第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

 （1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

 （2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、グループ会計方針に基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	9,989		15,215
営業債権及びその他の債権	９	93,340		92,529
棚卸資産	11	37,109		36,528
その他の金融資産	10	4,790		5,403
その他の流動資産	12	8,316		6,090
流動資産合計		153,544		155,765
非流動資産
有形固定資産	13	152,676		147,014
投資不動産	15	215,522		219,589
のれん	14	21,229		18,358
無形資産	14	12,056		8,844
持分法で会計処理されている投資	17	410		428
その他の金融資産	10	70,205		78,728
その他の非流動資産	12	8,526		7,445
繰延税金資産	18	5,523		2,551
非流動資産合計		486,148		482,957
資産合計		639,692		638,722

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	21	35,292		34,475
社債及び借入金	19	73,863		72,121
リース負債	20	6,743		6,538
未払法人所得税		1,527		2,414
その他の金融負債	23	33,905		33,021
その他の流動負債	24	63,260		61,903
流動負債合計		214,591		210,472
非流動負債
社債及び借入金	19	154,483		155,220
リース負債	20	24,495		23,921
その他の金融負債	23	45,733		46,624
退職給付に係る負債	22	11,715		5,007
その他の非流動負債	24	2,991		2,828
繰延税金負債	18	20,950		20,125
非流動負債合計		260,367		253,725
負債合計		474,957		464,197
資本
資本金		53,887		53,887
資本剰余金		40,998		40,958
自己株式		△1,822		△1,792
利益剰余金		46,065		51,521
その他の資本の構成要素		22,373		29,497
親会社の所有者に帰属する持分合計		161,501		174,071
非支配持分		3,234		454
資本合計		164,735		174,524
負債及び資本合計		639,692		638,722

②【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)		当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
継続事業
売上収益	６、27	493,908		491,896
売上原価		335,631		336,682
売上総利益		158,277		155,213
販売費及び一般管理費		143,118		143,490
その他の営業収益	30	3,009		3,528
その他の営業費用	30	6,580		3,044
営業利益	６	11,588		12,208
金融収益	31	1,139		1,227
金融費用	31	2,117		1,864
持分法による投資利益	17	19		18
税引前利益		10,629		11,588
法人所得税	18	2,023		4,259
継続事業からの当期利益		8,606		7,329
非継続事業
非継続事業からの当期損失（△）	40	△886		△3,509
当期利益		7,721		3,820
当期利益の帰属
親会社の所有者		8,521		4,356
非支配持分		△801		△536
当期利益		7,721		3,820
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）	34
継続事業		114.55		99.39
非継続事業		△5.15		△43.46
基本的１株当たり当期利益		109.40		55.92
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）	34
継続事業		109.37		93.55
非継続事業		△4.91		△40.81
希薄化後１株当たり当期利益		104.46		52.74

③【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)		当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期利益		7,721		3,820
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	32	△9,201		6,411
確定給付制度の再測定	32	△3,688		4,595
純損益に振り替えられることのない項目合計		△12,890		11,006
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	32	△2,765		885
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	32	△69		204
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△2,834		1,090
税引後その他の包括利益合計		△15,724		12,095
当期包括利益		△8,003		15,915
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		△6,987		16,104
非支配持分		△1,016		△188
当期包括利益		△8,003		15,915

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジの 公正価値の 純変動の 有効部分	その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融 資産	確定給付 制度の 再測定	合計
2018年１月１日残高		53,887	40,825	△1,807	44,491	1,137	△191	33,712	-	34,659
当期利益					8,521
その他の包括利益	32					△2,622	2	△9,200	△3,688	△15,508
当期包括利益		-	-	-	8,521	△2,622	2	△9,200	△3,688	△15,508
自己株式の取得	25			△20						-
自己株式の処分	25		0	5						-
転換社債型新株予約権付社債の発行			182							-
配当	26				△3,122					-
株式に基づく報酬取引	35		△9							-
利益剰余金への振替					△3,826			△466	3,688	3,222
所有者との取引額合計		-	173	△15	△6,947	-	-	△466	3,688	3,222
2018年12月31日残高		53,887	40,998	△1,822	46,065	△1,485	△188	24,046	-	22,373

	注記	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2018年１月１日残高		172,055	3,655	175,710
当期利益		8,521	△801	7,721
その他の包括利益	32	△15,508	△215	△15,724
当期包括利益		△6,987	△1,016	△8,003
自己株式の取得	25	△20	-	△20
自己株式の処分	25	6	-	6
転換社債型新株予約権付社債の発行		182	-	182
配当	26	△3,122	△8	△3,130
株式に基づく報酬取引	35	△9	-	△9
利益剰余金への振替		△603	603	-
所有者との取引額合計		△3,566	595	△2,972
2018年12月31日残高		161,501	3,234	164,735

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジの 公正価値の 純変動の 有効部分	その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融 資産	確定給付 制度の 再測定	合計
2019年１月１日残高		53,887	40,998	△1,822	46,065	△1,485	△188	24,046	-	22,373
当期利益					4,356
その他の包括利益	32					622	120	6,411	4,595	11,748
当期包括利益		-	-	-	4,356	622	120	6,411	4,595	11,748
自己株式の取得	25			△9						-
自己株式の処分	25		0	39						-
配当	26				△3,277					-
連結子会社の売却等による変動					△245					-
株式に基づく報酬取引	35		△41							-
利益剰余金への振替					4,623			△28	△4,595	△4,623
所有者との取引額合計		-	△41	30	1,100	-	-	△28	△4,595	△4,623
2019年12月31日残高		53,887	40,958	△1,792	51,521	△863	△68	30,428	-	29,497

	注記	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2019年１月１日残高		161,501	3,234	164,735
当期利益		4,356	△536	3,820
その他の包括利益	32	11,748	348	12,095
当期包括利益		16,104	△188	15,915
自己株式の取得	25	△9	-	△9
自己株式の処分	25	39	-	39
配当	26	△3,277	△12	△3,289
連結子会社の売却等による変動		△245	△2,580	△2,826
株式に基づく報酬取引	35	△41	-	△41
利益剰余金への振替		-	-	-
所有者との取引額合計		△3,534	△2,592	△6,126
2019年12月31日残高		174,071	454	174,524

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)		当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		10,629		11,588
非継続事業からの税引前損失（△）		△1,137		△5,102
減価償却費及び償却費		28,512		28,242
減損損失		5,430		1,342
非継続事業の売却損		-		4,886
受取利息及び受取配当金		△1,123		△1,185
支払利息		2,368		2,248
持分法による投資損益（△は益）		△19		△18
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）		△659		△1,599
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		4,209		849
棚卸資産の増減額（△は増加）		70		△210
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△830		△754
未払酒税の増減額（△は減少）		△1,950		△1,414
その他		△2,968		274
小計		42,533		39,149
利息及び配当金の受取額		1,150		1,188
利息の支払額		△2,197		△2,101
法人所得税等の支払額		△10,657		△2,167
営業活動によるキャッシュ・フロー		30,830		36,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△13,581		△14,995
有形固定資産の売却による収入		1,729		387
投資不動産の取得による支出		△4,712		△13,211
無形資産の取得による支出		△2,220		△2,917
投資有価証券の取得による支出		△6,345		△1,710
投資有価証券の売却による収入		1,455		1,045
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	33	-		△1,633
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出	33	-		△491
非継続事業の売却による収入	33	-		1,798
信託受益権（投資不動産）の取得による支出		△2,523		-
信託受益権（投資不動産）の売却による収入		7,239		8,586
貸付けによる支出		△139		△182
貸付金の回収による収入		4,081		129
その他		△3,712		△1,735
投資活動によるキャッシュ・フロー		△18,727		△24,930

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)		当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	33	△264		920
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	33	△3,500		△6,500
長期借入による収入	33	12,000		21,370
長期借入金の返済による支出	33	△22,524		△21,486
社債の発行による収入	33	20,021		20,000
社債の償還による支出	33	△10,068		△10,013
配当金の支払額		△3,133		△3,290
リース負債の返済による支出	33	△7,038		△7,016
自己株式の取得による支出		△20		△9
その他		6		39
財務活動によるキャッシュ・フロー		△14,521		△5,984
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△130		71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,548		5,226
現金及び現金同等物の期首残高	８	12,537		9,989
現金及び現金同等物の期末残高	８	9,989		15,215

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６.事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2）財務諸表の承認

　本連結財務諸表は、2020年３月27日に取締役会により承認されております。

(3）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①子会社

　当社グループが、その事業体の活動から便益を享受するために直接もしくは間接的に財務及び経営方針の決定権、すなわち支配を有する場合は子会社として連結処理しております。

