１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。
なお、当社は平成30年12月期の第１四半期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用することを予定しております。適用に備え、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成するとともに、社内にプロジェクトチームを設置し、外部の専門家の助言も受けながら準備を進めております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払酒税 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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繰延税金負債 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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販売奨励金及び手数料 |
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|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払酒税の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受入保証金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
長期貸付金の実行による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（新規設立による増加）
SAPPORO NORTH AMERICA, INC.
（持分取得による増加）
ANCHOR BREWING COMPANY, LLC（他１社）
（合併による消滅）
サッポロエンジニアリング㈱
(2）非連結子会社
㈱サッポロエネルギーサービス他
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社
持分法適用関連会社の数
主要な持分法適用会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2）持分法非適用会社
持分法を適用していない非連結子会社（㈱サッポロエネルギーサービス他）及び関連会社（㈱さいたまアリーナ他）の当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
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商品、製品、半製品、原材料（大麦、麦芽、びん、箱等）及び販売用貯蔵品 |
……主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
|
販売用不動産………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
|
|
製造用貯蔵品………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
|
② 有価証券
満期保有目的の債券 ……償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの …………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………移動平均法に基づく原価法
③ デリバティブ …………時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により償却しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。
(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。更に金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引
ヘッジ対象…外部調達全般（借入金）・外貨建取引（金銭債務・予定取引等）
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利の変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては20年以内の合理的な期間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受入保証金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「過年度子会社株式売却代金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,349百万円は、「受入保証金の増減額」350百万円、「その他」1,999百万円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「過年度子会社株式売却代金の回収による収入」に表示していた30百万円は、「その他」△4,112百万円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
2,704百万円 |
1,963百万円 |
|
投資その他の資産その他（出資金） |
429 |
429 |
※２ 期末日満期手形の処理
連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、連結会計年度末日満期手形については手形交換日に入金の処理をする方法によっております。
このため次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
受取手形 |
22百万円 |
18百万円 |
|
支払手形 |
62 |
- |
※３ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
|
1,053百万円 |
1,291百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
棚卸資産 |
643百万円 |
666百万円 |
|
建物及び構築物 |
407 |
397 |
|
土地 |
2,050 |
2,050 |
|
投資有価証券 |
7,498 |
8,692 |
|
投資その他の資産その他 |
25 |
25 |
|
計 |
10,624 |
11,833 |
(2）上記資産に対する債務
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
短期借入金 |
5,902百万円 |
5,610百万円 |
|
長期借入金 |
15,309 |
14,470 |
|
計 |
21,211 |
20,080 |
なお、上記のほか、POKKA INTERNATIONAL PTE.LTD.の現金及び預金（前連結会計年度26百万円、当連結会計年度27百万円）を、借入枠（前連結会計年度870百万円、当連結会計年度912百万円）の担保に供しております。当該借入枠に対し、短期借入金（前連結会計年度９百万円、当連結会計年度７百万円）の残高があります。
５ 偶発債務
下記のとおり従業員等の借入金に対し保証を行っております。
（保証債務）
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
従業員（住宅取得資金） |
307百万円 |
272百万円 |
|
その他 |
691 |
501 |
|
計 |
999 |
774 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※２ 当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
土地 |
―百万円 |
1,871百万円 |
|
建物及び構築物 |
11 |
77 |
|
機械装置及び運搬具 |
32 |
28 |
|
その他 |
1 |
0 |
|
計 |
45 |
1,977 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
土地 |
4百万円 |
0百万円 |
|
建物及び構築物 |
13 |
10 |
|
機械装置及び運搬具 |
7 |
26 |
|
その他 |
1 |
0 |
|
計 |
26 |
38 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,004百万円 |
568百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
295 |
187 |
|
その他 |
113 |
313 |
|
計 |
1,413 |
1,068 |
※６ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
日本ビーンズ㈱ （群馬県伊勢崎市） |
食品生産設備 |
機械装置他 |
415 |
|
㈱ポッカクリエイト （福岡県福岡市他） |
営業用飲食店舗 |
建物他 |
156 |
|
㈱ＰＳビバレッジ （東京都江東区） |
