当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、当社グループでは、従業員の健康と安全を最優先し、在宅勤務の徹底を行い、外出の自粛や３つの密の回避等の業務以外の行動を含めた感染拡大防止への取り組みを行っております。
各自治体による外出自粛要請の発令後、業務用商品の売上が減少し、緊急事態宣言の発令後は酒類事業及び食品飲料事業に含まれる外食の店舗では臨時休業や営業短縮が発生する等、当社グループの事業は影響を受けております。緊急事態宣言解除後は、酒類事業及び食品飲料事業に含まれる外食の店舗の営業再開や、企業活動及び個人消費の回復に伴って、業務用商品や自動販売機向け飲料水の売上が回復の兆しを見せましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念を背景とした経済・消費への影響は今後も残り、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済状況の悪化が長期化した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに更なる影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しており、感染者数の増加にも歯止めがかからず、先行きが一層不透明な状況となりました。日本経済におきましても同様に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、外出自粛や休業により消費活動は低下し、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、特に国内において、業務用ビールや自動販売機向け飲料水の売上が、４月から５月にかけて前年同期と比較し大きく減少しました。また、酒類事業および食品飲料事業の外食店舗においては、緊急事態宣言発令期間中、ほぼすべての店舗で営業短縮や臨時休業を余儀なくされ、業績へのマイナス影響が大きく発生しました。
緊急事態宣言解除後は、飲食店等の営業再開や企業活動および個人消費の回復に伴って、業務用ビールや自動販売機向け飲料水の売上が回復の兆しを見せました。また、外食店舗では「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づく外食業の事業継続のためのガイドライン」に則った感染症拡大防止対策や衛生管理を徹底し、順次営業を再開しており、６月以降の売上は緩やかな回復基調にあります。
その結果、連結売上収益2,000億円（前年同期比282億円、12％減）、事業損失（※）51億円（前年同期は13億円の損失）、営業損失94億円（前年同期は１億円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失64億円（前年同期は８億円の損失）となりました。
※事業利益（損失）は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。また、当期より「その他事業」に区分していた物流事業
を、「酒類事業」に区分いたします。これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後セグメント区分に
組み替えた数値で比較しております。
［季節性要因による影響について］
当社グループの業績は、酒類事業、食品飲料事業の需要に大きな季節変動があります。このため、第２四半期連結累計期間に含まれる第１四半期連結会計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
〔酒類事業〕
サッポロビール社は、新たに2026年に向けたビジョンを「誰かの、いちばん星であれ ひとりひとりの心を動かす物語で お酒と人との未来を創る 酒類ブランドカンパニーを目指す ＜プレミアム＆リーズナブル＞＜グローバル＆パーソナル＞」に改め、私たちにしかできないプレミアム価値の提供品質を磨き続けると同時に、高品質なものをより安くお届けするリーズナブル価値の提供を積み重ねることで、成長を目指しています。
（日本・アジア）
日本・アジアのビール市場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、業務用市場の需要に甚大な影響を受けています。国内におけるビール類総需要は、３月以降大きく落ち込み、累計では前年同期比90％に留まったと推定されます。
ビールでは、業務用ビールの売上数量が減少しましたが、「ビール再強化宣言」の事業方針のもと、「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品は好調であり、売上数量は前年同期比107％となりました。新ジャンルでは、２月に発売した新商品「サッポロ GOLD STAR」が好評を博しており、新ジャンル合計の売上数量は前年同期比136％となりました。以上の結果、家庭用商品は好調でしたが、業務用ビール売上数量減少の穴埋めを出来ず、ビール類合計の売上数量は前年同期比93％となりました。
RTD（※１）では、コラボRTDの主軸商品である「男梅サワー」が順調に推移しましたが、主力ブランドの「サッポロチューハイ99.99＜フォーナイン＞」が伸び悩んだことなどから、売上収益は前年同期を下回りました。
ワインでは、輸入ワインの「ペンフォールズ」、シャンパーニュ「テタンジェ」や、日本ワイン「グランポレール」などのファインワイン（※２）の販売を強化しました。一方で、デイリーワイン（※２）が伸び悩んだことや、業務用向けの需要が伸びず、売上収益は前年同期を下回りました。
洋酒では、業務用需要減少により「デュワーズ」等の主力ブランドが苦戦し、売上収益は前年同期を下回りました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」に加え、昨年10月に発売した「濃いめのレモンサワーの素」がともに堅調に推移し、売上収益は前年同期を上回りました。