　連結財務諸表の作成に当たっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ報告日で作成された各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

　投資先の連結は、当社グループが投資先に対する支配を獲得した日から開始し、投資先に対する支配を喪失した日に終了いたします。

　連結会社間取引、並びに当該取引から発生した債権・債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。

　連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの株主持分とは区別して識別しております。

　連結子会社の持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。

　支配を喪失した場合には、従前、連結子会社であった当該会社に対して保持している持分を支配喪失時の公正価値で評価し、帳簿価額との差額を純損益に認識しております。

　連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別し、連結子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該事業体に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない事業体をいいます。

　当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。

　持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の関連会社の純資産の変動に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。

　連結損益計算書には関連会社の業績に対する当社グループの持分を反映させております。関連会社のその他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で認識しております。

　当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、当社グループの連結財務諸表において調整を行っております。

　関連会社の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、関連会社の会計方針を当社グループの会計方針と一致させるための調整を行っております。

　関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を公正価値で測定し認識しております。重要な影響力を喪失した日の関連会社の帳簿価額と残存する投資の公正価値及び処分による受取額との差額は純損益として認識しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。

　企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。

　取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転した対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定しております。

　被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。

　企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期間の費用として会計処理しております。

　当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。

　企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益又はその他の包括利益に認識しております。

　のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。

　移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は利益として認識しております。

　当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

(3）外貨換算

①機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

②外貨建取引の換算

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しておりす。

　外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③在外営業活動体の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

(4）金融商品

①金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　また次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産へ分類しております。それ以外の負債性金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収及び資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定される金融資産については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）その他の金融資産

　償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。

　公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益若しくはその他の包括利益として認識しております。

　資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融商品からの配当金については当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

（ⅳ）減損

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。

　なお、営業債権、契約資産及びリース債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

②複合金融商品

　複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。

　当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後に再測定を行っておりません。

　負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振替え、利得又は損失は認識しておりません。

③金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債とに分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定するが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、公正価値で測定しております。当初認識後、公正価値の変動及び利息費用の内、当社グループの信用リスクの変動に関連する部分は、連結包括利益計算書上にその他の包括利益として認識し、残額は純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定される金融負債

　償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。

④金融商品の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

⑤デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

　デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法等を含めております。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれるか、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

　ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という）に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。

(a）公正価値ヘッジ

　デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において純損益として認識しております。

(b）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引又は確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。

⑥金融商品の公正価値

　各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(7）有形固定資産

　当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

　土地以外の全ての有形固定資産について、取得原価から期末日現在における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。

　主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

　建物及び構築物　　　　２－65年

　機械装置及び運搬具　　２－17年

　工具、器具及び備品　　２－20年

　資産の残存価額、見積耐用年数及び減価償却方法は、毎年度末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。

(8）のれん及び無形資産

①のれん

　当初認識時におけるのれんの測定は、「(2）企業結合」に記載しております。

　当初認識後の測定は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定し、償却はしておりません。

　のれんは、関連する資金生成単位（又はそのグループ）の中の事業を処分した場合、認識を中止します。処分による利得又は損失を算定する際に、その処分する事業に関連するのれんは、当該事業の帳簿価額に含めております。

②無形資産

　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

　耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

　ソフトウェア　　　　　　　　　　２－５年

　カスタマーリレーションシップ　　２－22年

　その他　　　　　　　　　　　　　２－31年

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はいつでも、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(9）リース

（借手側）

　リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。

　リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

　契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

　なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

（貸手側）

　当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

(10）投資不動産

　投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用しております。

　投資不動産は、取引コストも含めた取得原価で当初認識しており、弁護士等の専門家報酬や不動産取得税等の直接付随費用を含めております。既存の投資不動産の取替部分に係るコストは、認識基準が満たされる場合には、発生時に取得原価に含めておりますが、投資不動産の日々の維持管理業務に関係するコストは発生時に純損益で認識しております。

　当初認識後、投資不動産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　投資不動産への振替、又は投資不動産からの振替は、用途変更があった時にのみ行っております。

　投資不動産は処分時に、又は恒久的に使用を取り止めて将来の経済的便益が見込まれなくなった時点で、認識を中止しております。当該資産の正味売却収入と帳簿価額との差額は、認識が中止された会計期間の純損益で認識しております。

　主な投資不動産の見積耐用年数は、２－65年です。

　投資不動産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、毎年度末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。

(11）資産の減損

①非金融資産の減損

　当社グループは、各報告日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積もっております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっております。資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか高い金額としております。

　使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。

　処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

　のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

　のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

②減損の戻入れ

　のれん以外の資産に関しては、各報告日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。

　なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。

(12）従業員給付

①退職給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

　当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。

　割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付型退職給付制度に関する資産（負債）の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、即時に利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した期に費用として認識しております。

②短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度の基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(13）株式に基づく報酬

　当社グループは、持分決済型の株式報酬制度を導入しております。

　持分決済型の株式報酬は、受領した役務及びそれに対応する資本の増加を付与日における（資本性金融商品の）公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しております。

(14）引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。

(15）偶発事象

　報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが決算日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は、引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。

　将来の経済的便益の流入について、その実現が決算日現在において確実でないものの、その実現可能性が高い場合には、偶発資産として注記しております。

(16）収益

　当社グループではIFRS第16号に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、売上収益から控除しております。

　また、酒税に関しては、代理人として関与している地域の取引高については、売上収益から控除しており、これを除いた経済的便益の流入額を売上収益として連結損益計算書を表示しております。

(17）政府補助金

　政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

　収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。

　資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって、規則的に純損益にて認識しております。

(18）法人所得税

　当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対する納付（又は税務当局から還付）されると予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。

　繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額（一時差異）に対して、資産負債法を用いて計上しております。

　原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。

　ただし、例外として一部の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

　繰延税金資産の帳簿価額（未認識の繰延税金資産を含みます）については、各報告期間の末日現在ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

(19）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(20）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

①売却目的で保有する非流動資産

　非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、１年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産（又は処分グループ）が現在の状態で即時に売却可能であるときのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産（又は処分グループ）については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

　売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりません。

②非継続事業

　当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。

・独立した主要な事業分野又は営業地域である。

・独立した主要な事業分野又は営業地域を処分する一連の計画の一部である。

・転売のみを目的に取得した子会社である。

　非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業と区分して非継続事業からの当期利益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って再表示しております。

(21）資本

①普通株式

　普通株式は、発行価格を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②自己株式

　自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。

　自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(22）借入コスト

　意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益並び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

(1）棚卸資産の評価（重要な会計方針(6)棚卸資産）

　棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

(2）非金融資産の減損（重要な会計方針(11)資産の減損）

　当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(3）確定給付制度債務の測定（重要な会計方針(12)従業員給付）

　当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人から助言を得ております。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断によって決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(4）繰延税金資産の回収可能性（重要な会計方針(18)法人所得税）

　繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(5）金融商品の公正価値（重要な会計方針(4)金融商品）

　当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(6）偶発事象（重要な会計方針(15)偶発事象）

　偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。

５．未適用の新たな基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

　当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成され、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。

　「酒類事業」は、酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等を行っております。

　「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。

　「不動産事業」は、不動産賃貸等を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、2017年１月発足の新経営体制のもと、2016年11月発表の長期経営ビジョン「SPEED150」の第一次中期経営計画において、グループの成長促進へ「経営資源の戦略的シフト・セグメント経営の事業構造変革と推進」による「基盤機能強化」を掲げております。

今般、グループの持つブランドを育成・強化しながら、確実な成長を目指して、マネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、事業軸による国際事業の推進と事業の組み替えを実行し、当連結会計年度よりこれまでの「国内酒類事業」「国際事業」「食品・飲料事業」「外食事業」「不動産事業」の５報告セグメントを「酒類事業」「食品飲料事業」「不動産事業」の３報告セグメントヘ変更しております。

　この変更に伴い、従来の「国際事業」を「酒類事業」と「食品飲料事業」の２つの報告セグメントに分割したほか、従来の「外食事業」を「酒類事業」に、従来の「その他事業」に区分していた食品事業を「食品飲料事業」にそれぞれ含めております。

　前連結会計年度のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。

　なお、当連結会計年度において、当社グループは食品飲料事業に含まれる北米飲料事業を統括する持株会社であるCountry Pure Foods, Inc.について、当社保有の全株式をBPCP CPF Holdings Inc.に譲渡いたしました。これに伴い、北米飲料事業を非継続事業に分類しているため、北米飲料事業に関する損益はセグメント情報には含めておりません。

