8月31日付けで取得し、同社を連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第3四半期連結累計期間においては7,827百万円であります。なお、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
[取得による企業結合]
当社は、新たに米国に設立した子会社を通じて、Anchor Brewing Company, LLC(以下、「アンカー社」)の持分の100%を取得しました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
・会社の名称:Anchor Brewing Company, LLC(他1社)
・所在地 :米国カリフォルニア州サンフランシスコ
・事業内容 :ビール製造・販売
②企業結合を行った主な理由
サッポログループは平成28年11月に、グループ創業150周年にあたる2026年をゴールとした長期経営ビジョン「SPEED150」において、2016グループビジョンとして「世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカンパニーを目指します」を定めました。
その中で、グループ成長戦略のキードライバーである「グローバル展開の推進」においては、ビジネスの基盤である「北米」と、成長著しい「東南アジア」を重点エリアに位置付けた独自のグローバル展開を推進しています。
今回の持分取得により、当社グループが持つ米国ビール事業の基盤に「アンカー社」の強いブランド力が加わることで、さらなる相乗効果を見込み、成長スピードを加速させます。
③持分取得の相手先
Anchor Brewers & Distillers, LLC
④企業結合日
平成29年8月31日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価として持分を取得したものです。
⑥結合後企業の名称
変更ありません。
⑦取得した持分比率
100%
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社が現金を対価として持分を取得したことによります。
2.四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年9月30日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価(現金) :11,517百万円
なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
7,827百万円
なお、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
67円65銭 |
69円64銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
5,269 |
5,424 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
5,269 |
5,424 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
77,901 |
77,894 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成28年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
3.「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間150,920株、当第3四半期連結累計期間150,564株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。