当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）の日本経済は、良好な雇用、所得環境などを背景に底堅く推移しています。一方で、世界経済は貿易摩擦などの地政学リスクの高まりを受け、不透明な状況となりました。
このような経済環境のもと、当社グループの売上収益は、酒類事業の発泡酒・新ジャンルの売上数量が前年同期を下回ったものの、「サッポロ生ビール黒ラベル」やRTD（※１）、北米における「サッポロ」ブランドなどが好調に推移したことなどから、増収となりました。
営業損益は、日本・アジア酒類における経費コントロールや、投資不動産の売却益を計上したことなどにより、損失幅が縮小しました。
その結果、連結売上収益2,429億円（前年同期比12億円、０％増）、営業損失１億円（前年同期は30億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失８億円（前年同期は25億円の損失）となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。また、当期よりマネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、これまでの５報告セグメントを３報告セグメントヘ変更しています。これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しています。
［季節性要因による影響について］
当社グループの業績は、酒類事業、食品飲料事業の需要に大きな季節変動があります。このため、第２四半期連結累計期間に含まれる第１四半期連結会計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
〔酒類事業〕
（日本・アジア）
日本国内におけるビール類総需要は、前年同期比99％程度と推定されます。
このような中で、「サッポロビール社」は、ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を継続し、独自の新価値の提供を積み重ねることで、成長を目指しています。
ビールでは、「ビール再強化宣言」の事業方針のもと、「サッポロ生ビール黒ラベル」が好調な売上を維持し続けています。また、「ヱビス」ブランドでも、新商品「ヱビス プレミアムエール」が好評をいただいており、缶製品の売上数量は前年同期を超えました。一方、新ジャンルでは市場の競争激化、前年新商品発売の反動等の影響による売上減少が大きく、ビール類合計の売上数量は、前年同期比96％となりました。
RTD（※１）では、前年８月発売の「サッポロ チューハイ99.99（フォーナイン）」に加え、４月に発売した「サッポロ レモン・ザ・リッチ」がともに好評を博しており、「男梅サワー」「愛のスコールホワイトサワー」「キレートレモンサワー」などと並ぶ主軸商品となったことで、売上収益は前年同期を大幅に上回りました。
ワインでは、輸入ワインの「ペンフォールズ」、シャンパーニュ「テタンジェ」や、日本ワイン「グランポレール」などのファインワイン（※２）の販売を強化しましたが、デイリーワイン（※２）が伸び悩んだことなどから、売上収益は前年同期をやや下回りました。
洋酒では、「バカルディ」「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上収益は前年同期を上回りました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」が堅調に推移しましたが、売上収益は前年同期を下回りました。
アジアでは、ベトナムにおいて、引き続き利益を創出できる販売体制の確立に取り組んでいます。
（北米）
北米におけるビール市場の総需要は、記録的な寒波の影響もあり、アメリカ、カナダともに前年同期を下回ったと推定されます。このような中で、プレミアムビールを中心に主力ブランドの強化と各ブランドのポートフォリオ強化に取り組みました。
カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続しましたが、悪天候による総需要の落ち込みもあり、ビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期をやや下回りました。
アメリカでは、「サッポロUSA社」がアメリカ一般市場やアジア系市場へ「サッポロ」ブランドの販売促進活動を強化したことによって、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期を大きく上回りました。一方で、「アンカー社」は、主戦場であるサンフランシスコにおけるクラフトビール需要の落ち込みが続く厳しい経営環境のなか、「サッポロUSA社」とのセールスシナジー強化に取り組んでいます。
（外食）
国内外食業界では、業界全体としての売上収益は前年から増収傾向が継続している一方で、人手不足に伴う採用コストや原材料の仕入価格なども上昇基調が継続しており、依然として厳しい経営環境にありました。
このような中、「サッポロライオン社」は、企業理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めました。
国内においては、既存店が好調に推移し、年初より６ヶ月連続で前年実績を上回りました。新規出店としては３月に川崎に「そばえもん」業態の３号店をオープン、地域のお客様からも高評価を得て好調に推移しています。また、店舗改装としては１月に新宿の店舗を「かこいや」として業態変更しました。一方で、契約満了や不採算などの事由により11店舗を閉鎖したことで、６月末の国内店舗数は185店舗となりました。今後も店舗数の拡大を図るとともに、既存店の店舗改装・業態変更を積極的に行っていきます。
シンガポールにおいては、ビヤホール文化を世界に発信すべく、取り組みを進めています。
以上の結果、酒類事業の売上収益は1,498億円（前年同期比12億円、１％減）となり、営業損失は６億円（前年同期は27億円の損失）となりました。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料
※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）のワイン、デイリーワイン：低価格（１本1,500円未満）のワイン
※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2017年９月～2019年４月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計
〔食品飲料事業〕
（日本アジア）
日本国内における飲料の総需要は、前年同期比99％と推定されます。
このような中で、「ポッカサッポロ社」は各商品ブランドの強みを活かし、当社グループならではの価値提案を引き続き行っています。
国内飲料では、レモン飲料からレモネード文化を広めるべく新ブランド「LEMON MADE」を立ち上げ、第一弾として新発売した「LEMON MADE オリジナルレモネード」が好評を博しました。国産無糖茶シリーズ「TOCHIとCRAFT」からも新商品「北海道やさしい旨茶」を発売するなど、独自の商品展開を引き続き強化しています。また、「キレートレモン」、「キレートレモン スパークリング」の商品パッケージをリニューアルすると共に、テレビコマーシャルも刷新し販促強化に努めました。しかしながら、コーヒー飲料の販売が減少したことが影響し、飲料合計の売上数量は前年同期を下回りました。
国内食品では、１月から３月の暖冬の影響でスープ類はやや低調に推移しましたが、９月には、「サッポロビール社」の仙台工場内に、カップ入りスープの製造設備などを備えた「ポッカサッポロ社」の仙台工場の竣工を予定しており、積極展開を図っていきます。レモン食品においては、主力の「ポッカレモン100」をはじめ、強みであるレモンの価値を活かした商品展開が奏功し、売上数量は前年同期比112％と好調を維持しています。また、４月より広島県において自社でレモンの栽培を開始するなど、レモン事業で川上から川下まで一貫した活動に着手しました。大豆・チルドは、豆乳ヨーグルトの自社製造工場が稼働し、「SOYBIO」ブランドから４月に大型無糖タイプ、６月にはカップドリンクタイプを発売することで、喫食シーンの拡大に取り組みました。
