当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間よりIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値もIFRSに組替えて比較分析をしています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
［季節性要因による影響について］
当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食の各事業の需要に大きな季節変動があります。このため、当第１四半期連結累計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）の日本経済は、緩やかな回復基調で推移しており、個人消費も底堅く推移しました。一方で、一部の国や地域における情勢悪化や貿易面での不安定さが浮き彫りとなり、先行きの不透明感が拭えない状況となりました。
このような経済環境のもと、当社グループの売上収益は、国内酒類事業の「サッポロ 生ビール黒ラベル」やRTD、国際事業のスリーマン社などが好調に推移したものの、発泡酒・新ジャンルの売上数量が前年同期を下回ったことや、国際事業、食品・飲料事業における国内外の飲料売上が低調に推移したことなどから、減収となりました。
営業損益は、不動産事業を除く各セグメントの売上減少に伴い、減益となりました。
その結果、連結売上収益1,113億円（前年同期比32億円、３％減）、営業損失55億円（前年同期は37億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失43億円（前年同期は34億円の損失）となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。また、当第１四半期連結会計期間より、前年同期に「国際事業」に区分していた「サッポロインターナショナル社」の輸出事業を、「国内酒類事業」に区分される「サッポロビール社」に移管しております。
これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
〔国内酒類事業〕
国内におけるビール類総需要は、前年同期比99％程度と推定されます。
このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョン「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を継続し、当社グループならではの価値の提供を積み重ねるとともに、「続・ビール強化」を事業方針に掲げ、積極的な投資をすることで、更なる成長を目指しています。
ビールでは、好調な売上を維持し続けている「サッポロ 生ビール黒ラベル」の缶製品が牽引しました。また、「ヱビス」ブランドも堅調に推移しており、ビール合計の売上数量は前年同期比で101％となりました。発泡酒及び新ジャンルでは、市場の競争激化等の影響を受けて苦戦しており、売上数量が前年同期を下回りました。その結果、ビール類合計の売上数量は、前年同期比98％となりました。
RTD（※１）では、「愛のスコールホワイトサワー」が昨年の発売以来引き続き好評を博しており、「男梅サワー」「キレートレモンサワー」などのコラボRTDの主軸商品も順調に推移し、売上は前年同期を上回りました。
ワインでは、輸入ワインの「ペンフォールズ」、シャンパーニュ「テタンジェ」や、日本ワイン「グランポレール」などのファインワイン（※２）の販売を強化しました。一方で、デイリーワイン（※２）が伸び悩んだことなどから、売上は前年同期を下回りました。
洋酒では、「バカルディ」「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上は前年同期を上回りました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」が堅調に推移し、売上は前年同期並みとなりました。
以上の結果、国内酒類事業の売上収益は508億円（前年同期比０億円、０％減）となり、営業損失は31億円（前年同期は23億円の損失）となりました。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲めるアルコール飲料
※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上のワイン）、デイリーワイン：低価格（１本1,500円未満のワイン）
※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2016年３月～2017年10月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計
〔国際事業〕
北米におけるビール市場の総需要は、アメリカ、カナダともに前年同期を下回ったと推定されます。アジア経済は成長率が鈍化し、各国で物品課税を実施・検討する動きがより顕著となりました。
このような中で、当社グループは、北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場を中心にブランド力の強化に取り組みました。
北米では、カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した結果、ビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期を上回り堅調に推移しました。アメリカでは、「サッポロUSA社」がアメリカ一般市場やアジア系市場への展開を進めましたが、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期を下回りました。2017年９月から連結子会社化した「アンカー社」は、特に西海岸において「サッポロUSA社」とのセールスシナジー強化に取り組みました。アメリカの飲料市場においては、厳しい経営環境を背景に「カントリー ピュア フーズ社」、「シルバー スプリングス シトラス社」両社合計の売上収益は前年同期を下回りましたが、業績改善に向け両社の経営統合を進めています。
東南アジアでは、ベトナムにおいて、１月から酒税増税がありましたが、ビール売上数量は前年同期を上回りました。引き続き構造改革に取り組んでいます。
これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比102％となりました。
以上の結果、国際事業の売上収益は、178億円（前年同期比６億円、３％減）となり、営業損失は４億円（前年同期は０億円の損失）となりました。
〔食品・飲料事業〕
国内における飲料の総需要は、前年同期比102％と推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、各商品ブランドのラインナップ強化を図り、当社グループならではの価値提案を行っています。
国内飲料では、熊本県茶葉を100％使用した「熊本おいしい玄米茶」を発売し、茶系飲料の新たな需要拡大に努めました。同時に発売した「玉露入りお茶 熊本城復旧応援ラベル」と共に、売上の一部を熊本城災害復旧に寄付します。また、二層ゼリー製法（特許出願中）で本格的な味わいを楽しめるデザート飲料「JELEETS」シリーズを発売し、仕事中の息抜きや仕事の効率化につながるシーンでの飲用提案を行いました。一方で、缶コーヒー市場低迷を背景にコーヒー飲料の販売が減少し、飲料合計の売上数量は前年同期を下回りました。
国内食品では、年々拡大する冷製スープ市場に向けて、「じっくりコトコト ご褒美ダイニング冷製シリーズ」を発売しました。レモン食品においては、基幹商品「ポッカレモン100」の売上が好調に推移し、売上数量は前年同期比115％となりました。大豆・チルドにおいては、豆乳ヨーグルトの新たなブランド「SOYBIO 豆乳ヨーグルト」を発売し、ユーザーの拡大に努めました。更に、アーモンドミルクにおける世界のリーディング・ブランド「アーモンド・ブリーズ」の製造販売を開始しました。
国内外食では、カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開する「ポッカクリエイト社」が、引き続き季節やトレンドに合わせた新メニューの発売を行いましたが、既存店の売上が減少しました。
海外飲料では、緑茶で約70％のシェアを占め、お茶カテゴリーでNo.１のシェア（※）を有するシンガポールでのポジションは維持していますが、一部の国において新たな税制度が導入されて消費減退がおきた影響もあり、シンガポールからの輸出事業はやや低調に推移しました。また、インドネシアの「ポッカ ディーマ インターナショナル社」においては、引き続き販売促進を積極的に展開しました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上収益は278億円（前年同期比25億円、８％減）となり、営業損失は10億円（前年同期は３億円の損失）となりました。