(2）セグメント収益及び業績

　当社の報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。当社は営業利益に基づき、セグメントの業績をモニタリングしております。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：百万円）
	酒類	食品飲料	不動産	その他	合計	調整額	連結
売上収益
外部収益	330,009	133,384	24,483	6,033	493,908	－	493,908
セグメント間収益	408	275	2,824	21,585	25,093	△25,093	－
合計	330,417	133,659	27,307	27,618	519,001	△25,093	493,908
営業利益又は営業損失（△）	3,856	1,910	12,047	177	17,990	△6,401	11,588
その他の項目
減価償却費及び償却費	13,470	6,677	5,177	41	25,364	1,514	26,879
減損損失	5,112	450	－	－	5,562	△132	5,430
持分法による投資利益	19	－	0	－	19	－	19

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	酒類	食品飲料	不動産	その他	合計	調整額	連結
売上収益
外部収益	324,438	136,876	24,690	5,892	491,896	－	491,896
セグメント間収益	579	295	2,704	22,203	25,780	△25,780	－
合計	325,017	137,171	27,393	28,095	517,676	△25,780	491,896
営業利益又は営業損失（△）	7,877	△1,151	12,714	△169	19,272	△7,065	12,208
その他の項目
減価償却費及び償却費	12,983	6,839	5,200	36	25,057	1,752	26,809
減損損失	669	648	－	－	1,317	25	1,342
持分法による投資利益	17	－	0	－	18	－	18

　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3）地域別に関する情報

　外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
日本	419,662	420,664
北米	50,175	48,260
その他	24,071	22,972
合計	493,908	491,896

（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

非流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
日本	432,210（72,244）	447,380（80,965）
北米	44,782（2,725）	28,945（23）
その他	9,157（758）	6,632（291）
合計	486,148（75,728）	482,957（81,279）

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度において、非流動資産に含まれている金融商品、繰延税金資産等の地域別

　　　の金額は、（　）内に記載しております。

(4）主要な顧客に関する情報

　連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

			（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	関連するセグメント名	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
国分グループ本社㈱	酒類、食品飲料	61,682	60,329

７．企業結合

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　賃貸等不動産に係る信託受益権を取得しております。詳細は「15.投資不動産（1）増減表」に記載のとおりです。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　記載すべき重要な企業結合はありません。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
現金及び預金	10,971	15,331
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△982	△116
合計	9,989	15,215

　リースに係るキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	14,298	14,733

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金	93,460	92,646
貸倒引当金	△120	△117
合計	93,340	92,529

　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
株式	59,483	69,264
債券	5,000	5,000
デリバティブ資産	217	12
未収入金	3,821	4,435
貸付金	555	312
保証金	5,985	5,961
その他	1,193	242
貸倒引当金	△1,260	△1,095
合計	74,995	84,131
流動資産	4,790	5,403
非流動資産	70,205	78,728
合計	74,995	84,131

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

　株式、債券はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産（ヘッジ会計が適用されているものを除く）は損益を通じて公正価値で測定する金融資産、未収入金、貸付金、保証金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、及び公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	（単位：百万円）
銘柄	金額
㈱フジオフードシステム	5,582
リゾートトラスト㈱	5,400
㈱帝国ホテル	4,678
澁谷工業㈱	2,471
大成建設㈱	1,882
丸紅㈱	1,803
大日本印刷㈱	1,587
東海旅客鉄道㈱	1,529
レンゴー㈱	1,389
京浜急行電鉄㈱	1,356

当連結会計年度（2019年12月31日）

	（単位：百万円）
銘柄	金額
㈱フジオフードシステム	10,823
リゾートトラスト㈱	6,218
㈱帝国ホテル	4,948
澁谷工業㈱	2,146
大日本印刷㈱	2,045
丸紅㈱	1,892
大成建設㈱	1,818
㈱大庄	1,679
京浜急行電鉄㈱	1,592
東海旅客鉄道㈱	1,452

　株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　事業戦略の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の売却（認識の中止）を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりであります。

　資本でその他の包括利益として認識していた累積利得又は損失（税引後）は、売却時に利益剰余金に振り替えております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
公正価値	1,452	1,053
累積利得又は損失（△）	822	435

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
認識の中止を行った金融資産	9	82
連結会計年度末で保有している金融資産	968	963

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
商品及び製品	22,876	23,426
原材料及び貯蔵品	14,233	13,102
合計	37,109	36,528

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上原価として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ340,196百万円及び314,366百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ1,069百万円及び1,282百万円であります。

12．その他の資産

　その他の流動資産及び非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
前払費用	4,942	4,283
未収法人税等	2,236	88
長期前払費用	4,530	3,425
その他の投資	3,010	3,035
その他	2,125	2,704
合計	16,842	13,535
流動資産	8,316	6,090
非流動資産	8,526	7,445
合計	16,842	13,535

13．有形固定資産

(1)増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

						（単位：百万円）
帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	使用権資産	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2018年１月１日）	54,326	29,920	2,742	25,340	34,849	4,158	151,334
取得	948	1,338	204	8,557	－	15,142	26,189
建設仮勘定からの振替	3,650	7,521	850	－	26	△12,047	－
減価償却費	△3,922	△5,730	△871	△6,490	－	－	△17,013
減損損失	△332	△72	△40	△486	△117	－	△1,047
売却及び処分	△844	△522	△22	△189	△693	－	△2,270
在外営業活動体の換算差額	△439	△1,382	△42	△360	△99	△47	△2,369
その他増減	△40	△15	△36	△1,119	△210	△728	△2,147
前連結会計年度 （2018年12月31日）	53,348	31,058	2,785	25,254	33,755	6,477	152,676
取得	542	320	188	6,149	－	14,684	21,883
企業結合による取得	910	446	78	296	1,159	－	2,889
建設仮勘定からの振替	5,793	9,620	826	－	－	△16,240	－
減価償却費	△4,130	△5,731	△936	△6,713	－	－	△17,511
減損損失	△364	△479	△91	△334	△70	－	△1,337
売却及び処分	△281	△86	△15	△64	△64	△1	△511
在外営業活動体の換算差額	19	237	5	74	275	19	630
連結範囲の変動	△2,607	△4,447	△158	△468	△1,325	△97	△9,102
その他増減	△184	54	16	△779	－	△1,710	△2,604
当連結会計年度 （2019年12月31日）	53,046	30,992	2,699	23,416	33,730	3,131	147,014

						（単位：百万円）
取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	使用権資産	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2018年１月１日）	180,226	228,444	15,431	37,618	35,825	4,158	501,703
前連結会計年度 （2018年12月31日）	179,992	230,617	15,294	40,661	34,731	6,477	507,773
当連結会計年度 （2019年12月31日）	183,064	226,007	15,774	40,382	34,749	3,131	503,109

						（単位：百万円）
減価償却累計額 及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	使用権資産	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2018年１月１日）	125,900	198,525	12,690	12,278	976	－	350,369
前連結会計年度 （2018年12月31日）	126,644	199,559	12,510	15,407	976	－	355,097
当連結会計年度 （2019年12月31日）	130,019	195,015	13,075	16,967	1,019	－	356,095

　　　　　有形固定資産の減価償却費は、主に連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続

　　　　事業からの当期損失」に含まれております。

(2)使用権資産

　使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
建物及び構築物を原資産とするもの	16,266	15,871
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	2,971	2,137
工具器具及び備品を原資産とするもの	4,833	4,458
土地を原資産とするもの	1,183	949
使用権資産合計	25,254	23,416

(3）借入コスト

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストは、それぞれ12百万円及び12百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0.6％及び0.6％であります。

14．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
帳簿価額	のれん	無形資産			合計
		ソフトウェア	カスタマーリレーションシップ	その他
前連結会計年度期首 （2018年１月１日）	24,942	3,868	3,223	6,248	38,281
取得	－	2,116	－	130	2,245
償却費	－	△1,609	△281	△375	△2,265
減損損失	△3,461	△3	－	△919	△4,383
売却及び処分	－	△14	－	△0	△14
在外営業活動体の換算差額	△253	△11	△62	△142	△468
その他の増減	－	2	－	△113	△112
前連結会計年度 （2018年12月31日）	21,229	4,348	2,880	4,828	33,285
取得	－	2,436	－	78	2,514
企業結合による取得	1,003	14	－	194	1,211
償却費	－	△1,801	△263	△311	△2,375
減損損失	－	△3	－	－	△3
売却及び処分	－	△29	－	△0	△29
在外営業活動体の換算差額	△27	1	△49	△46	△120
連結範囲の変動	△3,847	△3	△2,568	△875	△7,293
その他の増減	－	△0	－	14	13
当連結会計年度 （2019年12月31日）	18,358	4,963	－	3,881	27,202