国内外食では、カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開する「ポッカクリエイト社」が、引き続き季節やトレンドに合わせた新メニューの発売を行い、売上収益は前年同期を上回りました。
海外飲料では、シンガポールからの輸出事業はやや低調に推移しましたが、緑茶で約70％のシェアを占め、お茶カテゴリーでNo.１のシェア（※）を有するシンガポール国内では堅調に推移しました。
（北米）
アメリカの飲料市場においては、健康志向の高まりによるジュース類の需要減退が進んでおり、厳しい経営環境が続いています。このような中で、前期に「カントリー ピュア フーズ社」と「シルバー スプリングス シトラス社」との経営統合を行い、採算改善に向けて取り組んでいます。その結果、両社合計の売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、食品飲料事業の売上収益は782億円（前年同期比24億円、３％増）となり、営業損失は22億円（前年同期は17億円の損失）となりました。
※Nielsen Singapore MarketTrack October 2018 (Copyright c 2018, The Nielsen Company)
〔不動産事業〕
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、大量供給の影響による市況の悪化が懸念されていましたが、好調な企業業績などを背景に引き続きオフィス需要が堅調なことから、依然として空室率は低い水準で推移しています。それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。
このような中で、不動産賃貸では、収益の柱となっている「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件で高稼働率を維持しています。また、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組みを進めています。
複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」では、お洒落で洗練された街・恵比寿のランドマークとして、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上による資産価値向上に向けた取り組みを推進しています。2019年の秋頃には、グラススクエアの一部がコワーキングスペースに生まれ変わり、そこで働く方々と恵比寿ガーデンプレイスの来街者がつながる機会を生む複合的なエリアとなります。
複合商業施設「ＧＩＮＺＡ ＰＬＡＣＥ（銀座プレイス）」は、施設コンセプトである「発信と交流の拠点」として更に情報発信力を高め、ブランド価値向上に取り組んでいくとともに、街の賑わい創出や集客向上に貢献していきます。７月には地下１階をリニューアルし、「サッポロ生ビール黒ラベルTHE BAR」がオープンします。
また、札幌市が都心まちづくり重点地区と位置付けて進めている「創成川イーストエリア」の再整備計画に合わせ、複合商業施設「サッポロファクトリー」の改装を引き続き進めており、今後も魅力ある都市空間づくりに努めていきます。
不動産事業全体の価値向上を図るために、長期的な視点から、引き続き物件ポートフォリオの戦略的な組み替えによる「まちづくり事業」を推進していきます。
以上の結果、不動産事業の売上収益は120億円（前年同期比０億円、０％減）、営業利益は63億円（前年同期比18億円、39％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億円（12％）減少し、87億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、136億円（前年同期比26億円、23％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額35億円の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費140億円、営業債権及びその他の債権の減少額121億円による増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、149億円（前年同期比34億円、29％増）となりました。これは主に、信託受益権（投資不動産）の売却による収入86億円があった一方、投資不動産の取得による支出124億円、有形固定資産の取得による支出65億円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億円（前年同期は21億円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出163億円があった一方、長期借入による収入150億円、コマーシャル・ペーパーの増加額65億円があったことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
I 会社の支配に関する基本方針
当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は2016年11月に、2017年からグループ創業150周年に当たる2026年までの10年間に進むべき方向性を定めた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」を策定し、発表しました。『SPEED150』では、グループ成長の源泉を、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識した上で、グループのコア事業を『酒』『食』『飲』の３分野と位置づけます。既存事業の成長に加え、「『食』領域の拡大」と「グローバル展開の推進」を戦略テーマに掲げながら、不動産とともにグループ保有のブランドを育成・強化していきます。
また当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の1999年３月から執行役員制を導入し、2002年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。2003年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に独立社外取締役の増員を図っており、2009年より３名の独立社外取締役を選任しております。今後も、当社では、「基本方針」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、ガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、Ⅰで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。
当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト
（アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020342/pdf/20170213Notice4.pdf）に掲載しています。
本対応方針は、2017年３月30日に開催された当社第93回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は2020年３月31日までに開催される当社第96回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。
Ⅳ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。
（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
Ⅰで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、15億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完了年月 |
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ポッカサッポロ フード＆ ビバレッジ㈱ |
群馬工場 （群馬県 伊勢崎市） |
食品飲料 |
飲料水及び食料品 生産設備 |
2019年３月 |
（６）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。