営業用機器 |
リース資産他 |
140 |
|
㈱サッポロライオン （宮城県仙台市他） |
営業用飲食店舗 |
建物他 |
138 |
|
ポッカサッポロフード ＆ビバレッジ㈱ （愛知県北名古屋市） |
飲料水生産設備 |
機械装置他 |
64 |
|
サッポロビール㈱ （群馬県太田市） |
食品生産設備 |
機械装置他 |
55 |
|
㈱パブリック・ベンディング・ サービス （東京都江東区） |
営業用機器 |
リース資産他 |
42 |
|
宮坂醸造㈱ （山梨県甲府市） |
食品生産設備 |
機械装置他 |
4 |
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産、飲料水生産設備及び食品生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を資産グループとしております。
食品生産設備については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（476百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置328百万円、のれん53百万円、リース資産50百万円、その他44百万円であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（294百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物265百万円、機械装置及び運搬具14百万円、リース資産６百万円、その他８百万円であります。
営業用機器については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（183百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、有形リース資産171百万円、その他11百万円であります。
飲料水生産設備については、生産ラインの一部停止により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（64百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具61百万円、建物及び構築物３百万円、その他０百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.1％～7.9％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
SAPPORO VIETNAM LIMITED. （ベトナム ロンアン省） |
ビール生産設備 |
機械装置他 |
2,686 |
|
㈱サッポロライオン （東京都中央区他） |
営業用飲食店舗 |
建物他 |
505 |
|
神州一味噌㈱ （注）１ （山梨県上野原市他） |
食品生産設備 |
機械装置他 |
164 |
|
㈱ＰＳビバレッジ （東京都江東区他） |
営業用機器 |
リース資産他 |
156 |
|
㈱ポッカクリエイト （東京都豊島区他） |
営業用飲食店舗 |
建物他 |
104 |
|
SAPPORO LION (SINGAPORE) PTE. LTD. （シンガポール） |
営業用飲食店舗 |
建物他 |
43 |
|
㈱パブリック・ベンディング・ サービス （東京都江東区他） |
営業用機器 |
リース資産他 |
43 |
|
ポッカサッポロフード ＆ビバレッジ㈱ （愛知県北名古屋市他） |
遊休不動産 |
建物他 |
29 |
|
ＮＨビーンズ㈱ （注）２ （群馬県伊勢崎市） |
食品生産設備 |
その他 |
0 |
（注）１ 当期に「宮坂醸造㈱」は、商号を「神州一味噌㈱」に変更しております。
２ 当期に「日本ビーンズ㈱」は、商号を「ＮＨビーンズ㈱」に変更しております。
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産、飲料水生産設備及び食品生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を資産グループとしております。
ビール生産設備については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,686百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,057百万円、建物及び構築物626百万円、その他１百万円であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（653百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物524百万円、機械装置及び運搬具72百万円、リース資産13百万円、その他43百万円であります。
食品生産設備については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（165百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具153百万円、構築物３百万円、その他９百万円であります。
営業用機器については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（199百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、有形リース資産170百万円、土地15百万円、建物及び構築物３百万円、その他９百万円であります。
遊休不動産については、将来における具体的な使用計画がなく、今後も使用見込みがない資産であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物26百万円、機械装置２百万円、土地１百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.3％～11.7％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,144百万円 |
10,101百万円 |
|
組替調整額 |
△35 |
△4,829 |
|
税効果調整前 |
△3,180 |
5,271 |
|
税効果額 |
1,771 |
△1,855 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,408 |
3,416 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
76 |
△75 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
76 |
△75 |
|
税効果額 |
△23 |
15 |
|
繰延ヘッジ損益 |
52 |
△60 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△896 |
1,019 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△896 |
1,019 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△896 |
1,019 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,434 |
775 |
|
組替調整額 |
△425 |
△503 |
|
税効果調整前 |
△2,860 |
272 |
|
税効果額 |
944 |
△83 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,915 |
189 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,168 |
4,564 |
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
393,971 |
－ |
315,177 |
78,794 |
|
合計 |
393,971 |
－ |
315,177 |
78,794 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２，３，４ |
4,451 |
772 |
4,324 |
898 |
|
合計 |
4,451 |
772 |
4,324 |
898 |
（注）１ 平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって併合したため、発行済株式数は315,177千株減少し、78,794千株となっております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加772千株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取請求による増加11千株、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得による増加754千株、株式併合後に行った単元未満株式の買取請求による増加１千株、株式併合に伴う割当端数株式の買取による増加４千株によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少4,324千株は、株式併合前に行った単元未満株式の売渡請求による減少２千株、株式併合前に行った株式給付信託（BBT）への譲渡による減少754千株、株式併合による減少3,567千株であります。