				（単位：百万円）
取得原価	のれん	無形資産			合計
		ソフトウェア	カスタマーリレーションシップ	その他
前連結会計年度期首 （2018年１月１日）	24,942	23,593	4,047	13,137	65,719
前連結会計年度 （2018年12月31日）	24,690	24,001	3,971	12,283	64,944
当連結会計年度 （2019年12月31日）	21,819	25,569	－	11,558	58,330

				（単位：百万円）
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	無形資産			合計
		ソフトウェア	カスタマーリレーションシップ	その他
前連結会計年度期首 （2018年１月１日）	－	19,725	824	6,889	27,438
前連結会計年度 （2018年12月31日）	3,461	19,653	1,090	7,455	31,660
当連結会計年度 （2019年12月31日）	3,461	20,606	－	7,678	28,284

　無形資産のうち、自己創設に該当するものは主にソフトウエアであります。取得原価は、前連結会計年度12,358百万円、当連結会計年度12,459百万円、償却累計額及び減損損失累計額は、前連結会計年度11,621百万円、当連結会計年度11,929百万円であります。

　償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期損失」に含まれております。

　上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は当連結会計年度においてありません。なお、前連結会計年度において耐用年数を確定できない資産として785百万円計上していた北米飲料会社の買収により取得した商標権は、当連結会計年度に北米飲料会社を売却したため、計上しておりません。これらの商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。

(2）重要な無形資産

　連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、主として2017年度におけるANCHOR BREWING COMPANY, LLCの買収により認識した商標権と2015年度における北米飲料会社の買収により認識したカスタマーリレーションシップです。

　ANCHOR BREWING COMPANY, LLCの買収により認識した商標権の帳簿価額は、2,736百万円（前連結会計年度（2018年12月31日）:2,864百万円）であり、定額法により償却しており、残存償却期間は30年であります。北米飲料会社の買収により前連結会計年度において2,880百万円計上していたカスタマーリレーションシップは当連結会計年度に北米飲料会社を売却したため、計上しておりません。

(3）耐用年数を確定できない主な無形資産とその減損テスト

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　買収により認識した北米飲料会社の商標権776百万円（前連結会計年度期首（2017年１月１日）:816百万円、前連結会計年度（2017年12月31日）：791百万円）であります。

　回収可能価額は、各資金生成単位別に使用価値に基づき算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.0％（前連結会計年度（2017年12月31日）:9.5％）で割り引いて算定しており、使用した割引率は、加重平均資本コストを参考に決定しております。

　将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者に承認された原則５年以内の事業計画と成長率3.0％（前連結会計年度（2017年12月31日）：3.0％）を基礎としており、成長率は、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率を用いております。

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

15．投資不動産

(1）増減表

　投資不動産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
帳簿価額	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
期首残高	219,658	215,522
取得	4,178	15,374
企業結合による取得（注）	2,520	－
売却又は処分	△6,204	△6,778
減価償却費	△4,629	△4,528
期末残高	215,522	219,589

（注）「企業結合による取得」は、2018年11月30日において、恵比寿のまちの価値向上、地域の発展、物件ポートフォリオ組替による更なる収益向上を目的とした渋谷区の賃貸等不動産にかかる信託受益権の全部を取得し、事業の取得として会計処理したものです。当該取引による取得資産は投資不動産のみであり、引受負債はありません。また取得時点の公正価値は2,520百万円であり、対価は現金2,520百万円となります。なお、取得関連コスト及び取得日以降の損益情報並びに当該取引が期首に行われたと仮定した場合の損益情報（非監査情報）は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

		（単位：百万円）
取得原価	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
期首残高	367,154	366,480
期末残高	366,480	374,458

		（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
期首残高	147,497	150,958
期末残高	150,958	154,869

(2）公正価値

　投資不動産の公正価値は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資不動産	385,992	402,111

　公正価値は、主として社外の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額又は類似資産の市場取引価格等に基づいて算定しております。

　各年度における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。

　なお、公正価値のヒエラルキーについては、「36.金融商品（8）金融商品の公正価値」に記載しております。

(3）投資不動産からの収益及び費用

　投資不動産からの賃料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
賃貸料収入	23,174	23,501
直接営業費	12,957	13,098

　直接営業費につき、賃料収入を生み出さない投資不動産から生じたものはありません。

16．減損損失

(1）減損損失を認識した主な資産及びセグメント内訳

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

セグメント	資金生成単位	減損損失 （百万円）	資産の種類
酒類	北米酒類	4,377	のれん他

　ANCHOR BREWING COMPANY, LLCの持分取得の際に生じたのれん及び無形資産の一部については、主要顧客エリアである米国西海岸での総需要の低迷から、想定された収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、のれん3,461百万円、無形資産916百万円であります。

　回収可能価額6,544百万円は、処分費用控除後の公正価値により測定しております。

　なお、公正価値は将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　重要な減損損失は発生しておりません。

(2）のれんの減損テスト

　資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
資金生成単位 （資金生成単位グループ）	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
北米酒類	6,728	7,494
北米飲料	3,913	－
日本アジア食品飲料	10,208	10,208
外食	380	656
合計	21,229	18,358

主なのれんに対する減損テストは、以下のとおり行っております。

北米酒類

　回収可能価額は使用価値により測定しております。

　使用価値は将来キャッシュ・フローを9.0％（前連結会計年度（2018年12月31日）：9.0％）で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。

　将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者に承認された原則５年以内の事業計画と成長率2.5％（前連結会計年度（2018年12月31日）：2.5％）を基礎としており、成長率は、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率を用いております。

　なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

北米飲料

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　回収可能価額は使用価値により測定しております。

　使用価値は将来キャッシュ・フローを10.0％で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。

　将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者に承認された原則５年以内の事業計画と成長率3.0％を基礎としており、成長率は、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率を用いております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

日本アジア食品飲料

　回収可能価額は、使用価値により測定しております。

　使用価値は将来キャッシュ・フローを5.2％（前連結会計年度（2018年12月31日）：5.8％）で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。

　将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者に承認された原則５年以内の事業計画を基礎としており、成長率は、減損テストにおいては０％（前連結会計年度（2018年12月31日）：０％）としております。

　なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を1,739百万円上回っており、仮に割引率が0.2％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。

17．持分法で会計処理されている投資

　持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
関連会社に対する投資の帳簿価額	410	428

　持分法で会計処理されている関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
当期利益に対する持分取込額	19	18
合計	19	18

18．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：百万円）
	2018年 １月１日	純損益 として認識	その他の 包括利益 として認識	その他 （注１）	2018年 12月31日
繰延税金資産
固定資産	5,156	△574	－	28	4,610
退職給付に係る負債	3,071	645	1,646	－	5,362
未払費用	2,283	△120	－	120	2,283
ギフト券損益	1,244	△134	－	－	1,110
繰越欠損金	933	△83	－	148	998
賞与引当金	792	△279	－	－	513
有価証券	20	2,961	－	－	2,981
その他	1,903	△68	－	166	2,001
合計	15,402	2,348	1,646	462	19,860
繰延税金負債
固定資産	18,385	△70	－	△278	18,037
評価差額金	14,974	－	△4,082	△19	10,873
固定資産圧縮積立金	6,652	△1,418	－	－	5,234
その他	937	532	26	△354	1,141
合計	40,948	△956	△4,056	△651	35,286
繰延税金資産の純額	△25,546	3,304	5,702	1,113	△15,426

（注）１　その他には、非継続事業に係る増減、企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債及び在外営業活動体の換算差額等が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：百万円）
	2019年 １月１日	純損益 として認識	その他の 包括利益 として認識	その他 （注１）	2019年 12月31日
繰延税金資産
固定資産	4,610	143	－	－	4,753
退職給付に係る負債	5,362	731	△2,028	22	4,087
未払費用	2,283	44	－	△218	2,110
ギフト券損益	1,110	△103	－	－	1,007
繰越欠損金	998	138	－	△390	747
賞与引当金	513	15	－	6	534
有価証券	2,981	471	－	－	3,452
その他	2,001	△1,041	－	44	1,004
合計	19,860	399	△2,028	△536	17,693
繰延税金負債
固定資産	18,037	334	－	△1,102	17,269
評価差額金	10,873	－	2,951	18	13,841
固定資産圧縮積立金	5,234	△1,771	－	－	3,463
その他	1,141	△286	13	△172	695
合計	35,286	△1,724	2,963	△1,257	35,268
繰延税金資産の純額	△15,426	2,122	△4,991	721	△17,575

