２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,114	5,532
営業未収入金	554	692
前渡金	0	0
前払費用	7	5
未収入金	5,970	5,905
短期貸付金	156,734	53,556
その他	9	8
流動資産合計	165,388	65,699
固定資産
有形固定資産
建物	73	69
構築物	6	5
機械及び装置	3	2
工具、器具及び備品	263	289
建設仮勘定	81	1
有形固定資産合計	427	368
無形固定資産
ソフトウエア	7	49
無形固定資産合計	7	49
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,519	※１ 7,953
関係会社株式	189,122	186,273
長期貸付金	41,535	150,497
長期前払費用	9	10
破産更生債権等	4	－
前払年金費用	1,141	2,074
その他	366	328
貸倒引当金	△4	△900
投資損失引当金	△3,532	△3,532
投資その他の資産合計	236,160	342,703
固定資産合計	236,594	343,119
資産合計	401,982	408,817

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 10,000	※１ 11,000
1年内償還予定の社債	10,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 20,192	※１ 15,995
コマーシャル・ペーパー	28,500	22,000
未払金	1,350	2,718
未払費用	237	266
未払法人税等	9	637
未払消費税等	17	253
預り金	10,432	7,802
前受収益	0	0
賞与引当金	103	157
流動負債合計	80,840	80,828
固定負債
社債	40,000	40,000
新株予約権付社債	19,875	19,929
長期借入金	※１ 89,127	※１ 94,450
退職給付引当金	38	7
役員株式給付引当金	110	68
繰延税金負債	1,569	1,833
資産除去債務	9	9
その他	9	16
固定負債合計	150,736	156,312
負債合計	231,576	237,140
純資産の部
株主資本
資本金	53,887	53,887
資本剰余金
資本準備金	46,544	46,544
その他資本剰余金	180	180
資本剰余金合計	46,723	46,723
利益剰余金
利益準備金	6,754	6,754
その他利益剰余金
別途積立金	16,339	16,339
繰越利益剰余金	45,761	46,874
利益剰余金合計	68,854	69,967
自己株式	△1,822	△1,792
株主資本合計	167,642	168,785
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,581	2,709
評価・換算差額等合計	2,581	2,709
新株予約権	182	182
純資産合計	170,405	171,677
負債純資産合計	401,982	408,817

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益
事業会社運営収入	4,787	6,969
関係会社配当金収入	14,384	8,423
その他の営業収益	234	1,252
営業収益合計	19,406	16,644
営業費用
一般管理費	※２ 6,231	※２ 7,878
営業費用合計	6,231	7,878
営業利益	13,175	8,766
営業外収益
受取利息及び受取配当金	1,308	1,310
その他	14	30
営業外収益合計	1,322	1,341
営業外費用
支払利息	934	871
貸倒引当金繰入額	－	900
その他	40	209
営業外費用合計	975	1,979
経常利益	13,522	8,128
特別利益
投資有価証券売却益	570	－
特別利益合計	570	－
特別損失
固定資産除却損	0	5
関係会社株式評価損	111	－
投資有価証券売却損	－	20
子会社株式売却損	－	5,105
特別損失合計	111	5,130
税引前当期純利益	13,981	2,997
法人税、住民税及び事業税	△461	△1,585
法人税等調整額	378	192
法人税等合計	△82	△1,393
当期純利益	14,063	4,390

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	53,887	46,544	179	46,723	6,754	16,339	34,820	57,913
当期変動額
剰余金の配当							△3,122	△3,122
当期純利益							14,063	14,063
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	10,941	10,941
当期末残高	53,887	46,544	180	46,723	6,754	16,339	45,761	68,854

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,807	156,716	4,414	4,414	－	161,130
当期変動額
剰余金の配当		△3,122				△3,122
当期純利益		14,063				14,063
自己株式の取得	△20	△20				△20
自己株式の処分	5	6				6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,834	△1,834	182	△1,651
当期変動額合計	△15	10,927	△1,834	△1,834	182	9,276
当期末残高	△1,822	167,642	2,581	2,581	182	170,405

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	53,887	46,544	180	46,723	6,754	16,339	45,761	68,854
当期変動額
剰余金の配当							△3,277	△3,277
当期純利益							4,390	4,390
自己株式の取得
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	-	-	1,113	1,113
当期末残高	53,887	46,544	180	46,723	6,754	16,339	46,874	69,967

