第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告（以下IAS第34号）」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	移行日 （2017年１月１日）		前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		10,476		12,537		10,751
営業債権及びその他の債権		96,574		98,325		80,804
棚卸資産		37,619		37,873		39,903
その他の金融資産	10	9,967		9,107		4,437
その他の流動資産		7,386		6,914		10,233
小計		162,022		164,755		146,127
売却目的で保有する資産		359		-		-
流動資産合計		162,381		164,755		146,127
非流動資産
有形固定資産		151,602		151,334		152,618
投資不動産		223,595		219,658		218,108
のれん		21,483		24,942		24,945
無形資産		10,305		13,339		13,219
持分法で会計処理されている投資		372		391		405
その他の金融資産	10	79,278		78,677		78,712
その他の非流動資産		8,921		9,309		8,090
繰延税金資産		2,176		2,326		2,610
非流動資産合計		497,733		499,976		498,707
資産合計		660,114		664,731		644,835

（単位：百万円）

	注記	移行日 （2017年１月１日）		前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		38,460		36,488		36,313
社債及び借入金	６，10	75,580		80,716		75,378
リース負債		6,609		6,533		6,710
未払法人所得税		1,570		5,207		738
その他の金融負債	10	33,108		33,277		30,579
その他の流動負債		66,424		66,590		60,751
流動負債合計		221,750		228,809		210,468
非流動負債
社債及び借入金	６，10	165,235		153,184		157,008
リース負債		24,623		24,295		24,973
その他の金融負債	10	48,125		45,956		45,556
退職給付に係る負債		8,996		6,283		7,659
その他の非流動負債		2,689		2,621		2,788
繰延税金負債		26,455		27,872		25,517
非流動負債合計		276,122		260,212		263,501
負債合計		497,872		489,021		473,969
資本
資本金		53,887		53,887		53,887
資本剰余金		40,706		40,825		41,007
自己株式		△1,796		△1,807		△1,813
利益剰余金		36,315		44,491		44,748
その他の資本の構成要素		28,515		34,659		30,083
親会社の所有者に帰属する持分合計		157,628		172,055		167,912
非支配持分		4,613		3,655		2,954
資本合計		162,241		175,710		170,866
負債及び資本合計		660,114		664,731		644,835

（２）【要約四半期連結損益計算書】

　　　　　　【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
売上収益	５，８	390,732		381,044
売上原価		270,480		264,128
売上総利益		120,252		116,916
販売費及び一般管理費		109,741		110,103
その他の営業収益		730		1,493
その他の営業費用		1,508		1,469
営業利益	５	9,733		6,837
金融収益		931		750
金融費用		1,901		1,889
持分法による投資利益		14		14
税引前四半期利益		8,778		5,712
法人所得税		3,987		2,144
四半期利益		4,791		3,568
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,297		4,209
非支配持分		△506		△641
四半期利益		4,791		3,568
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	68.01		54.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	68.00		51.88

　　　　　　【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
売上収益		140,049		139,304
売上原価		94,820		94,301
売上総利益		45,229		45,003
販売費及び一般管理費		36,477		35,799
その他の営業収益		196		977
その他の営業費用		376		300
営業利益		8,572		9,881
金融収益		77		94
金融費用		555		625
持分法による投資利益		4		4
税引前四半期利益		8,098		9,353
法人所得税		2,867		2,875
四半期利益		5,231		6,478
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,485		6,725
非支配持分		△254		△247
四半期利益		5,231		6,478
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	70.42		86.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	70.40		81.12

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

　　　　　　【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益		4,791		3,568
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		4,349		△3,946
確定給付制度の再測定		677		△863
純損益に振り替えられることのない項目合計		5,026		△4,809
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		999		△785
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		57		136
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,056		△649
税引後その他の包括利益合計		6,082		△5,458
四半期包括利益		10,873		△1,890
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		11,547		△1,197
非支配持分		△674		△693
四半期包括利益		10,873		△1,890

　　　　　　【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益		5,231		6,478
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		554		731
確定給付制度の再測定		180		337
純損益に振り替えられることのない項目合計		734		1,067
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,547		1,532
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		62		△1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,608		1,531
税引後その他の包括利益合計		2,343		2,598
四半期包括利益		7,574		9,076
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		7,766		9,264
非支配持分		△192		△188
四半期包括利益		7,574		9,076