４ 株式給付信託(BBT)に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自己の株式数につき、当事業年度末150千株が自己株式数に含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,726 |
7.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
（注）平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成27年12月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,887 |
利益剰余金 |
37.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
（注）平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
78,794 |
－ |
－ |
78,794 |
|
合計 |
78,794 |
－ |
－ |
78,794 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２，３ |
898 |
5 |
2 |
901 |
|
合計 |
898 |
5 |
2 |
901 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株、株式給付信託（BBT）への譲渡による減少１千株であります。
３ 株式給付信託(BBT)に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自己の株式数につき、当事業年度末149千株が自己株式数に含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,887 |
37.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
（注）平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,121 |
利益剰余金 |
40.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
（注）平成30年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
10,589百万円 |
12,717百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△113 |
△181 |
|
現金及び現金同等物 |
10,475 |
12,536 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
株式の取得により新たに㈱マルシンカワムラ及び㈱銀鱗水産、宮坂醸造㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,303百万円 |
|
固定資産 |
3,420 |
|
のれん |
346 |
|
流動負債 |
△1,970 |
|
固定負債 |
△3,247 |
|
非支配株主持分 |
△103 |
|
株式の取得価額 新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
747 △309 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
438 |
※３ 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
持分の取得により新たにAnchor Brewing Company, LLC（他１社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,126百万円 |
|
固定資産 |
4,029 |
|
のれん |
3,532 |
|
その他無形固定資産 |
4,005 |
|
流動負債 |
△778 |
|
固定負債 |
△1 |
|
為替換算調整勘定 |
△60 |
|
持分の取得価額 新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
11,853 △230 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
11,622 |
※４ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
121百万円 |
|
固定資産 |
747 |
|
のれん |
715 |
|
流動負債 |
△77 |
|
為替換算調整勘定 |
△13 |
|
事業譲受の取得価額 |
1,493 |
|
事業譲受による支出 |
1,493 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
営業用什器（その他）及び自動販売機（その他）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成28年12月31日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
工具、器具及び備品 |
4 |
4 |
- |
0 |
|
合計 |
4 |
4 |
- |
0 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成29年12月31日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
工具、器具及び備品 |
4 |
4 |
- |
- |
|
合計 |
4 |
4 |
- |
- |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
１年内 |
0 |
- |
|
１年超 |
- |
- |
|
合計 |
0 |
- |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
支払リース料 |
0 |
0 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
- |
- |
|
減価償却費相当額 |
0 |
0 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
１年内 |
1,951 |
2,212 |
|
１年超 |
7,678 |
10,270 |
|
合計 |
9,629 |
12,482 |
（貸主側）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
１年内 |
5,751 |
3,775 |
|
１年超 |
11,185 |
14,683 |
|
合計 |
16,936 |
18,458 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に安全性、流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品の相場変動リスク等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては社内規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理等を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引、商品関連では商品先物取引、商品オプション取引を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び主要な連結子会社は、各社の社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における主管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社及び主要な連結子会社は、デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、社内管理規程に基づき、高い格付けを有する金融機関との取引を基本としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引を利用しております。借入金にかかる金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、外貨建取引にかかる為替変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引、商品オプション取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して必要に応じて保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に則って執行・管理されております。当該規程には、利用目的・取扱商品・相手先・決済承認手続・主管部署内での業務分掌・報告体制などが明記されております。また、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、金融負債の極小化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、当社及び主要な連結子会社の資金を当社が一元管理しております。財務部門が資金調達または資金運用計画を策定すること等で、流動性リスクの管理がなされております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