アジアでは、ベトナム国内において、アルコールに対する規制強化や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けておりますが、引き続き持続的に利益を創出できる販売体制の確立に取り組んでいます。
（北米）
北米のビール市場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、業務用市場の需要に甚大な影響を受け、ビール総需要は、アメリカ、カナダともに前年同期を下回ったと推定されます。
このような中、北米酒類事業は、プレミアムビールを中心に主力ブランドの強化と各ブランドのポートフォリオ強化に取り組みました。
カナダでは、業務用市場の落ち込みの影響はあったものの、スリーマン社が家庭用市場での中低価格帯の缶ビールを伸張させ、売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期をやや上回りました。
アメリカでは、サッポロUSA社がアメリカ一般市場やアジア系市場へ「サッポロ」ブランドの販売促進活動を強化してきましたが、全米でのレストラン閉鎖に伴う業務用市場の甚大な影響により、「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期を大きく下回りました。また、アンカー社は、主戦場であるサンフランシスコにおけるクラフトビール需要の落ち込み及び業務用市場の縮小が続く厳しい経営環境のなか、サッポロUSA社とのセールスシナジー強化および構造改革に取り組んでいます。
（外食）
日本国内の外食市場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う政府・自治体による緊急事態宣言の発令により、非常に厳しい経営環境となりました。多くの飲食企業・店舗が営業時間短縮や臨時休業を余儀なくされているなか、緊急事態宣言解除後も客足の戻りは鈍く、各社ともにテイクアウト対応などビジネスモデルの変換を迫られることとなりました。
このような中、サッポロライオン社は、緊急事態宣言が発令された４・５月はほぼ全ての店舗を臨時休業せざるを得なかったことに加え、営業再開後についても企業のリモートワークや新しい生活様式の推進などを背景に来客数が思うように回復せず、厳しい経営状況が続きました。店舗展開地域が、都市部に集中しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大局面においては、消費者の消費マインドの低下による売上の大幅な低下が発生しました。緊急事態宣言解除後は、何よりもお客様及び従業員の感染防止、安全・安心を第一とした店舗営業を行いました。店舗ごとに食事メニューやテイクアウト・デリバリー商品の強化に取り組むとともに、新しい生活様式に対応した個人客向け飲み放題コースの提案などを実施しました。また、店舗の営業時間・店休日の見直しや店舗賃料の減額交渉など、徹底したコスト削減にも取り組みました。国内店舗数は、新規出店が３店舗、リニューアルが２店舗、契約満了や不採算などの事由による閉鎖が９店舗となり、６月末時点では189店舗となりました。
新たに開始したテイクアウト・デリバリー事業では、６月にバックアップキッチンを完成・稼働させました。今後一層の事業拡大・展開を図ります。
以上の結果、酒類事業の売上収益は1,304億円（前年同期比223億円、15％減）となり、事業損失は38億円（前年同期は６億円の損失）、営業損失は78億円（前年同期は８億円の損失）となりました。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料
※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）のワイン
デイリーワイン：低価格（１本1,500円未満）のワイン
※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2018年10月～2020年６月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計
〔食品飲料事業〕
日本国内の食品飲料市場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、業務用市場の需要、及び自動販売機における売上数量が減少傾向にあります。国内における飲料の総需要は、前年同期比92％と推定されます。
このような中、ポッカサッポロ社は、国内飲料では近年高まる無糖ニーズに着目した「キレートレモン無糖スパークリング」を発売し好評を得ました。また主力の「キレートレモン」を中心としたレモン飲料も、健康意識の高まりを背景に好調に推移しています。しかしながら自動販売機における売上数量減少をカバーするには至らず、飲料合計の売上数量はほぼ総需要並みとなりました。
国内食品のスープでは、じっくりコトコトブランドからカップ入りスープ初の冷製洋風スープを発売し、暑い時期に手軽に小腹満たし・栄養補給できる冷製スープのラインナップを充実させました。巣ごもり需要も加わり、箱入り・カップ入りを中心に伸長し、売上数量は前年同期比108％と堅調に推移しています。レモン食品では、「ポッカレモン100」が幅広いお客様を獲得し、好調に推移しました。また、カクテルの材料も前年同期を大きく上回りました。さらに、これまで蓄積したレモンの情報や活動内容について、総合的かつ分かりやすく紹介するサイト「レモンミュージアム」を５月に開設し、レモンの価値や情報発信に努めました。このような取り組みの結果、売上数量は前年同期比115％となりました。大豆・チルドでは、豆乳ヨーグルトの新規ユーザー獲得のため、４月から「おいしくなかったら全額返金キャンペーン」を実施、豆乳ヨーグルトの理解促進と裾野拡大に取り組みました。リニューアルが奏功したアーモンド・ブリーズも貢献し、売上数量は前年同期を上回りました。
カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開するポッカクリエイト社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、都市部を中心に臨時休業や営業短縮を余儀なくされ、売上収益は前年同期を下回りました。