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2017年１月１日残高		53,887	40,706	△1,796	36,315	-	△317	28,832	-	28,515
四半期利益					5,297					-
税引後その他の包括利益						1,146	60	4,366	677	6,249
四半期包括利益		-	-	-	5,297	1,146	60	4,366	677	6,249
自己株式の取得				△7						-
自己株式の処分			2	3						-
配当	７				△2,888					-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					1,198			△521	△677	△1,198
所有者との取引額合計		-	2	△4	△1,690	-	-	△521	△677	△1,198
2017年９月30日残高		53,887	40,708	△1,800	39,923	1,146	△257	32,678	-	33,567

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2017年１月１日残高		157,628	4,613	162,241
四半期利益		5,297	△506	4,791
税引後その他の包括利益		6,249	△168	6,082
四半期包括利益		11,547	△674	10,873
自己株式の取得		△7	-	△7
自己株式の処分		5	-	5
配当	７	△2,888	△19	△2,907
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	-
所有者との取引額合計		△2,890	△19	△2,910
2017年９月30日残高		166,285	3,920	170,204

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2018年１月１日残高		53,887	40,825	△1,807	44,491	1,137	△191	33,712	-	34,659
四半期利益					4,209					-
税引後その他の包括利益						△731	132	△3,945	△863	△5,406
四半期包括利益		-	-	-	4,209	△731	132	△3,945	△863	△5,406
自己株式の取得				△11						-
自己株式の処分			0	5						-
転換社債型新株予約権付社債の発行			182							-
配当	７				△3,122					-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					△830			△33	863	830
所有者との取引額合計		-	183	△6	△3,951	-	-	△33	863	830
2018年９月30日残高		53,887	41,007	△1,813	44,748	407	△58	29,734	-	30,083

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2018年１月１日残高		172,055	3,655	175,710
四半期利益		4,209	△641	3,568
税引後その他の包括利益		△5,406	△52	△5,458
四半期包括利益		△1,197	△693	△1,890
自己株式の取得		△11	-	△11
自己株式の処分		5	-	5
転換社債型新株予約権付社債の発行		182	-	182
配当	７	△3,122	△9	△3,130
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	-
所有者との取引額合計		△2,945	△9	△2,954
2018年９月30日残高		167,912	2,954	170,866

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		8,778		5,712
減価償却費及び償却費		21,860		21,309
減損損失		302		665
受取利息及び受取配当金		△924		△735
支払利息		1,762		1,779
持分法による投資損益（△は益）		△14		△14
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）		477		410
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		15,725		17,500
棚卸資産の増減額（△は増加）		△4,196		△2,382
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,619		35
未払酒税の増減額（△は減少）		△2,717		△3,958
その他		△4,468		△2,343
小計		34,965		37,979
利息及び配当金の受取額		1,006		771
利息の支払額		△1,770		△1,689
法人所得税等の支払額		△3,967		△10,358
営業活動によるキャッシュ・フロー		30,234		26,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△7,752		△11,359
有形固定資産の売却による収入		979		1,701
投資不動産の取得による支出		△2,249		△3,139
無形資産の取得による支出		△1,602		△1,831
投資有価証券の取得による支出		△1,017		△6,342
投資有価証券の売却による収入		1,300		559
貸付けによる支出		△52		△62
貸付金の回収による収入		4,072		4,063
その他		△14,395		△2,891
投資活動によるキャッシュ・フロー		△20,716		△19,301

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		3,105		4,404
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		1,500		△4,500
長期借入による収入		8,500		12,000
長期借入金の返済による支出		△12,293		△22,497
社債の発行による収入	６	9,960		20,021
社債の償還による支出	６	△10,078		△10,068
配当金の支払額		△2,910		△3,132
リース負債の返済による支出		△4,925		△5,256
その他		△3		△6
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,144		△9,033
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		65		△154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,439		△1,786
現金及び現金同等物の期首残高		10,476		12,537
現金及び現金同等物の四半期末残高		12,914		10,751

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループは、2018年１月１日に開始する連結会計年度からIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日（以下「移行日」という。）は2017年１月１日であり、当社グループはIFRSの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記13「初度適用」に記載しております。

(2）財務諸表の承認

　本連結財務諸表は、2018年11月13日に代表取締役社長 尾賀真城と取締役経営管理部長 征矢真一により承認されております。

(3）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。

(5）新基準の早期適用

　当社グループは、IFRS第16号「リース」を当社グループのIFRS移行日から早期適用しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益並び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。従って、当社のセグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されており、「国内酒類事業」、「国際事業」、「食品・飲料事業」、「外食事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。