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,822	167,642	2,581	2,581	182	170,405
当期変動額
剰余金の配当		△3,277				△3,277
当期純利益		4,390				4,390
自己株式の取得	△9	△9				△9
自己株式の処分	39	39				39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			129	129		129
当期変動額合計	30	1,142	129	129	-	1,272
当期末残高	△1,792	168,785	2,709	2,709	182	171,677

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①関係会社株式

　　…移動平均法に基づく原価法

　②その他有価証券

　時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

…移動平均法に基づく原価法

（2）デリバティブ取引の評価方法

　　…時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　８～18年

　機械装置　　　　　４～８年

　工具器具備品　　　５～８年

(2）無形固定資産

…定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により償却しております。

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

(4）投資損失引当金

　子会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。

(5）役員株式給付引当金

　「役員株式給付規定」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

（収益の計上基準）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　　ステップ３：取引価格を算定する

　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

　借入金の為替変動リスクをヘッジするため通貨スワップを行っており、その会計処理は振当処理によっております。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。

(3）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(5）連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

(6）記載金額

　　百万円未満を四捨五入して表示しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が69百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が69百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　投資有価証券の一部を担保に供しております。

    (1）担保に供している資産

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
投資有価証券	889	百万円	925	百万円

　　　上記のほか、関係会社であるサッポロビール㈱保有の投資有価証券（前事業年度6,601百万円、当事業年度7,083百万円）を担保に提供しております。

　　(2）上記資産に対する債務

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
短期借入金	4,000	百万円	4,000	百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,000		4,500
長期借入金	12,000		8,500
計	17,000		17,000

　２　偶発債務

　　（保証債務）

　　　下記のとおり関係会社及び従業員等に対し保証を行っております。

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
（借入金債務）
従業員（住宅取得資金）	188	百万円	150	百万円
（一括支払信託債務）
サッポロビール㈱	2,425		2,253
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱	84		116
計	2,697		2,519

　３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	161,627	百万円	60,128	百万円
長期金銭債権	41,536		150,473
短期金銭債務	11,177		9,722

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	19,404	百万円	16,644	百万円
一般管理費	1,858		2,078
営業取引以外の取引による取引高	1,106		927

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
従業員給与	1,193	百万円	1,576	百万円
業務委託費	1,311		1,503
研究開発費	726		945
事務所費及び事務機器費	374		454

（有価証券関係）

　関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式189,002百万円、関連会社株式120百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式186,152百万円、関連会社株式120百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）			当事業年度 （2019年12月31日）
(繰延税金資産)
関係会社株式	1,266	百万円		1,266	百万円
投資損失引当金	1,081			1,081
繰越欠損金	344			656
投資有価証券	257			291
貸倒引当金	1			276
その他	72			111
繰延税金資産小計	3,021			3,680
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△214			△461
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,609			△2,918
繰延税金資産合計	197			300
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,101			△1,174
関係会社株式	△325			△325
前払年金費用	△338			△633
その他	△2			△2
繰延税金負債合計	△1,766			△2,133
繰延税金負債純額	△1,569			△1,833

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久差異	0.2		1.2
受取配当金等永久差異	△31.5		△94.2
試験研究費等税額控除	△0.8		△5.1
評価性引当額の増減	0.9		19.7
外国子会社からの受取配当等	-		1.4
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6		△46.5

（収益認識関係）

　当社は子会社への経営指導及びサッポロブランドの管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

　サッポロブランドの管理にかかる契約については、当社の子会社に対しサッポロブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

（重要な後発事象）

（会社分割による組織再編）

　当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日（予定）として、当社が北米酒類事業に関して有する権利義務の一部を、会社分割の方法により当社完全子会社であるサッポロビール株式会社に承継させることを決議いたしました。

１．目的

　当社の「グループ経営計画2024」に基づき、海外における酒類の製造販売事業を事業会社が直接管理することで、一貫したブランドの世界戦略のもと、グローバル展開を加速させるため。

２．共通支配下の取引等

(１）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

　当社が保有する北米酒類事業の管理

②企業結合日

　2020年４月１日

③企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、サッポロビール株式会社を承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

　変更はありません。

(２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	73	3	－	7	69	30
	構築物	6	－	－	1	5	2
	機械及び装置	3	－	－	1	2	5
	工具、器具及び備品	263	141	5	110	289	338
	建設仮勘定	81	120	200	－	1	－
	計	427	264	204	119	368	375
無形固定資産	ソフトウエア	7	53	－	11	49	－
	計	7	53	－	11	49	－

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	103	157	103	157
役員株式給付引当金	110	7	49	68
貸倒引当金	4	900	4	900
投資損失引当金	3,532	－	－	3,532

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。