10,589 |
10,589 |
― |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
96,850 |
|
|
|
貸倒引当金（*1) |
△76 |
|
|
|
|
96,773 |
96,773 |
― |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
52,318 |
52,318 |
― |
|
(4）長期貸付金（*2) |
9,108 |
|
|
|
貸倒引当金（*1) |
△5 |
|
|
|
|
9,102 |
9,102 |
0 |
|
資産計 |
168,784 |
168,784 |
0 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
38,503 |
38,503 |
― |
|
(2）短期借入金 |
18,506 |
18,506 |
― |
|
(3）コマーシャル・ペーパー |
33,000 |
33,000 |
― |
|
(4）未払酒税 |
34,228 |
34,228 |
― |
|
(5）未払法人税等 |
1,680 |
1,680 |
― |
|
(6）社債（*3) |
60,212 |
60,617 |
405 |
|
(7）長期借入金（*4) |
126,424 |
127,078 |
653 |
|
負債計 |
312,555 |
313,613 |
1,058 |
|
デリバティブ取引(*5) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
17 |
17 |
― |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
66 |
66 |
― |
|
デリバティブ取引計 |
84 |
84 |
― |
（*1）受取手形及び売掛金・長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内返済予定の長期貸付金は長期貸付金に含めております。
（*3）１年内償還予定の社債は社債に含めております。
（*4）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
12,717 |
12,717 |
― |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
98,604 |
|
|
|
貸倒引当金（*1) |
△69 |
|
|
|
|
98,535 |
98,535 |
― |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,000 |
1,040 |
40 |
|
その他有価証券 |
54,278 |
54,278 |
― |
|
(4）長期貸付金（*2) |
4,695 |
|
|
|
貸倒引当金（*1) |
△0 |
|
|
|
|
4,694 |
4,695 |
1 |
|
資産計 |
171,226 |
171,268 |
41 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
36,530 |
36,530 |
― |
|
(2）短期借入金 |
15,355 |
15,355 |
― |
|
(3）コマーシャル・ペーパー |
32,000 |
32,000 |
― |
|
(4）未払酒税 |
34,408 |
34,408 |
― |
|
(5）未払法人税等 |
5,202 |
5,202 |
― |
|
(6）社債（*3) |
60,128 |
60,326 |
198 |
|
(7）長期借入金（*4) |
126,104 |
127,017 |
913 |
|
負債計 |
309,729 |
310,840 |
1,111 |
|
デリバティブ取引(*5) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
△96 |
△96 |
― |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
14 |
14 |
― |
|
デリバティブ取引計 |
△81 |
△81 |
― |
（*1）受取手形及び売掛金・長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内返済予定の長期貸付金は長期貸付金に含めております。
（*3）１年内償還予定の社債は社債に含めております。
（*4）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については、元利金の合計額を信用リスクを勘案した利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4）長期貸付金
当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）コマーシャル・ペーパー、(4）未払酒税、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき算定しております。
(7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
非上場株式等（*1) |
6,977 |
6,866 |
|
受入保証金（*2) |
33,241 |
31,086 |
（*1）非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（*2）受入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
5,946 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
96,850 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
4,319 |
4,616 |
47 |
126 |
|
合計 |
107,116 |
4,616 |
47 |
126 |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
7,696 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
98,604 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
4,267 |
335 |
60 |
31 |
|
合計 |
110,568 |
335 |
60 |
31 |
(注）４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
区分 |
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
18,506 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
コマーシャル・ペーパー |
33,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
10,083 |
10,068 |
10,013 |
20,013 |
10,008 |
26 |
|
長期借入金 |
11,830 |
22,542 |
20,518 |
19,790 |
17,467 |
34,274 |
|
合計 |
73,420 |
32,611 |
30,531 |
39,803 |
27,475 |
34,300 |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
区分 |
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
15,355 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
コマーシャル・ペーパー |
32,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
10,068 |
10,013 |
20,013 |
10,008 |
10,003 |
22 |
|
長期借入金 |
22,526 |
20,454 |
19,511 |
19,543 |
14,540 |
29,528 |
|
合計 |
79,950 |
30,467 |
39,524 |
29,551 |
24,543 |
29,551 |
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国内・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