　「国内酒類事業」は国内での酒類の製造・販売等を行っております。「国際事業」は海外での酒類・飲料水の製造・販売を行っております。「食品・飲料事業」は食品・飲料水の製造・販売等を行っております。「外食事業」は各種業態の飲食店を経営しております。「不動産事業」は不動産賃貸等を行っております。

　なお、2018年１月１日付の組織改編に伴い、従来「国際事業」に区分されていたサッポロインターナショナル㈱の輸出事業を、「国内酒類事業」に区分されるサッポロビール㈱に移管しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社の報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。当社は営業利益に基づき、セグメントの業績をモニタリングしております。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	その他	合計	調整額	連結
売上収益
外部収益	187,665	57,835	97,173	21,786	17,783	8,489	390,732	-	390,732
セグメント間収益	2,540	84	206	1	1,973	15,268	20,073	△20,073	-
合計	190,206	57,920	97,379	21,787	19,756	23,757	410,805	△20,073	390,732
営業利益又は営業損失（△）	4,758	1,060	1,363	132	7,481	△236	14,558	△4,825	9,733

　（注）　セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	その他	合計	調整額	連結
売上収益
外部収益	179,842	59,056	94,192	20,918	18,311	8,725	381,044	-	381,044
セグメント間収益	2,321	357	190	1	2,091	15,482	20,443	△20,443	-
合計	182,163	59,414	94,382	20,920	20,402	24,207	401,487	△20,443	381,044
営業利益又は営業損失（△）	1,793	447	1,288	△137	8,156	△100	11,447	△4,610	6,837

　（注）　セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいております。

　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

６．社債

当第３四半期連結累計期間において発行した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （％）	償還期限
当社	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2018年４月27日	20,100	－	2021年４月27日

当第３四半期連結累計期間において償還した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （％）	償還期限
当社	第27回無担保普通社債	2013年３月14日	10,000	0.39	2018年３月14日

７．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発行日
2017年３月30日 定時株主総会	普通株式	2,888	37.00	2016年12月31日	2017年３月31日

（注）2017年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発行日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	3,122	40.00	2017年12月31日	2018年３月30日

（注）2018年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

８．売上収益

収益の分解

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	アジア	北米	その他	合計
国内酒類	185,970	1,346	-	349	187,665
国際	-	742	56,897	197	57,835
食品・飲料	82,233	11,469	41	3,430	97,173
外食	21,054	732	-	-	21,786
不動産	17,783	-	-	-	17,783
その他	8,340	55	9	85	8,489
合計	315,380	14,344	56,947	4,061	390,732

※　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	アジア	北米	その他	合計
国内酒類	178,135	1,323	-	383	179,842
国際	-	582	57,986	488	59,056
食品・飲料	79,419	12,557	52	2,163	94,192
外食	20,391	527	-	-	20,918
不動産	18,311	-	-	-	18,311
その他	8,668	16	4	37	8,725
合計	304,925	15,006	58,042	3,071	381,044

※　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当社グループは、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業、不動産事業、その他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

　これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、各事業の売上収益の履行義務の内容とその充足時期等につきましては、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において記載した内容より重要な変更はありません。

９．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益並びにその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,297	4,209
四半期利益調整額（百万円）	-	8
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	5,297	4,217

期中平均普通株式数（千株）	77,894	77,892
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（千株）
転換社債型新株予約権付社債	-	3,363
株式給付信託（BBT）	9	25
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	77,903	81,280

基本的１株当たり四半期利益（円）	68.01	54.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	68.00	51.88

（注）　　　「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において150,564株、当第３四半期連結累計期間において148,542株であります。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,485	6,725
四半期利益調整額（百万円）	-	5
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	5,485	6,730

期中平均普通株式数（千株）	77,894	77,891
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（千株）
転換社債型新株予約権付社債	-	5,044
株式給付信託（BBT）	20	25
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	77,914	82,960

基本的１株当たり四半期利益（円）	70.42	86.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	70.40	81.12

（注）　　　「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結会計期間において149,853株、当第３四半期連結会計期間において147,920株であります。

10．金融商品

金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。

移行日（2017年１月１日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
デリバティブ資産	－	3,077	－	3,077
株式	52,318	－	15,410	67,728
合計	52,318	3,077	15,410	70,805
金融負債
デリバティブ負債	－	517	－	517
合計	－	517	－	517