（注）１　その他には、非継続事業に係る増減、企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債及び在外営業活動体の換算差額等が含まれております。

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

　繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または税務上の繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
将来減算一時差異	12,567	12,092
税務上の繰越欠損金	3,810	4,804

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年目	187	507
２年目	497	431
３年目	493	385
４年目	724	808
５年目以降	1,909	2,673
合計	3,810	4,804

(3)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異

　当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前年度末及び当年度末現在、それぞれ54,080百万円、49,532百万円であります。

(4)法人所得税

　法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
当期法人所得税	5,326	6,382
繰延法人所得税	△3,304	△2,122
合計	2,023	4,259

(5)実効税率の調整表

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、ぞれぞれ30.9％及び30.6％であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　法定実効税率と実際負担税率との差異について原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
課税所得計算上加減算されない損益による影響	5.9％	5.9％
未認識の繰延税金資産	△28.3％	14.0％
税額控除	△3.7％	△5.4％
税率変更による影響	0.3％	△0.1％
のれんの減損	10.2％	－％
在外連結子会社の税率差異	2.9％	0.5％
過年度法人税等	△0.6％	△3.2％
その他	1.5％	△5.5％
実際負担税率	19.0％	36.8％

19．社債及び借入金

(1）社債及び借入金の内訳

　社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内償還予定の社債	10,006	19,998
社債	59,826	59,809
短期借入金	14,936	12,774
コマーシャルペーパー	28,500	22,000
１年内返済予定の長期借入金	20,422	17,349
長期借入金	94,657	95,411
合計	228,346	227,341
流動負債	73,863	72,121
非流動負債	154,483	155,220
合計	228,346	227,341

　社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

　前連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ1.16％及び0.63％であります。

　当連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ0.48％及び0.87％であります。

　長期借入金の返済期限は、2020年から2035年であります。

(2）社債の明細

　社債の明細は、以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
会社名	銘柄	発行年月日	償還期日	利率 （％）	担保	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
サッポロホールディングス㈱ （当社）	第28回無担保普通社債	2013/12/５	2020/12/４	0.61	なし	9,984	9,993
							(9,993)
	第29回無担保普通社債	2014/９/12	2019/９/12	0.31	なし	9,992	－
						(9,992)
	第30回無担保普通社債	2015/９/10	2020/９/10	0.33	なし	9,981	9,992
							(9,992)
	第31回無担保普通社債	2016/３/22	2021/３/22	0.25	なし	9,975	9,986
	第32回無担保普通社債	2017/６/１	2022/６/１	0.15	なし	9,963	9,974
	第33回無担保普通社債	2019/９/５	2026/９/４	0.20	なし	－	9,946
	第34回無担保普通社債	2019/９/５	2029/９/５	0.30	なし	－	9,940
	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2018/４/27	2021/４/27	－	なし	19,875	19,929
㈱マルシンカワムラ （注２）	子会社普通社債	2012/10/２	2017/９/25	0.47	なし	61	47
		～	～	～
						(13)	(13)
		2016/３/14	2029/２/28	0.65
合計	－	－	－	－	－	69,832	79,808
						(10,006)	(19,998)

（注）１　（　）内の金額は、１年以内に償還が予定されているものであります。

　　　２　子会社㈱マルシンカワムラの発行しているものを集約しています。

(3）担保に供している資産

　担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
土地	2,051	2,051
投資有価証券	7,490	8,008
その他	1,250	886
合計	10,791	10,945

担保付債務

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
短期借入金	5,430	8,850
長期借入金	12,749	9,249
合計	18,179	18,099

　なお、上記のほか、POKKA INTERNATIONAL PTE.LTD.の現金及び預金（前連結会計年度27百万円、当連結会計年度27百万円）を、借入枠（前連結会計年度874百万円、当連結会計年度874百万円）の担保に供しております。当該借入枠に対し、短期借入金（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円）の残高があります。

20．リース

(1）使用権資産に関連する損益

　使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	3,631	4,272
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	814	770
工具器具及び備品を原資産とするもの	2,023	1,647
土地を原資産とするもの	22	24
減価償却費計	6,490	6,713
短期リースの例外によるリース費用	1,708	2,187
少額資産の例外によるリース費用	4,671	4,735
変動リース料	882	795
サブリース収入	399	400

(2）変動リース料（借手側）

　グループ中の不動産リースの一部は、店舗から生み出される売上高に連動する支払条件を含んでおります。変動支払条件は、支払賃料を店舗のキャッシュ・フローと連動させ、固定費を最小限にするために使用されております。

　店舗ブランド別の固定賃料及び変動賃料（グループ外からの賃貸等）は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

			（単位：百万円）
	固定支払	変動支払	支払合計
㈱サッポロライオン	1,865	466	2,332
㈱ポッカクリエイト	1,420	149	1,568
合計	3,285	615	3,900

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

			（単位：百万円）
	固定支払	変動支払	支払合計
㈱サッポロライオン	1,900	466	2,366
㈱ポッカクリエイト	1,565	149	1,714
合計	3,465	615	4,080

(3）延長オプション及び解約オプション（借手側）

　当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。

　延長オプション及び解約オプションは、主に店舗及び倉庫に係る不動産リースに含まれており、その多くは、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。

　なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。

(4）残価保証（借手側）

　当社グループは、自動販売機及び工場設備をリースしております。これらのリースについては、契約期間の終了時に使用権資産の残存価額を保証しております。

　残価保証による支払予定額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
残価保証による支払予定額	1,669	1,522

(5）セール・アンド・リースバック取引（借手側）

　当連結会計年度において、該当する取引はありません。

(6）ファイナンス・リース（貸手側）

　正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料に係る収益は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益	4	7
変動リース料に係る収益	18	20

(7）満期分析（貸手側）

　当社グループは、主に不動産をリースに供しております。

　リース料債権の期日別残高及びオペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

						（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
リース料債権	306	204	119	74	60	220	983
リース料	10,849	5,725	3,379	2,857	2,572	7,334	32,715

当連結会計年度（2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
リース料債権	299	209	124	85	69	190	976
リース料	13,235	8,317	4,408	3,667	2,783	5,891	38,301

(8）リスク管理戦略（貸手側）

　物件の原状回復費用の確実な回収のために敷金を受け入れております。

21．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
支払手形及び買掛金	35,292	34,475

　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

22．退職給付

(1）確定給付制度

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度及び退職金前払制度を設けております。

　確定給付制度における給付額は、勤続勤務年数に基づくポイントや勤続勤務年数に応じた支給率、その他の条件に基づき算出されております。なお、早期退職者に対して退職加算金を支払う場合もあります。

　確定給付制度は、確定給付企業年金法に基づき、主に当社グループと法的に分離された企業年金基金により運営されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

　当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度に係る利率等のリスクに晒されております。

　確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値	51,056	51,595
制度資産の公正価値	△39,340	△46,589
確定給付負債の純額	11,715	5,007
退職給付に係る資産	－	－
退職給付に係る負債	11,715	5,007
確定給付負債の純額	11,715	5,007

　確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
当期勤務費用	1,593	1,696
利息費用及び利息収益	33	34
合計	1,626	1,730

　確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
期首残高	51,352	51,056
当期勤務費用	1,593	1,696
利息費用	334	321
再測定	506	1,229
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	306	△3
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	103	957
その他	97	275
給付支払額	△2,729	△2,974
その他の増減	－	267
期末残高	51,056	51,595

　制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
期首残高	45,069	39,340
利息収益	1,034	990
再測定
制度資産に係る収益	△6,229	6,808
会社拠出額	1,925	2,024
給付支払額	△2,459	△2,574
期末残高	39,340	46,589

　確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
割引率（％）	0.4～0.7％	0.4～0.5％

　主要な数理計算上の仮定である割引率が0.5％上昇または0.5％下落した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、下記のとおりであります。なお、この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
割引率	0.5％の上昇	△3,042	△3,038
	0.5％の低下	3,315	3,311

　制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

			（単位：百万円）
	活発な市場における 公表市場価格の あるもの	活発な市場における 公表市場価格の ないもの	合計
現金及び現金同等物	988	－	988
資本性金融商品	10,128	－	10,128
国内株式	3,511	－	3,511
外国株式	6,617	－	6,617
負債性金融商品	15,586	－	15,586
国内債券	12,717	－	12,717
外国債券	2,869	－	2,869
生保一般勘定	－	9,686	9,686
その他	－	2,951	2,951
合計	26,703	12,637	39,340