1,000 |
1,040 |
40 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,000 |
1,040 |
40 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国内・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,000 |
1,040 |
40 |
|
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
48,751 |
16,654 |
32,096 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
48,751 |
16,654 |
32,096 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,566 |
3,965 |
△398 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,566 |
3,965 |
△398 |
|
|
合計 |
52,318 |
20,620 |
31,698 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 6,977百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
53,294 |
16,037 |
37,257 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
53,294 |
16,037 |
37,257 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
984 |
1,249 |
△265 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
984 |
1,249 |
△265 |
|
|
合計 |
54,278 |
17,286 |
36,991 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 6,866百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
121 |
13 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
121 |
13 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
8,278 |
4,836 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,278 |
4,836 |
－ |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について22百万円（その他有価証券の株式22百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について254百万円（その他有価証券の株式254百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,674 |
－ |
39 |
39 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
114 |
－ |
△16 |
△16 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
米ドル受取 カナダドル支払 |
116 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
1,905 |
－ |
23 |
23 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,619 |
－ |
3 |
3 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
40 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
合計 |
1,659 |
－ |
0 |
0 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）商品関連
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 |
商品オプション取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
コール |
5 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
プット |
7 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
121 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
合計 |
134 |
－ |
△5 |
△5 |
|
（注）時価の算定方法
期末日現在の米国インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）等の最終価格により算定しております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 |
商品オプション取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
コール |
0 |
－ |
0 |
0 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
プット |
91 |
－ |
△79 |
△79 |
|
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
413 |
－ |
△17 |
△17 |
|
|
合計 |
504 |
－ |
△96 |
△96 |
|
（注）時価の算定方法
期末日現在の米国インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）等の最終価格により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
127 |
－ |
15 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
711 |
－ |
50 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
112 |
－ |
0 |
|
|
通貨スワップの 振当処理 |
米ドル受取・日本円支払 |
長期借入金 |
11,804 |
6,804 |
(注）２ |
|
合計 |
12,755 |
6,804 |
66 |
||
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
167 |
－ |
3 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
617 |
－ |
8 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
192 |
－ |
0 |
|
|
米ドル |
未収入金 |
693 |
－ |
1 |
|
|
通貨スワップの 振当処理 |
米ドル受取・日本円支払 |
長期借入金 |
6,804 |
1,804 |
(注）２ |
|
合計 |
8,476 |
1,804 |
14 |
||
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
49,367 |
44,226 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
37,243 |
33,243 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、企業年金基金制度、確定拠出型年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職割増金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
47,924 |
百万円 |
49,538 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,352 |
|
1,441 |
|
|
利息費用 |
350 |
|
197 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,520 |
|
879 |
|
|
退職給付の支払額 |
△2,517 |
|
△2,508 |
|
|
その他 |
△92 |
|
― |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
49,538 |
|