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
デリバティブ資産	－	1,223	－	1,223
株式	54,279	－	17,369	71,648
合計	54,279	1,223	17,369	72,871
金融負債
デリバティブ負債	－	412	－	412
合計	－	412	－	412

当第３四半期連結会計期間（2018年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
デリバティブ資産	－	219	－	219
株式	52,337	－	15,419	67,756
合計	52,337	219	15,419	67,975
金融負債
デリバティブ負債	－	285	－	285
合計	－	285	－	285

株式

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。

　公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
期首残高	15,410	17,369
その他の包括利益（注）	1,326	△2,396
購入	305	500
売却	△60	△58
その他の増減	△19	3
期末残高	16,962	15,419

　（注）　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年１月１日）		前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
貸付金	9,103	9,103	4,694	4,696	496	498
債券	－	－	1,000	1,041	5,000	5,224
合計	9,103	9,103	5,694	5,736	5,496	5,722
負債
長期借入金	129,260	127,078	126,573	127,018	115,384	112,677
社債	60,049	60,617	59,971	60,327	69,805	70,150
合計	189,309	187,695	186,544	187,344	185,190	182,827

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、貸付金、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

貸付金

　レベル２に分類される貸付金の公正価値は、元利金の受取見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

債券

　レベル２に分類される債券の公正価値は、元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

長期借入金

　レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

　レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

11．コミットメント

　有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは、IFRS移行日において該当は無く、前連結会計年度末2,101百万円、当第３四半期連結会計期間末3,481百万円です。

12．重要な後発事象

（資産の譲渡）

　当社は、2018年10月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサッポロ不動産開発株式会社が所有する以下の固定資産（信託受益権）の譲渡を決議しました。

１.譲渡の理由

戦略的な物件ポートフォリオの組替を実施し、更なる収益の向上を図るため。

２.譲渡資産の内容

東京都新宿区他所在の賃貸等不動産２物件

３.譲渡先の概要

　譲渡の相手先は国内法人１社ですが、譲渡先の要望により名称等の公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者に該当しません。

４.売買契約締結日

2018年10月17日

５.物件引渡日

2018年11月30日（予定）

６.譲渡価格

7,250百万円（２物件総額）

（資産の取得）

　当社は、2018年10月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサッポロ不動産開発株式会社による以下の固定資産（信託受益権を含む）の取得を決議しました。

１.取得の目的

　恵比寿におけるまちづくりを通じて、まちの価値向上に向けた取り組みを更に推進し、地域の発展に貢献していくとともに、事業及び物件ポートフォリオの戦略的組替を実施することにより、更なる収益の向上を図るため。

２.取得資産の内容

東京都渋谷区所在の賃貸等不動産３物件

３.売買契約締結日

2018年10月17日

４.物件引渡日

2018年11月30日、及び2019年４月１日（予定）

５.取得価額

6,400百万円（３物件総額）

13．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度の第１四半期からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年１月１日であります。

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定を定めております。

　当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

　IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・みなし原価

　IFRS第１号では、有形固定資産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・移行日以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