当連結会計年度（2019年12月31日）

			（単位：百万円）
	活発な市場における 公表市場価格の あるもの	活発な市場における 公表市場価格の ないもの	合計
現金及び現金同等物	1,294	－	1,294
資本性金融商品	14,166	－	14,166
国内株式	4,631	－	4,631
外国株式	9,535	－	9,535
負債性金融商品	17,378	－	17,378
国内債券	13,754	－	13,754
外国債券	3,624	－	3,624
生保一般勘定	－	10,557	10,557
その他	－	3,194	3,194
合計	32,838	13,751	46,589

　当社グループの制度資産の運用方針は、確定給付制度債務の給付を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。

　その目的を達成するため、外部機関により年金ALM（資産・負債の総合管理）を実施し、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策アセットミックスを策定しております。政策アセットミックスでは、リスク、期待収益率、投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行っております。

　なお、2020年度において、1,214百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは、それぞれ9.1～13.5年及び8.8～13.4年であります。

(2）確定拠出制度及び公的制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,963百万円及び4,207百万円です。

　なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。

23．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
デリバティブ負債	650	277
未払金	24,337	24,332
預り金	7,226	6,856
受入保証金	45,573	46,516
その他	1,852	1,665
合計	79,639	79,645
流動負債	33,905	33,021
非流動負債	45,733	46,624
合計	79,639	79,645

　デリバティブ負債は損益を通じて公正価値で測定する金融負債（ヘッジ会計が適用されているものを除く）、未払金、預り金、受入保証金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。

24．その他の負債

　その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
未払費用	18,330	18,187
未払酒税	32,363	30,971
未払消費税等	4,946	4,716
従業員賞与	2,180	2,267
従業員有給休暇債務等	973	1,013
その他	7,458	7,578
合計	66,251	64,731
流動負債	63,260	61,903
非流動負債	2,991	2,828
合計	66,251	64,731

25．資本

　授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。

		（単位：千株）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
授権株式数	200,000	200,000
発行済株式数
期首	78,794	78,794
期中増減	－	－
期末	78,794	78,794

　株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。

　自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

		（単位：千株）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
期首	902	908
増加	8	4
減少（△）	△2	△13
期末	908	898

　自己株式の株式数の増加は、前連結会計年度において単元未満株式の買取８千株、当連結会計年度において単元未満株式の買取４千株であります。自己株式の株式数の減少は、前連結会計年度において単元未満株式の売却１千株、株式給付信託(BBT)の権利行使に伴う自己株式の処分による減少１千株、当連結会計年度において単元未満株式の売却０千株、株式給付信託(BBT)の権利行使に伴う自己株式の処分による減少13千株であります。

　資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。日本の会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

　また、利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。

26．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発行日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	3,122	40.00	2017年12月31日	2018年３月30日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発行日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,277	42.00	2018年12月31日	2019年３月29日

　配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発行日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,277	42.00	2018年12月31日	2019年３月29日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発行日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	3,277	42.00	2019年12月31日	2020年３月30日

27．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
顧客との契約から認識した収益	469,765	467,534
その他の源泉から認識した収益	24,143	24,362
合計	493,908	491,896

　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。なお、賃貸収入等のうち変動リース料に係る収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ570百万円、563百万円であります。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：百万円）
	日本	北米	その他	合計
酒類事業	275,616	50,057	4,336	330,009
食品飲料事業	113,532	118	19,733	133,384
不動産事業	24,483	－	－	24,483
その他	6,032	－	2	6,033
合計	419,662	50,175	24,071	493,908
顧客との契約から認識した収益	395,519	50,175	24,071	469,765
その他の源泉から認識した収益	24,143	－	－	24,143

　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：百万円）
	日本	北米	その他	合計
酒類事業	273,193	48,119	3,126	324,438
食品飲料事業	116,960	111	19,805	136,876
不動産事業	24,690	－	－	24,690
その他	5,821	30	41	5,892
合計	420,664	48,260	22,972	491,896
顧客との契約から認識した収益	396,302	48,260	22,972	467,534
その他の源泉から認識した収益	24,362	－	－	24,362

　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

　当社グループは、酒類事業、食品飲料事業、不動産事業、その他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

　これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

酒類事業

　酒類事業においては、国内では、サッポロビール㈱がビール・発泡酒、国産ワイン、その他の酒類の製造・販売、㈱恵比寿ワインマートがワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。海外では、SAPPORO U.S.A., INC.がアメリカ国内でのビールの販売、SLEEMAN BREWERIES LTD.がカナダでのビールの製造・販売、SAPPORO VIETNAM LTD.がベトナムでのビールの製造・販売を行っております。外食では、㈱サッポロライオンが、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しております。

　サッポロビール㈱は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

　㈱恵比寿ワインマートは、主に店舗を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。

　海外でのビールの販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

　各種業態の飲食店経営は、主に飲食店を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。

食品飲料事業

　食品飲料事業においては、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が飲料水・食品の製造・販売、㈱ポッカクリエイトがカフェの経営を行っております。神州一味噌㈱は、食品の製造・販売を行っております。また、海外においては、シンガポールでPOKKA CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD.が飲料水・食品の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.及びPOKKA (MALAYSIA) SDN. BHD.が飲料水の製造・販売を行っております。

　食品・飲料水の販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

　カフェの経営は、主にカフェを利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。

不動産事業

　不動産事業においては、サッポロ不動産開発㈱がオフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行っております。㈱東京エネルギーサービスが、「恵比寿ガーデンプレイス」にエネルギーを供給しております。

　不動産の管理・運営は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

　なお、酒類事業、食品飲料事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　また、販売協力金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度期首 （2018年１月１日）	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	98,325	93,340	92,529
合計	98,325	93,340	92,529

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。

　当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、ありません。

28．従業員給付費用

　従業員給付費用は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
賃金及び給与	56,369	57,855
社会保障費用	7,627	7,884
退職給付費用	2,614	2,898
合計	66,609	68,638

29．研究開発費

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ2,840百万円及び2,994百万円であります。

30．その他の営業収益及びその他の営業費用

　その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
固定資産売却益	1,279	2,055
生産設備交換評価差額	709	－
受取補償金	－	348
その他	1,021	1,124
合計	3,009	3,528

　その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
有形固定資産及び無形資産除売却損	618	454
減損損失	5,430	1,342
その他	532	1,247
合計	6,580	3,044

31．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

（1）金融収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	145	140
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	978	1,045
為替差益	－	19
その他	16	23
合計	1,139	1,227

（2）金融費用

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	1,362	1,287
リース負債	629	577
為替差損	126	－
合計	2,117	1,864

　前連結会計年度末におけるリース負債の利率は、0.45％～6.24％であります。

　当連結会計年度末におけるリース負債の利率は、0.44％～6.24％であります。

32．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	△13,283	9,362
税効果額	4,082	△2,951
純額	△9,201	6,411
確定給付制度の再測定
当期発生額	△5,334	6,622
税効果額	1,646	△2,028
純額	△3,688	4,595
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△2,765	348
組替調整額	－	537
税効果額	－	－
純額	△2,765	885
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
当期発生額	244	720
組替調整額	△288	△503
税効果額	△26	△13
純額	△69	204
その他の包括利益合計	△15,724	12,095

33．キャッシュ・フロー

（1）財務活動から生じる負債の変動

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

						（単位：百万円）
項目	2018年 １月１日	財務キャッシュ・フローによる変動	非資金変動				2018年 12月31日
			使用権資産の取得	為替換算差額	公正価値の変動	その他
短期借入金	15,356	△264	－	△156	－	－	14,936
コマーシャル・ペーパー	32,000	△3,500	－	－	－	－	28,500
長期借入金（注）	126,573	△10,524	－	△970	－	－	115,079
社債（注）	59,971	9,953	－	－	－	△92	69,832
リース負債	30,828	△7,038	8,557	△391	－	△718	31,238
負債をヘッジするために保有しているデリバティブ負債又は資産（△）	△811	－	－	－	936	－	125
合計	263,916	△11,373	8,557	△1,518	936	△809	259,710

（注）１年内返済予定の長期借入金及び１年以内償還予定の社債を含んでおります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

							（単位：百万円）
項目	2019年 １月１日	財務キャッシュ・フローによる変動	非資金変動					2019年 12月31日
			使用権資産の取得	為替換算差額	公正価値の変動	連結範囲の変動	その他
短期借入金	14,936	920	－	18	－	△3,100	－	12,774
コマーシャル・ペーパー	28,500	△6,500	－	－	－	－	－	22,000
長期借入金（注）	115,079	△116	－	△181	－	△2,023	－	112,759
社債（注）	69,832	9,987	－	－	－	－	△11	79,808
リース負債	31,238	△7,016	6,149	86	－	296	△295	30,459
負債をヘッジするために保有しているデリバティブ負債又は資産（△）	125	－	－	－	△159	307	－	272
合計	259,710	△2,724	6,149	△77	△159	△4,520	△306	258,072