49,548 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
41,789 |
百万円 |
42,319 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
963 |
|
960 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6 |
|
1,655 |
|
|
事業主からの拠出額 |
1,855 |
|
2,987 |
|
|
退職給付の支払額 |
△2,281 |
|
△2,317 |
|
|
年金資産の期末残高 |
42,319 |
|
45,605 |
|
(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,501 |
百万円 |
1,776 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
190 |
|
207 |
|
|
退職給付の支払額 |
△108 |
|
△408 |
|
|
制度への拠出額 |
△27 |
|
△25 |
|
|
その他 |
220 |
|
― |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,776 |
|
1,549 |
|
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
47,260 |
百万円 |
47,210 |
百万円 |
|
年金資産 |
△42,567 |
|
△45,859 |
|
|
|
4,693 |
|
1,350 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,301 |
|
4,142 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,995 |
|
5,492 |
|
|
退職給付に係る負債 |
8,995 |
|
5,492 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,995 |
|
5,492 |
|
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
勤務費用 |
1,352 |
百万円 |
1,441 |
百万円 |
|
利息費用 |
350 |
|
197 |
|
|
期待運用収益 |
△963 |
|
△960 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
278 |
|
188 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△703 |
|
△692 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
190 |
|
207 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
504 |
|
382 |
|
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
2,156 |
百万円 |
△964 |
百万円 |
|
過去勤務費用 |
703 |
|
692 |
|
|
合計 |
2,860 |
|
△272 |
|
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
2,491 |
百万円 |
1,526 |
百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△2,432 |
|
△1,740 |
|
|
合計 |
59 |
|
△213 |
|
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
債券 |
38 |
％ |
39 |
％ |
|
株式 |
28 |
|
30 |
|
|
現金及び預金 |
2 |
|
1 |
|
|
生保一般勘定 |
24 |
|
23 |
|
|
その他 |
9 |
|
7 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
割引率 |
0.3～0.5 |
％ |
0.5～0.7 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.8～2.5 |
|
0.5～2.5 |
|
|
予定昇給率 |
0.8～5.7 |
|
1.5～5.7 |
|
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度504百万円、当連結会計年度814百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
8,130百万円 |
|
10,297百万円 |
|
固定資産 |
4,302 |
|
4,533 |
|
未払費用 |
2,374 |
|
2,455 |
|
有価証券 |
2,199 |
|
2,099 |
|
退職給付に係る負債 |
2,825 |
|
1,741 |
|
ギフト券損益 |
1,405 |
|
1,243 |
|
賞与引当金 |
856 |
|
829 |
|
貸倒引当金 |
404 |
|
492 |
|
資産除去債務 |
403 |
|
407 |
|
その他 |
1,911 |
|
1,852 |
|
繰延税金資産小計 |
24,813 |
|
25,955 |
|
評価性引当額 |
△13,797 |
|
△15,663 |
|
繰延税金資産合計 |
11,016 |
|
10,291 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,914 |
|
△11,349 |
|
固定資産 |
△7,724 |
|
△6,963 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△6,272 |
|
△6,652 |
|
合併受入資産評価益 |
△446 |
|
△427 |
|
その他 |
△847 |
|
△984 |
|
繰延税金負債合計 |
△25,206 |
|
△26,377 |
|
繰延税金負債純額 |
△14,190 |
|
△16,085 |
（注） 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
流動資産 ― 繰延税金資産 |
3,639百万円 |
|
3,900百万円 |
|
固定資産 ― 繰延税金資産 |
1,070 |
|
1,306 |
|
流動負債 ― その他 |
△96 |
|
△0 |
|
固定負債 ― 繰延税金負債 |
△18,804 |
|
△21,292 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久差異 |
2.1 |
|
2.1 |
|
受取配当金等永久差異 |
△0.8 |
|
△0.5 |
|
住民税均等割額 |
1.6 |
|
1.3 |
|
税額控除 |
△2.3 |
|
△1.7 |
|
評価性引当額の増減 |
3.9 |
|
5.2 |
|
在外子会社の税率差異 |
△0.5 |
|
1.2 |
|
のれん償却額 |
7.9 |
|
6.8 |
|
のれん減損損失 |
0.1 |
|
- |
|
その他 |
△2.3 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.8 |
|
46.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、平成29年12月22日（現地時間）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
その結果、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）と法人税等調整額がそれぞれ366百万円減少しております。
［取得による企業結合］
当社は、新たに米国に設立した子会社を通じて、Anchor Brewing Company, LLC（以下、「アンカー社」）の持分の100％を取得しました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
・会社の名称：Anchor Brewing Company, LLC（他１社）
・所在地 ：米国カリフォルニア州サンフランシスコ
・事業内容 ：ビール製造・販売
②企業結合を行った主な理由
サッポログループは平成28年11月に、グループ創業150周年にあたる2026年をゴールとした長期経営ビジョン「SPEED150」において、2026グループビジョンとして「世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカンパニーを目指します」を定めました。
その中で、グループ成長戦略のキードライバーである「グローバル展開の推進」においては、ビジネスの基盤である「北米」と、成長著しい「東南アジア」を重点エリアに位置付けた独自のグローバル展開を推進しています。
今回の持分取得により、当社グループが持つ米国ビール事業の基盤に「アンカー社」の強いブランド力が加わることで、さらなる相乗効果を見込み、成長スピードを加速させます。