・借手のリース

　IFRS第１号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

移行日（2017年１月１日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	10,589	△114	－	10,476		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	96,851	△82	△194	96,574	①	営業債権及びその他の債権
商品及び製品	24,657	△24,657	－	－
原材料及び貯蔵品	13,315	△13,315	－	－
	－	38,343	△724	37,619	①	棚卸資産
	－	7,452	2,516	9,967	⑥	その他の金融資産
その他	15,213	△7,696	△131	7,386		その他の流動資産
繰延税金資産	3,640	△3,640	－	－
貸倒引当金	△82	82	－	－
	164,184	△3,627	1,466	162,022		小計
	－	359	－	359		売却目的で保有する資産
流動資産合計	164,184	△3,269	1,466	162,381		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	345,496	△223,544	29,651	151,602	③④	有形固定資産
無形固定資産
のれん	27,439	－	△5,956	21,483	⑤	のれん
その他	10,511	△409	202	10,305		無形資産
	－	223,595	－	223,595		投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券	59,296	△59,296	－	－
	－	372	－	372		持分法で会計処理されている投資
	－	68,783	10,495	79,278	⑥	その他の金融資産
長期貸付金	4,790	△4,790	－	－
その他	14,760	△6,265	426	8,921		その他の非流動資産
繰延税金資産	1,071	△3,308	4,414	2,176	②	繰延税金資産
貸倒引当金	△1,195	1,195	－	－
固定資産合計	462,168	△3,666	39,231	497,733		非流動資産合計
資産合計	626,352	△6,935	40,697	660,114		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	38,503	－	△43	38,460		営業債務及びその他の債務
短期借入金	30,337	△30,337	－	－
コマーシャル・ペーパー	33,000	△33,000	－	－
１年内償還予定の社債	10,083	△10,083	－	－
	－	73,421	2,159	75,580	⑥	社債及び借入金
リース債務	3,024	－	3,584	6,609	④	リース負債
未払法人税等	1,681	－	△111	1,570		未払法人所得税
	－	32,988	120	33,108	⑥	その他の金融負債
賞与引当金	2,980	△2,980	－	－
未払酒税	34,228	△34,228	－	－
預り金	8,215	△8,215	－	－
その他	50,072	12,338	4,014	66,424	⑦	その他の流動負債
流動負債合計	212,123	△96	9,724	221,750		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	50,129	△50,129	－	－
長期借入金	114,594	△114,594	－	－
	－	164,723	512	165,235	⑥	社債及び借入金
	－	47,609	517	48,125	⑥	その他の金融負債
退職給付に係る負債	8,996	－	－	8,996		退職給付に係る負債
リース債務	6,969	－	17,654	24,623	④	リース負債
受入保証金	33,242	△33,242	－	－
その他	15,115	△14,367	1,941	2,689		その他の非流動負債
繰延税金負債	18,804	△6,839	14,490	26,455	②	繰延税金負債
固定負債合計	247,848	△6,839	35,113	276,122		非流動負債合計
負債合計	459,971	△6,935	44,837	497,872		負債合計
純資産の部						資本
資本金	53,887	－	－	53,887		資本金
資本剰余金	46,089	－	△5,383	40,706	⑤	資本剰余金
自己株式	△1,796	－	－	△1,796		自己株式
利益剰余金	41,932	－	△5,617	36,315	⑨	利益剰余金
その他の包括利益累計額	20,574	－	7,941	28,515	⑧	その他の資本の構成要素
				157,628		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	5,694	－	△1,081	4,613		非支配持分
純資産合計	166,381	－	△4,140	162,241		資本合計
負債純資産合計	626,352	△6,935	40,697	660,114		負債及び資本合計

前第３四半期連結会計期間末（2017年９月30日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	13,085	△170	－	12,914		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	81,727	△120	△60	81,546	①	営業債権及びその他の債権
商品及び製品	29,861	△29,861	－	－
原材料及び貯蔵品	12,973	△12,973	－	－
	－	43,321	△875	42,447	①	棚卸資産
	－	7,962	859	8,820	⑥	その他の金融資産
その他	18,919	△11,931	△108	6,881		その他の流動資産
貸倒引当金	△120	120	－	－
	156,445	△3,652	△184	152,609		小計
	－	1,892	－	1,892		売却目的で保有する資産
流動資産合計	156,445	△1,760	△184	154,501		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	346,469	△223,453	28,618	151,634	③④	有形固定資産
無形固定資産
のれん	27,982	－	△3,053	24,929	⑤	のれん
その他	13,653	△390	171	13,434		無形資産
	－	221,951	－	221,951		投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券	64,169	△64,169	－	－
	－	386	－	386		持分法で会計処理されている投資
	－	69,240	10,963	80,204	⑥	その他の金融資産
長期貸付金	470	△470	－	－
その他	16,379	△7,321	419	9,477		その他の非流動資産
	－	△2,540	4,883	2,343	②	繰延税金資産
貸倒引当金	△1,191	1,191	－	－
固定資産合計	467,932	△5,576	42,001	504,357		非流動資産合計
資産合計	624,377	△7,335	41,817	658,858		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	37,388	－	△43	37,345		営業債務及びその他の債務
短期借入金	44,302	△44,302	－	－
コマーシャル・ペーパー	34,500	△34,500	－	－
１年内償還予定の社債	10,005	△10,005	－	－
	－	88,807	745	89,552	⑥	社債及び借入金
	－	2,783	4,107	6,890	④	リース負債
未払法人税等	2,275	－	5	2,281		未払法人所得税
	－	30,104	7	30,111	⑥	その他の金融負債
賞与引当金	3,934	△3,934	－	－
未払酒税	31,565	△31,565	－	－
預り金	7,178	△7,178	－	－
その他	50,837	9,697	4,586	65,119	⑦	その他の流動負債
流動負債合計	221,984	△95	9,408	231,297		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	50,129	△50,129	－	－
長期借入金	99,609	△99,609	－	－
	－	149,738	△483	149,255	⑥	社債及び借入金
	－	45,452	453	45,905	⑥	その他の金融負債
退職給付に係る負債	8,234	－	△387	7,847		退職給付に係る負債
	－	6,216	17,655	23,871	④	リース負債
受入保証金	31,105	△31,105	－	－
その他	41,269	△41,076	1,898	2,092		その他の非流動負債
	－	13,272	15,116	28,388	②	繰延税金負債
固定負債合計	230,346	△7,241	34,252	257,357		非流動負債合計
負債合計	452,330	△7,335	43,659	488,654		負債合計
純資産の部						資本
資本金	53,887	－	－	53,887		資本金
資本剰余金	46,091	－	△5,383	40,708	⑤	資本剰余金
自己株式	△1,800	－	－	△1,800		自己株式
利益剰余金	44,470	－	△4,547	39,923	⑨	利益剰余金
その他の包括利益累計額	24,285	－	9,282	33,567	⑧	その他の資本の構成要素
				166,285		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	5,114	－	△1,195	3,920		非支配持分
純資産合計	172,047	－	△1,843	170,204		資本合計
負債純資産合計	624,377	△7,335	41,817	658,858		負債及び資本合計