（注）１年内返済予定の長期借入金及び１年以内償還予定の社債を含んでおります。

（2）子会社に対する所有持分の変動

　１.子会社の取得による収支

　　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

　賃貸等不動産に係る信託受益権を取得しております。詳細は「15.投資不動産 (1)増減表」に記載のとおりです。

　　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

　　　株式の取得により新たにWILD ROSE BREWERY LTD.他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の

　　主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

		子会社の取得
		取得資産		6,654
		引受負債		5,428
		子会社の純資産		1,226
		のれん等		905
		支払対価の公正価値		2,131
		取得時の現金及び現金同等物		497
		取得による支出（△）		△1,633

　２.子会社の売却による収支

　　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

　　　株式の売却により子会社でなくなったCountry Pure Foods, Inc.他11社の支配喪失時の資産及び負債の

　　主な内訳並びに受取対価と売却による支出の関係は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

		子会社の売却
		売却資産		22,450
		売却負債		11,563
		子会社の純資産		10,887
		受取対価の公正価値		2,012
		売却時の現金及び現金同等物		705
		非継続事業の売却による収入		1,798
		売却による支出（△）		△491

34．１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益（百万円）	8,922	7,742
当期利益調整額（百万円）	13	19
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益（百万円）	8,936	7,761
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期損失（△）（百万円）	△401	△3,386
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する非継続事業からの当期損失（△）（百万円）	△401	△3,386
期中平均普通株式数（千株）	77,891	77,893
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（千株）
転換社債型新株予約権付社債	3,783	5,048
株式給付信託（BBT）	25	18
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	81,699	82,959
基本的１株当たり当期利益（△損失）
継続事業	114.55	99.39
非継続事業	△5.15	△43.46
基本的１株当たり当期利益（円）	109.40	55.92
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）
継続事業	109.37	93.55
非継続事業	△4.91	△40.81
希薄化後１株当たり当期利益（円）	104.46	52.74

（注）　「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において148,386株、当連結会計年度において140,336株であります。

35．株式に基づく報酬

(1）業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、2016年３月30日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、2016年５月31日より、役員報酬として制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、当社がいったん拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、グループ対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則としてグループ対象役員の退任時とします。

　当社が2016年５月31日付で金銭信託した445百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により、754,600株を取得いたしました。今後取得する予定は未定であります。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しております。また、当該株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。

　なお、2016年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しており、当連結会計年度末における当該自己株式の株式数は、134,920株であります。

(2）連結損益計算書に計上された金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
業績連動型株式報酬制度により計上された費用の合計	3	7

　株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。

36．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、中期経営計画のもと、収益性の向上と成長事業の拡大に努め、そこで得た資源を、成長投資、財務基盤の強化に適切に配分することを基本方針としております。財務戦略として、企業価値の増大に向けた成長投資を積極的に推進するとともに、財務基盤の強化による安定性向上も図っていく方針であります。

　当社グループが資本管理において用いる主要な経営指標は、ネットD/Eレシオ（負債資本倍率）であります。資本効率をより厳格に審査し、各事業の財務規律を一層高めていく一方、アセットライトも積極的に行い、効率を重視したキャッシュ・フロー経営を推進してまいります。これらの原資を投資、株主還元、財務体質の改善にバランスを考慮して配分していきます。ネットD/Eレシオ１倍以下の実現を目指しております。

　当社グループのネットD/Eレシオ（負債資本倍率）は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
ネットD/Eレシオ（注）	1.5	1.4

（注）　ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分

ネット有利子負債＝有利子負債－（現金及び現金同等物＋手元資金運用額）

(2）リスク管理に関する事項

　当社グループは、幅広い分野にわたり、様々な国や地域で事業活動を行う過程で財務上のリスクに晒されております。当該リスクを低減又は回避するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。また、デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、公正価値等を報告しております。

(3）信用リスク

　当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループの保有する有価証券に関しては発行体の信用リスクに晒されております。さらに、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。

　当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。債券は、主に得意先債券を保有しており、定期的に経営状況の確認をしております。デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

　当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。

　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

　なお、貸付金等にかかる12ヶ月予想信用損失と全期間の予想信用損失に重要な相違はありません。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
期首残高	1,319	1,380
期中増加額	154	175
期中減少額（目的使用）	△106	△171
期中減少額（戻入）	△83	△167
その他の増減	97	△5
期末残高	1,380	1,212

　金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であります。

(4）流動性リスク

　当社グループの営業債務や借入金等については、金融環境の変化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

　当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当社及び主要な連結子会社の資金を当社が一元管理することで、連結有利子負債の削減と手許流動性の確保を図っております。財務部門において、資金調達及び資金運用計画を作成し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングするとともに、継続的に当座貸越等を設定することにより、流動性リスクを管理しております。

　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	35,292	35,292	35,292	－	－	－	－	－
短期借入金	14,936	14,936	14,936	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	28,500	28,500	28,500	－	－	－	－	－
長期借入金	115,079	115,236	20,424	20,205	19,539	14,540	21,523	19,006
社債	69,832	70,061	10,013	20,013	30,008	10,003	23	－
リース負債	31,238	31,238	6,743	4,660	3,500	3,239	1,714	11,382
未払金	24,337	24,337	23,998	167	103	57	12	－
その他（注）	54,956	54,956	9,890	－	－	－	－	45,066
デリバティブ負債
為替予約取引	8	8	8	－	－	－	－	－
商品先物取引	172	172	172	－	－	－	－	－
金利スワップ取引	204	204	18	24	104	58	－	－
金利通貨スワップ取引	142	142	－	142	－	－	－	－

（注）　その他は、主に預り金、受入保証金等です。なお、受入保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「５年超」に区分しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	34,475	34,475	34,475	－	－	－	－	－
短期借入金	12,774	12,774	12,774	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	22,000	22,000	22,000	－	－	－	－	－
長期借入金	112,759	112,947	17,186	19,322	16,540	21,523	17,375	21,001
社債	79,808	80,047	20,013	30,008	10,003	23	－	20,000
リース負債	30,459	30,459	6,538	4,754	3,909	2,334	1,821	11,103
未払金	24,332	24,332	24,072	131	80	36	11	1
その他（注）	55,038	55,038	8,781	－	－	－	－	46,257
デリバティブ負債
為替予約取引	－	－	－	－	－	－	－	－
商品先物取引	－	－	－	－	－	－	－	－
金利スワップ取引	112	112	5	66	42	－	－	－
金利通貨スワップ取引	163	163	163	－	－	－	－	－

（注）　その他は、主に預り金、受入保証金等です。なお、受入保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「５年超」に区分しております。

(5）為替リスク

　当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。

為替感応度分析

　当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、米ドルに対してそれぞれ１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

　この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに１％を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数（他の通貨の為替レート、金利等）に与える影響はないものと仮定しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
米ドル（１％円高）	0	0

(6）金利リスク

　当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。

　当社グループが発行する借入金及び社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

金利感応度分析

　当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

　金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
税引前利益	△62	△82

(7）市場価格の変動リスク

　当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(8）金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

①経常的に公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
デリバティブ資産	－	217	－	217
株式	45,006	－	14,477	59,483
合計	45,006	217	14,477	59,701
金融負債
デリバティブ負債	－	650	－	650
合計	－	650	－	650

当連結会計年度（2019年12月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
デリバティブ資産	－	12	－	12
株式	53,571	－	15,693	69,264
合計	53,571	12	15,693	69,265
金融負債
デリバティブ負債	－	277	－	277
合計	－	277	－	277

株式

　株式はその他の金融資産に含まれております。

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能な類似企業のPER比準及びPBR比準等のインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。

　公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
期首残高	17,389	14,477
その他の包括利益（注）	△3,283	1,355
購入	500	1,279
売却	△94	△559
その他の増減	△35	△859
期末残高	14,477	15,693

（注）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

②償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
長期貸付金	495	－	497	－	497
債券	5,000	－	5,201	－	5,201
合計	5,495	－	5,698	－	5,698
負債
長期借入金	115,079	－	115,662	－	115,662
社債	69,832	－	70,158	－	70,158
合計	184,911	－	185,820	－	185,820

