２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,713	2,114
営業未収入金	592	554
前渡金	0	0
前払費用	10	7
繰延税金資産	114	69
未収入金	5,976	5,970
短期貸付金	31,358	156,734
その他	10	9
流動資産合計	39,774	165,457
固定資産
有形固定資産
建物	76	73
構築物	1	6
機械及び装置	4	3
工具、器具及び備品	299	263
建設仮勘定	20	81
有形固定資産合計	400	427
無形固定資産
ソフトウエア	4	7
無形固定資産合計	4	7
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,930	※１ 7,519
関係会社株式	189,233	189,122
長期貸付金	161,315	41,535
長期前払費用	11	9
破産更生債権等	4	4
前払年金費用	29	1,141
その他	376	366
貸倒引当金	△4	△4
投資損失引当金	△3,532	△3,532
投資その他の資産合計	357,360	236,160
固定資産合計	357,764	236,594
資産合計	397,538	402,051

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 10,500	※１ 10,000
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 22,338	※１ 20,192
コマーシャル・ペーパー	32,000	28,500
未払金	1,218	1,350
未払費用	217	237
未払法人税等	2,676	9
未払消費税等	110	17
預り金	7,516	10,432
前受収益	0	0
賞与引当金	177	103
流動負債合計	86,752	80,840
固定負債
社債	50,000	40,000
新株予約権付社債	-	19,875
長期借入金	※１ 97,428	※１ 89,127
退職給付引当金	39	38
役員株式給付引当金	113	110
繰延税金負債	2,062	1,637
資産除去債務	9	9
その他	4	9
固定負債合計	149,657	150,805
負債合計	236,408	231,645
純資産の部
株主資本
資本金	53,887	53,887
資本剰余金
資本準備金	46,544	46,544
その他資本剰余金	179	180
資本剰余金合計	46,723	46,723
利益剰余金
利益準備金	6,754	6,754
その他利益剰余金
別途積立金	16,339	16,339
繰越利益剰余金	34,820	45,761
利益剰余金合計	57,913	68,854
自己株式	△1,807	△1,822
株主資本合計	156,716	167,642
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,414	2,581
評価・換算差額等合計	4,414	2,581
新株予約権	-	182
純資産合計	161,130	170,405
負債純資産合計	397,538	402,051

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益
事業会社運営収入	4,985	4,787
関係会社配当金収入	6,511	14,384
その他の営業収益	244	234
営業収益合計	11,740	19,406
営業費用
一般管理費	※２ 6,148	※２ 6,231
営業費用合計	6,148	6,231
営業利益	5,592	13,175
営業外収益
受取利息及び受取配当金	1,571	1,308
その他	15	14
営業外収益合計	1,586	1,322
営業外費用
支払利息	983	934
貸倒引当金繰入額	1	-
その他	109	40
営業外費用合計	1,094	975
経常利益	6,084	13,522
特別利益
投資有価証券売却益	3,406	570
特別利益合計	3,406	570
特別損失
固定資産除却損	0	0
関係会社株式評価損	-	111
特別損失合計	0	111
税引前当期純利益	9,489	13,981
法人税、住民税及び事業税	△21	△461
法人税等調整額	504	378
法人税等合計	482	△82
当期純利益	9,007	14,063

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	53,887	46,544	178	46,722	6,754	16,339	28,700	51,794
当期変動額
剰余金の配当							△2,888	△2,888
当期純利益							9,007	9,007
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	－	6,119	6,119
当期末残高	53,887	46,544	179	46,723	6,754	16,339	34,820	57,913

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,796	150,606	5,867	5,867	156,473
当期変動額
剰余金の配当		△2,888			△2,888
当期純利益		9,007			9,007
自己株式の取得	△17	△17			△17
自己株式の処分	6	7			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,453	△1,453	△1,453
当期変動額合計	△11	6,110	△1,453	△1,453	4,656
当期末残高	△1,807	156,716	4,414	4,414	161,130

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	53,887	46,544	179	46,723	6,754	16,339	34,820	57,913
当期変動額
剰余金の配当							△3,122	△3,122
当期純利益							14,063	14,063
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	10,941	10,941
当期末残高	53,887	46,544	180	46,723	6,754	16,339	45,761	68,854