（注）取得原価の配分の見直し

上記の調整表における日本基準の金額は、2017年９月30日現在の四半期連結貸借対照表（日本基準）を基礎としておりますが、当該四半期連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当該四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。日本基準上、当該四半期連結決算日の属する連結会計年度に同取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しております。

この結果、本調整表における日本基準の金額は、2017年９月30日現在の四半期連結貸借対照表（日本基準）と比較し、有形固定資産が58百万円、のれんが4,295百万円、固定負債のその他が616百万円減少し、無形固定資産のその他が3,926百万円、流動負債のその他が42百万円、その他の包括利益累計額が148百万円増加しております。

前連結会計年度末（2017年12月31日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	12,718	△181	－	12,537		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	98,605	△103	△176	98,325	①	営業債権及びその他の債権
商品及び製品	24,681	△24,681	－	－
原材料及び貯蔵品	13,638	△13,638	－	－
	－	38,718	△846	37,873	①	棚卸資産
	－	8,216	892	9,107	⑥	その他の金融資産
その他	15,413	△8,433	△66	6,914		その他の流動資産
繰延税金資産	3,900	△3,878	△22	－
貸倒引当金	△103	103	－	－
流動資産合計	168,852	△3,878	△219	164,755		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	343,763	△219,266	26,837	151,334	③④	有形固定資産
無形固定資産
のれん	26,948	－	△2,006	24,942	⑤	のれん
その他	13,575	△391	155	13,339		無形資産
	－	219,658	－	219,658		投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券	62,146	△62,146	－	－
	－	391	－	391		持分法で会計処理されている投資
	－	66,904	11,773	78,677	⑥	その他の金融資産
長期貸付金	428	△428	－	－
その他	14,828	△5,938	419	9,309		その他の非流動資産
繰延税金資産	1,306	△5,201	6,220	2,326	②	繰延税金資産
貸倒引当金	△1,216	1,216	－	－
固定資産合計	461,779	△5,201	43,398	499,976		非流動資産合計
資産合計	630,631	△9,079	43,179	664,731		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	36,530	－	△43	36,488		営業債務及びその他の債務
短期借入金	37,882	△37,882	－	－
コマーシャル・ペーパー	32,000	△32,000	－	－
１年内償還予定の社債	10,068	△10,068	－	－
	－	79,950	765	80,716	⑥	社債及び借入金
リース債務	2,691	－	3,842	6,533	④	リース負債
未払法人税等	5,202	－	5	5,207		未払法人所得税
	－	33,060	216	33,277	⑥	その他の金融負債
賞与引当金	3,090	△3,090	－	－
未払酒税	34,408	△34,408	－	－
預り金	7,817	△7,817	－	－
その他	50,484	12,255	3,850	66,590	⑦	その他の流動負債
流動負債合計	220,173	△0	8,636	228,809		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	50,061	△50,061	－	－
長期借入金	103,578	△103,578	－	－
	－	153,639	△455	153,184	⑥	社債及び借入金
	－	45,548	408	45,956	⑥	その他の金融負債
退職給付に係る負債	5,493	－	790	6,283		退職給付に係る負債
リース債務	5,960	－	18,335	24,295	④	リース負債
受入保証金	31,086	△31,086	－	－
その他	15,324	△14,462	1,759	2,621		その他の非流動負債
繰延税金負債	21,292	△9,079	15,658	27,872	②	繰延税金負債
固定負債合計	232,795	△9,079	36,496	260,212		非流動負債合計
負債合計	452,968	△9,079	45,132	489,021		負債合計
純資産の部						資本
資本金	53,887	－	－	53,887		資本金
資本剰余金	46,091	－	△5,266	40,825	⑤	資本剰余金
自己株式	△1,807	－	－	△1,807		自己株式
利益剰余金	50,023	－	△5,532	44,491	⑨	利益剰余金
その他の包括利益累計額	25,274	－	9,385	34,659	⑧	その他の資本の構成要素
				172,055		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	4,195	－	△539	3,655		非支配持分
純資産合計	177,663	－	△1,952	175,710		資本合計
負債純資産合計	630,631	△9,079	43,179	664,731		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