③持分取得の相手先
Anchor Brewers & Distillers, LLC
④企業結合日
平成29年８月31日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価として持分を取得したものです。
⑥結合後企業の名称
変更ありません。
⑦取得した持分比率
100％
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社が現金を対価として持分を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成29年12月31日までの被取得企業の業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価（現金） ：11,913百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ：404百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,532百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,126百万円
固定資産 8,034百万円
資産合計 9,161百万円
流動負債 778百万円
固定負債 1百万円
負債合計 780百万円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,577百万円
営業損失 △217百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 △126百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,453百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,625百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
197,666 |
201,763 |
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期中増減額 |
4,097 |
△1,761 |
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期末残高 |
201,763 |
200,001 |
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期末時価 |
389,101 |
397,581 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（10,134百万円）であり、主な減少額は減価
償却（3,804百万円）、除却等（1,911百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得
（3,742百万円）であり、主な減少額は減価償却（4,000百万円）、売却（266百万円）及び除却（405百万
円）であります。
３ 期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っています。
従って、当社のセグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されており、「国内酒類事業」、「国際事業」、「食品・飲料事業」、「外食事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。
「国内酒類事業」は国内での酒類の製造・販売等を行っております。「国際事業」は海外での酒類・飲料水の製造・販売を行っております。「食品・飲料事業」は食品・飲料水の製造・販売等を行っております。「外食事業」は各種業態の飲食店を経営しております。「不動産事業」は不動産賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他(注１) |
合計 |
調整額(注２) |
連結 財務諸表 計上額 (注４) |
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国内酒類 |
国際 |
食品・飲料 |
外食 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費（注３） |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。
３ 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他(注１) |
合計 |
調整額(注２) |
連結 財務諸表 計上額 (注４) |
|||||
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国内酒類 |
国際 |
食品・飲料 |
外食 |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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|
減価償却費（注３） |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。
３ 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
24,958 |
22,709 |
|
「その他」の区分の利益又は損失（△） |
△95 |
51 |
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全社費用（注） |
△4,784 |
△5,880 |
|
セグメント間取引消去 |
189 |
151 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
20,267 |
17,032 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（単位：百万円） |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
606,097 |
615,406 |
|
「その他」の区分の資産 |
10,042 |
10,254 |
|
本社管理部門に対する債権の相殺消去 |
△11,134 |
△14,461 |
|
全社資産（注） |
21,345 |
19,431 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
626,351 |
630,630 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金、管理部門に係わる資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
455,001 |
61,915 |
19,910 |
5,020 |
541,847 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
国分グループ本社㈱ |
82,686 |
国内酒類、食品・飲料 |
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
459,611 |
65,781 |
20,631 |
5,524 |
551,548 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
国分グループ本社㈱ |
77,851 |
国内酒類、食品・飲料 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
国内酒類 |
国際 |
食品・飲料 |
外食 |
不動産 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
国内酒類 |
国際 |
食品・飲料 |
外食 |
不動産 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
国内酒類 |
国際 |
食品・飲料 |
外食 |
不動産 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
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|
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
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|
|
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|
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
国内酒類 |
国際 |
食品・飲料 |
外食 |
不動産 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