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,807	156,716	4,414	4,414	－	161,130
当期変動額
剰余金の配当		△3,122				△3,122
当期純利益		14,063				14,063
自己株式の取得	△20	△20				△20
自己株式の処分	5	6				6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,834	△1,834	182	△1,651
当期変動額合計	△15	10,927	△1,834	△1,834	182	9,276
当期末残高	△1,822	167,642	2,581	2,581	182	170,405

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①関係会社株式

　　…移動平均法に基づく原価法

　②その他有価証券

　時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

…移動平均法に基づく原価法

（2）デリバティブ取引の評価方法

　　…時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　８～18年

　機械装置　　　　　４～８年

　工具器具備品　　　５～８年

(2）無形固定資産

…定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により償却しております。

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

(4）投資損失引当金

　子会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。

(5）役員株式給付引当金

　「役員株式給付規定」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

　借入金の為替変動リスクをヘッジするため通貨スワップを行っており、その会計処理は振当処理によっております。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。

(3）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(5）連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

(6）記載金額

　　百万円未満を四捨五入して表示しております。

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。)

　及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年

　12月31日に終了する事業年度から2019年３月30日に終了する事業年度までにおける年度末に係る財務諸表か

　ら適用できることになったことに伴い、当事業年度末に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、約

　束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる

　金額で収益を認識することといたしました。なお、当該変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　投資有価証券の一部を担保に供しております。

    (1）担保に供している資産

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
投資有価証券	1,222百万円	889百万円

　　　上記のほか、関係会社であるサッポロビール㈱保有の投資有価証券（前事業年度7,471百万円、当事業年度6,601百万円）を担保に提供しております。

　　(2）上記資産に対する債務

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期借入金	2,500百万円	4,000百万円
１年内返済予定の長期借入金	2,660	1,000
長期借入金	12,500	12,000
計	17,660	17,000

　２　偶発債務

　　（保証債務）

　　　下記のとおり関係会社及び従業員等に対し保証を行っております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
（借入金債務）
従業員（住宅取得資金）	262百万円	188百万円
（一括支払信託債務）
サッポロビール㈱	3,187	2,425
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱	113	84
計	3,562	2,697

　３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	37,658百万円	161,627百万円
長期金銭債権	161,301	41,536
短期金銭債務	8,023	11,177

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	11,732百万円	19,404百万円
一般管理費	1,745	1,858
営業取引以外の取引による取引高	1,286	1,106

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
従業員給与	1,105百万円	1,193百万円
業務委託費	1,091	1,311
研究開発費	555	726
事務所費及び事務機器費	346	374

（有価証券関係）

　関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式189,113百万円、関連会社株式120百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式189,002百万円、関連会社株式120百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
(繰延税金資産)
関係会社株式	1,266百万円		1,299百万円
投資損失引当金	1,081		1,081
投資有価証券	260		257
繰越欠損金	262		344
その他	122		84
繰延税金資産小計	2,990		3,066
評価性引当額	△2,743		△2,857
繰延税金資産合計	247		209
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,859		△1,101
関係会社株式	△325		△325
前払年金費用	△9		△349
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△2,195		△1,778
繰延税金負債純額	△1,948		△1,569

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久差異	0.3		0.2
受取配当金等永久差異	△21.4		△31.8
評価性引当額の増減	△4.0		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		0.1
その他	△0.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1		△0.6

（収益認識関係）

　当社は子会社への経営指導及びサッポロブランドの管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

　サッポロブランドの管理にかかる契約については、当社の子会社に対しサッポロブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	76	4	-	7	73	23
	構築物	1	6	-	1	6	1
	機械及び装置	4	-	-	1	3	4
	工具、器具及び備品	299	63	0	100	263	237
	建設仮勘定	20	146	85	-	81	-
	計	400	220	85	108	427	265
無形固定資産	ソフトウエア	4	5	-	2	7	-
	計	4	5	-	2	7	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	177	103	177	103
役員株式給付引当金	113	3	7	110
貸倒引当金	4	-	-	4
投資損失引当金	3,532	-	-	3,532

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。