(1）表示組替

Ａ　営業債権及びその他の債権

　日本基準において区分掲記している「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。

Ｂ　棚卸資産

　日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」及び「その他」に含まれる仕掛品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。

Ｃ　その他の金融資産、その他の金融負債

　IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を区分掲記しております。

　日本基準では固定資産に区分掲記している「投資有価証券」「長期貸付金」及び「その他」に含まれる敷金・入居保証金を、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。

　また、日本基準では流動負債に区分掲記している「預り金」を、IFRSでは「その他の金融負債」に含めて表示しております。

Ｄ　繰延税金資産、繰延税金負債

　日本基準において流動資産及び流動負債に区分掲記している「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSでは全て非流動項目に分類するものとされているため、非流動項目に組替えております。

Ｅ　売却目的で保有する資産

　IFRS第５号に基づき、「売却目的で保有する資産」を区分掲記しております。

Ｆ　投資不動産

　日本基準では投資不動産の定義に該当する有形固定資産について、固定資産の「有形固定資産」に含めて表示していましたが、IFRSでは「投資不動産」として表示しております。

(2）認識及び測定の差異

①　営業債権及びその他の債権及び棚卸資産

　日本基準においては一部の取引を出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては主として物品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、日本基準において、主に広告宣伝や販売促進のために保有する物品について棚卸資産として認識しておりましたが、IFRSでは、購入時に費用として認識しております。

②　繰延税金資産及び繰延税金負債

　日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。

③　有形固定資産

　IFRSの適用にあたり償却方法等の変更を行っており、有形固定資産の帳簿価額が減少しております。また、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。移行日におけるみなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は39,044百万円、公正価値の総額は71,253百万円です。

④　リース負債

　日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産（使用権資産）及びリース債務（リース負債）を両建て計上しております。

⑤　のれん

　日本基準では、20年以内の合理的な年数で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。

　また、日本基準では、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動（追加取得取引）は外部取引として処理され、のれんの調整を行っておりました。IFRSでは、資本取引として処理することから、のれんの調整は行わず、「資本剰余金」が変動しております。

⑥　社債及び借入金、その他の金融資産、その他の金融負債

　日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしております。

　また、日本基準では金利スワップ等について、特例処理等を行っておりましたが、IFRSでは原則的なヘッジ会計の処理を行い、社債及び借入金、デリバティブ資産・デリバティブ負債を計上し、評価差額をその他の包括利益に計上しております。

⑦　その他の流動負債

　日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識しております。

　日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、期間按分で認識しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた日に認識しております。

⑧　その他の資本の構成要素

　日本基準における在外子会社に係る換算差額累計額は、移行日において全額を「利益剰余金」に振り替えております。

　日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしております。

　日本基準では過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理しておりました。IFRSでは発生時にその全額を純損益として認識しております。