※Nielsen Singapore MarketTrack December 2017(Copyright c 2017, The Nielsen Company)
〔外食事業〕
国内外食市場は、業界全体として売上収益では前年同期を上回る回復基調が続いているものの、人手不足に伴う採用コスト増や原材料の仕入価格上昇に伴い、依然として厳しい経営環境にありました。
このような中、外食事業は、企業理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めました。
国内では、新規出店として３月に「ヱビスバー」を九州初となる福岡・博多に出店しました。お客様からも高評価を得て順調に推移しています。今後も首都圏・地方都市への出店を行い店舗数の拡大を図ります。また、既存店の店舗改装・業態変更も積極的に行っていきます。４月には東京・青山の「銀座ライオン」を全面改装・リニューアルオープンするとともに、同じく４月に業態変更として和食新業態「そばえもん」を東京・大崎にオープンします。一方、１店舗を閉鎖したことにより、３月末の国内店舗数は195店舗となりました。
シンガポールにおいては、ビヤホール文化を世界に発信すべく、取り組みを進めています。不採算店１店舗を閉鎖したことにより、３月末のシンガポール店舗数は12店舗となりました。
以上の結果、外食事業の売上収益は61億円（前年同期比２億円、４％減）となり、営業損失は５億円（前年同期は５億円の損失）となりました。
〔不動産事業〕
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、2018年は新規供給量が急増する見込みですが、好調な企業業績などを背景に引き続きオフィス需要が堅調なことから、依然として空室率は低い水準で推移しており、それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。
このような中で、不動産賃貸では、収益の柱となっている「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件で高稼働率を維持しています。また、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組みを進めています。
複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」では、お洒落で洗練された街・恵比寿のランドマークとして、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上による資産価値向上に向けた取り組みを推進しています。
複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」は、施設コンセプトである「発信と交流の拠点」として更に情報発信力を高め、ブランド価値向上に取り組んでいくとともに、街の賑わい創出や集客向上に貢献していきます。
また、札幌市が都心まちづくり重点地区と位置付けて進めている「創成川以東地区」の再整備計画に合わせ、複合商業施設「サッポロファクトリー」の改装を引き続き進め、魅力ある都市空間づくりに努めていきます。
以上の結果、不動産事業の売上収益は60億円（前年同期比２億円、３％増）、営業利益は11億円（前年同期比１億円、13％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32億円（26％）減少し、93億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、58億円（前年同期比28億円、32％減）となりました。これは主に、未払酒税の減少額105億円の減少要因があった一方、営業債権及びその他の債権の減少額241億円、減価償却費及び償却費71億円による増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、25億円（前年同期比16億円、183％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22億円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、62億円（前年同期比25億円、29％減）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加110億円があった一方、長期借入金の返済による支出66億円、社債の償還による支出101億円等があったことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
I 会社の支配に関する基本方針
当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は2016年11月に、2017年からグループ創業150周年に当たる2026年までの10年間に進むべき方向性を定めた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」を策定し、発表しました。『SPEED150』では、グループ成長の源泉を、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識した上で、グループのコア事業を『酒』『食』『飲』の３分野と位置づけます。既存事業の成長に加え、「『食』領域の拡大」と「グローバル展開の推進」を戦略テーマに掲げながら、不動産とともにグループ保有のブランドを育成・強化していきます。
また当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の1999年３月から執行役員制を導入し、2002年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。2003年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に独立社外取締役の増員を図っており、2009年より３名の独立社外取締役を選任しております。今後も、当社では、「基本方針」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、ガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、Ⅰで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。
当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト
（アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020342/pdf/20170213Notice4.pdf）に掲載しています。
本対応方針は、2017年３月30日に開催された当社第93回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は2020年３月31日までに開催される当社第96回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。
Ⅳ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。
（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
Ⅰで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、７億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完成予定年月 |
完成後の 増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
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ポッカサッポロ フード＆ ビバレッジ㈱ |
（仮称） 仙台工場 （宮城県 名取市） |
食品・飲料 |
食料品 生産設備 |
2,587 |
－ |
自己資金 及び借入金 |
2018年 ６月 |
2019年 ８月 |
年間160万ケース |
（６）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。