当連結会計年度（2019年12月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
長期貸付金	312	－	312	－	312
債券	5,000	－	5,143	－	5,143
合計	5,312	－	5,455	－	5,455
負債
長期借入金	112,759	－	112,958	－	112,958
社債	79,808	－	79,903	－	79,903
合計	192,567	－	192,861	－	192,861

　公正価値が帳簿価額と近似している商品は、上記の表中には含めておりません。

長期貸付金

　レベル２に分類される貸付金の公正価値は、元利金の受取見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

債券

　レベル２に分類される債券の公正価値は、元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

長期借入金

　レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

　レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

(9）デリバティブ取引

①ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ手段の契約額等の期日別分析は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

						（単位：百万円）
	契約額等	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引	1,203	1,203	－	－	－	－	－
商品価格リスク
商品先物取引	1,707	1,707	－	－	－	－	－
金利リスク
金利スワップ取引	33,134	11,442	8,242	8,950	4,500	－	－
金利及び為替リスク
金利通貨スワップ取引	1,804	－	1,804	－	－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	契約額等	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引	774	719	54	－	－	－	－
商品価格リスク
商品先物取引	－	－	－	－	－	－	－
金利リスク
金利スワップ取引	21,640	8,190	8,950	4,500	－	－	－
金利及び為替リスク
金利通貨スワップ取引	1,804	1,804	－	－	－	－	－

　為替予約取引及び通貨スワップ取引の主な予約レート、商品先物取引の主な価格、並びに金利スワップ取引の主な支払利率は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引
米ドル	108.15円－110.87円	－
ユーロ	126.52円－132.86円	120.89円
商品価格リスク
商品先物取引
冷凍濃縮果汁先物契約	1.285－1.570ドル/lb	－
金利リスク
金利スワップ取引
支払固定・受取変動	0.40％－2.16％	0.40％－2.16％
金利及び為替リスク
金利通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル	120.45円	120.45円
支払固定・受取変動	0.13％	0.13％

　ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

				（単位：百万円）
	契約額等	帳簿価額		連結財政状態 計算書の科目
		資産	負債
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引	1,203	0	8	その他の金融資産 その他の金融負債
商品価格リスク
商品先物取引	1,707	－	172	その他の金融負債
金利リスク
金利スワップ取引	33,134	70	204	その他の金融資産 その他の金融負債
為替及び金利リスク
金利通貨スワップ取引	1,804	－	142	その他の金融負債

当連結会計年度（2019年12月31日）

				（単位：百万円）
	契約額等	帳簿価額		連結財政状態 計算書の科目
		資産	負債
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引	774	10	－	その他の金融資産 その他の金融負債
商品価格リスク
商品先物取引	－	－	－	その他の金融負債
金利リスク
金利スワップ取引	21,640	3	112	その他の金融資産 その他の金融負債
為替及び金利リスク
金利通貨スワップ取引	1,804	－	163	その他の金融負債

　なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額の記載は省略しております。

　ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
	キャッシュ・ フローヘッジ 剰余金	キャッシュ・ フローヘッジ 剰余金
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
予定購入	△8	10
商品価格リスク
予定購入	△172	－
金利リスク
借入金利息	△134	△110
為替及び金利リスク
外貨建借入金及び借入金利息	1	1

　なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額の記載は省略しております。

　ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

			（単位：百万円）
	その他の包括利益に 認識したヘッジ手段の 公正価値の変動額	キャッシュ・フロー ヘッジ剰余金から損益 への組替調整額	組替調整による損益が 含まれる連結損益 計算書の科目
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク　- 為替予約取引	△8	△15	金融費用
商品価格リスク　- 商品先物取引	△135	△20	金融費用
金利リスク　- 金利スワップ取引	204	△86	金融費用
為替及び金利リスク　- 金利通貨スワップ取引	183	△167	金融費用

（注）税効果考慮前の金額であります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

			（単位：百万円）
	その他の包括利益に 認識したヘッジ手段の 公正価値の変動額	キャッシュ・フロー ヘッジ剰余金から損益 への組替調整額	組替調整による損益が 含まれる連結損益 計算書の科目
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク　- 為替予約取引	△19	37	金融費用
商品価格リスク　- 商品先物取引	721	△549	金融費用
金利リスク　- 金利スワップ取引	15	9	金融費用
為替及び金利リスク　- 金利通貨スワップ取引	△1	－	金融費用

（注）税効果考慮前の金額であります。

②ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　デリバティブの詳細は、以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）			当連結会計年度 （2019年12月31日）
	契約額等	うち １年超	公正価値	契約額等	うち １年超	公正価値
為替予約取引	3,693	－	99	3,013	－	△2
商品オプション取引	170	－	△76	－	－	－
合計	3,863	－	23	3,013	－	△2

37．子会社

　当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

38．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　重要性のある関連当事者との取引はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
短期従業員給付	284	273

39．コミットメント

　決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
有形固定資産の取得	3,960	4,475
投資不動産の取得（注）	4,127	1,340
無形資産の取得	269	328

　　　　（注）投資不動産の取得は、投資不動産の維持若しくは開発に関する契約上の債務となります。

40．非継続事業

　(1)非継続事業の概要

　　　当連結会計年度において、当社グループは食品飲料事業に含まれる北米飲料事業を統括する持株会社であ

　　るCountry Pure Foods, Inc.について、当社保有の全株式をBPCP CPF Holdings Inc.に譲渡いたしました。

　　　これに伴い、北米飲料事業に関する損益及びキャッシュ・フローは、非継続事業に分類しております。

　(2)非継続事業の損益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

非継続事業の損益	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上収益 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 その他の営業外費用（注１） 営業損失（△） 金融費用 税引前損失（△） 法人所得税費用（注２） 非継続事業からの当期損失（△） 非継続事業からの当期損失（△）の帰属 　親会社の所有者 　非支配持分 　非継続事業からの当期損失（△）	27,948 26,579 1,369 2,119 10 △760 377 △1,137 △251 △886 △401 △484 △886	29,035 26,604 2,431 1,988 5,162 △4,718 384 △5,102 △1,593 △3,509 △3,386 △123 △3,509

　　注１　当連結会計年度において、Country Pure Foods, Inc.を譲渡したことによる売却損4,886百万円が含ま

　　　　れております。

　　注２　当連結会計年度において、Country Pure Foods, Inc.を譲渡に係る法人所得税費用△1,563百万円が含

　　　　まれております。

　(3)非継続事業のキャッシュ・フロー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

非継続事業のキャッシュ・フロー	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） 投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） 財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）	1,648 △1,436 △747	2,057 599 476

　　注　当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）には、Country Pure Foods, Inc.株式の売却による収入1,798百万円が含まれております。

41．偶発債務

(1）保証債務

　一般取引先の金融機関からの借入金について行っている保証は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
一般取引先	100	83
従業員（住宅取得資金）	195	155
合計	295	238

(2）訴訟事項

　該当事項はありません。

42．重要な後発事象

早期退職優遇制度の実施

　当社は、2020年２月13日に開催された取締役会において、当社グループで酒類事業セグメントを所管する事業会社であるサッポロビール株式会社の従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施を決議いたしました。

（早期退職優遇制度実施の理由）

　当社グループは、「グループ経営計画2024」を達成するために、その基本方針（ビール事業の強靭化、食品をはじめとする成長分野へのシフト、グローバル展開の加速など）に沿い、人員配置の最適化を進めていきます。この大きな転換期に際し、社外に新たなキャリアを志向する従業員に対する選択肢として、現行セカンドキャリア支援施策を拡充する形で早期退職優遇制度を実施します。

（早期退職優遇制度の概要）

（１）対象者　サッポロビール社に在籍し、勤続10年以上かつ満45歳以上の社員（一部対象外の職務あり）

（２）募集人数　設定しない

（３）募集期間

　　①一次募集　2020年５月１日～2020年７月10日

　　②二次募集　2020年10月１日～2020年12月10日

　なお、2020年３月27日開催の取締役会において、一次募集期間を2020年４月１日～2020年６月10日から2020年５月１日～2020年７月10日に変更しております。

（４）退職日

　　①一次募集　2020年11月20日

　　②二次募集　2021年５月20日

（５）支援内容　通常の退職金にセカンドキャリア支援金を上乗せすることに加え、本制度適用者に対して再就職支援サービスの提供を行う。

（業績への影響）

　現時点で募集期間前であることからセカンドキャリア支援金等の損失は未定です。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	100,958	228,207	361,015	491,896
税引前四半期（当期）利益（△損失） （百万円）	△4,494	△335	7,000	11,588
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）（百万円）	△3,590	△810	4,560	4,356
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （△損失）（円）	△46.09	△10.41	58.55	55.92
（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△46.09	35.68	68.94	△2.62