⑨　利益剰余金

　IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年１月１日）	前第３四半期 連結会計期間 （2017年９月30日）	前連結会計年度 （2017年12月31日）
営業債権及びその他の債権及び棚卸資産（①参照）	△418	△282	△510
有形固定資産（③参照）	△1,610	△3,000	△4,851
リース負債（④参照）	252	226	217
のれん（⑤参照）	－	2,859	3,904
その他の金融資産、その他の金融負債（⑥参照）	263	261	275
その他の流動負債（⑦参照）	△2,739	△3,172	△2,643
その他の資本の構成要素（⑧参照）	△1,382	△1,376	△1,739
その他	16	△63	△185
利益剰余金に対する調整合計	△5,617	△4,547	△5,532

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）の損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	400,845	－	△10,113	390,732	①	売上収益
売上原価	259,026	－	11,454	270,480	①② ④	売上原価
売上総利益	141,819	－	△21,567	120,252		売上総利益
販売費及び一般管理費	131,087	－	△21,346	109,741	①② ③④	販売費及び一般管理費
	－	786	△55	730		その他の営業収益
	－	1,637	△129	1,508		その他の営業費用
営業利益	10,732	△852	△148	9,733		営業利益
営業外収益	1,497	△1,497	－	－
営業外費用	1,971	△1,971	－	－
特別利益	973	△973	－	－
特別損失	1,292	△1,292	－	－
	－	1,671	△739	931	⑤	金融収益
	－	1,625	276	1,901		金融費用
	－	14	△0	14		持分法による投資利益
税金等調整前 四半期純利益	9,941	－	△1,163	8,778		税引前四半期利益
法人税等	4,908	－	△921	3,987	⑤	法人所得税
四半期純利益	5,033	－	△242	4,791		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,848	－	1,501	4,349	⑤	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る調整額	△261	－	938	677	④	確定給付制度の再測定
為替換算調整勘定	987	－	12	999		在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	△31	－	88	57		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
四半期包括利益	8,576	－	2,297	10,873		四半期包括利益

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）の損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	551,549	－	△14,963	536,585	①	売上収益
売上原価	358,573	－	14,576	373,148	①② ④	売上原価
売上総利益	192,976	－	△29,539	163,437		売上総利益
販売費及び一般管理費	175,944	－	△29,952	145,991	①② ③④	販売費及び一般管理費
	－	2,716	△1,687	1,029		その他の営業収益
	－	5,813	△144	5,669		その他の営業費用
営業利益	17,033	△3,097	△1,130	12,806		営業利益
営業外収益	2,093	△2,093	－	－
営業外費用	2,715	△2,715	－	－
特別利益	6,814	△6,814	－	－
特別損失	5,423	△5,423	－	－
	－	6,171	△4,833	1,338	⑤	金融収益
	－	2,324	302	2,626		金融費用
	－	19	△0	19		持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益	17,802	－	△6,264	11,538		税引前利益
法人税等	8,182	－	△3,012	5,170	⑤	法人所得税
当期純利益	9,619	－	△3,252	6,367		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,416	－	4,785	8,202	⑤	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る調整額	189	－	348	537	④	確定給付制度の再測定
為替換算調整勘定	1,019	－	13	1,032		在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	△60	－	174	114		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
包括利益	14,184	－	2,068	16,252		当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）表示組替

Ａ　その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益、金融費用及び持分法による投資利益

　日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」又は「持分法による投資利益」に表示しております。

(2）認識及び測定の差異

①　売上収益、売上原価及び販売費及び一般管理費

　日本基準において、一部のリベート等は「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSにおいては「売上収益」より控除して表示しております。

　日本基準において、一部の取引を出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては主として物品引渡時点で収益を認識しております。

②　売上原価及び販売費及び一般管理費

　IFRSの適用にあたり有形固定資産の償却方法等の変更を行っており、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費が増減しております。

　また、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、期間按分で認識しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた日に認識しております。

③　販売費及び一般管理費

　日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。

④　売上原価、販売費及び一般管理費及び確定給付制度の再測定

　日本基準では過去勤務費用について、その発生時に「その他の包括利益」を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりました。IFRSでは過去勤務費用は発生時に一括で収益又は費用として処理しております。

⑤　法人所得税、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　日本基準では投資有価証券の売却益を「特別利益」、売却益にかかる税金を「法人税、住民税及び事業税」として計上していましたが、IFRSでは資本性金融商品をその他の包括利益通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融商品の売却益を「その他の包括利益」として認識しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）及び前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料の支払いが営業活動キャッシュ・フローからリース債務の返済による支出として財務活動キャッシュ・フローとなっております。

２【その他】

該当事項はありません。