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|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,062.86円 |
2,227.02円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
121.56円 |
140.93円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度は149,320株（前連結会計年度は150,920株）、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度は150,253株（前連結会計年度は150,920株）であります。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
9,469 |
10,977 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
9,469 |
10,977 |
|
期中平均株式数（千株） |
77,900 |
77,894 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
サッポロホールディングス㈱ （当社） |
第26回無担保普通社債 |
平成24年３月２日 |
10,000 (10,000) |
― |
0.64 |
なし |
平成29年３月２日 |
|
第27回無担保普通社債 |
平成25年３月14日 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
0.39 |
なし |
平成30年３月14日 |
|
|
第28回無担保普通社債 |
平成25年12月５日 |
10,000 |
10,000 |
0.61 |
なし |
平成32年12月４日 |
|
|
第29回無担保普通社債 |
平成26年９月12日 |
10,000 |
10,000 |
0.31 |
なし |
平成31年９月12日 |
|
|
第30回無担保普通社債 |
平成27年９月10日 |
10,000 |
10,000 |
0.33 |
なし |
平成32年９月10日 |
|
|
第31回無担保普通社債 |
平成28年３月22日 |
10,000 |
10,000 |
0.25 |
なし |
平成33年３月22日 |
|
|
第32回無担保普通社債 |
平成29年６月１日 |
― |
10,000 |
0.15 |
なし |
平成34年６月１日 |
|
|
㈱マルシンカワムラ （注2） |
子会社普通社債 |
平成24年10月２日 ～ 平成28年３月14日 |
212 (83) |
128 (68) |
0.47 ～ 0.65 |
なし |
平成29年９月25日 ～ 平成41年２月28日 |
|
合計 |
― |
― |
60,212 (10,083) |
60,128 (10,068) |
― |
― |
― |
（注）１ 当期末残高の（ ）内の金額は、１年以内に償還が予定されているものであります。
２ 国内子会社㈱マルシンカワムラの発行しているものを集約しています。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
10,068 |
10,013 |
20,013 |
10,008 |
10,003 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
18,506 |
15,355 |
0.79 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
11,830 |
22,526 |
0.42 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,024 |
2,690 |
2.88 |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
114,593 |
103,578 |
0.70 |
平成31年から平成38年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,968 |
5,960 |
3.19 |
平成31年から平成35年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
33,000 |
32,000 |
0.00 |
― |
|
預り金 |
343 |
289 |
0.03 |
― |
|
受入保証金 |
32,856 |
30,663 |
1.01 |
― |
|
合計 |
221,123 |
213,064 |
－ |
― |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債の受入保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「返済期限」及び「連結決算日後５年内における返済予定額（注３）」については記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
20,454 |
19,511 |
19,543 |
14,540 |
|
リース債務 |
2,121 |
1,514 |
1,103 |
1,219 |
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
117,788 |
257,970 |
400,845 |
551,548 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（△は損失）金額（百万円） |
△2,367 |
1,928 |
9,940 |
17,801 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）金額（百万円） |
△2,307 |
222 |
5,424 |
10,977 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）金額（円） |
△29.62 |
2.85 |
69.64 |
140.93 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（△は損失）金額（円） |
△29.62 |
32.48 |
66.79 |
71.29 |
② 訴訟案件について
当社の連結子会社であるSLEEMAN BREWERIES LTD.（以下「SBL」といいます。) は、平成26年12月12日（現地時間）にカナダ国オンタリオ州上級裁判所において訴訟を提起され、平成27年１月14日（現地時間）に、本件訴訟に関する訴状の送達を受けておりましたところ、平成30年３月15日（現地時間）、原告のSBLに対する請求を棄却する旨の判決が出されました。
１．当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
・名称 ：SLEEMAN BREWERIES LTD.
・住所 ：カナダ国 オンタリオ州 ゲルフ市
・代表者の氏名：花澤 靖弘
２．当該訴訟の提起があった年月日
平成26年12月12日（現地時間）
３．当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
１）名称 ：David Hughes
所在地：カナダ国 オンタリオ州
２）名称 ：631992 Ontario Inc.
所在地：カナダ国 オンタリオ州
なお、代表者は訴状において明らかにされておりません。
４．当該訴訟の内容、損害賠償請求金額及び判決の内容
１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
今般、2000年６月に、Liquor Control Board of Ontario（州政府保有の販売会社。以下、「LCBO」といいます。）とBrewers Retail Inc. （The Beer Store という名のもとに小売店を運営。以下、「TBS」といいます。）との間でビールの販売に関する取り決めがなされたことに対し、オンタリオ州でビールを購入された二人の原告より、この取り決めによりオンタリオ州におけるビール購入者は価格の高いビールを購入することになったとして、LCBO、TBS、Labatt Breweries of Canada LP、Molson Coors Canada、SBLの５社に対して集団訴訟を目指した訴えが提起されました。
なお、SBLでは、TBSの株主であることから本件訴訟の対象とされたものと認識しておりますが、非支配株主の立場であることから、これまでもTBSには取締役を派遣しておらず、その経営には関与しておりません。
２）損害賠償請求金額
カナダ国オンタリオ州上級裁判所に提出された訴状によれば、原告らは、本件訴訟において、被告らに対して、損害賠償等として最大1,405,000,000カナダドル等を請求しています。
３）判決の内容
原告のSBLに対する請求は棄却する内容の略式判決（サマリー・ジャッジメント）が下されました。
５．今後の見通し
本判決が当社の今後の業績に与える影響はありません。今後、原告が本判決に対して上訴した場合、引き続きSBLの主張が認められるよう対応してまいります。
なお、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。