スパイス事業およびハーブ事業等を展開するヤスマ社は、2019年２月に新規連結したことに伴い、売上数量・収益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、食品飲料事業の売上収益は581億円（前年同期比54億円、９％減）となり、事業損失は26億円（前年同期は16億円の損失）、営業損失は29億円（前年同期は19億円の損失）となりました。
〔不動産事業〕
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により６月以降の空室率はやや上昇はしたものの、新築ビルを中心に依然として空室率は低い水準で推移し、賃料水準は緩やかな上昇傾向が継続しました。
このような中、サッポロ不動産開発社では、収益の柱となっている「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件で高稼働率を維持し、オフィスの賃料水準も向上しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、商業施設に関する売上収益が減少しました。
開業25周年を経過した複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」では、恵比寿のランドマークとして、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「大人の街」となるべく、「新しい生活様式」などの価値観の変化や社会の動きにも対応しながらブランド力強化と利便性向上による資産価値向上に向けた取り組みを推進しています。
また、複合商業施設「サッポロファクトリー」では、北海道や札幌市による週末外出自粛要請や政府による緊急事態宣言の発令により来客者数が大幅に減少し、「ホテルクラビーサッポロ」では、観光やビジネス等の宿泊客が減少しました。そのため、売上収益は前年同期を下回りましたが、札幌市が進めている創成川以東地区の再整備計画に合わせ改装を進めており、周辺環境が変化する中、今後も新たなライフスタイルの提案と利便性向上に取り組み、エリアの発展に寄与していきます。
併せて、不動産事業全体の価値向上を図るために、長期的な視点から物件ポートフォリオの戦略的な組替えを継続し、恵比寿エリアでの賃貸物件取得と価値向上、私募ファンドへのエクイティ投資など成長投資にも取り組みました。
以上の結果、不動産事業の売上収益は115億円（前年同期比６億円、５％減）、事業利益は46億円（前年同期比２億円、３％増）、営業利益は43億円（前年同期比21億円、33％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による資金調達環境の逼迫等に備え、現金及び現金同等物を増加させた一方、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（非流動）の減少等によって、前連結会計年度末と比較して220億円減少し、6,167億円となりました。
負債は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による資金調達環境の逼迫等に備え、コマーシャルペーパーの発行を増加したため、社債及び借入金（流動）の増加等があった一方、その他の流動負債、社債及び借入金（非流動）、繰延税金負債の減少等によって、前連結会計年度末と比較して41億円減少し、4,601億円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上、期末配当の実施、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して179億円減少し、1,566億円となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ86億円（56％）増加し、238億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、43億円（前年同期比93億円、68％減）となりました。これは主に、未払酒税の減少額136億円の減少要因があった一方、営業債権及びその他の債権の減少額248億円、減価償却費及び償却費133億円による増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、118億円（前年同期比30億円、20％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出63億円、投資不動産の取得による支出32億円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、155億円（前年同期は１億円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出138億円があった一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による資金調達環境の逼迫等に備えた長期借入による収入185億円、コマーシャル・ペーパーの増加180億円があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」）を定めており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
I 会社の支配に関する基本方針
当社は、持株会社として、酒類事業、食品飲料事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、2016年11月に、2017年からグループ創業150周年に当たる2026年までの10年間に進むべき方向性を定めた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」を策定し、グループ成長の源泉を、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識したうえで、「第一次中期経営計画（2017～2020年）」を推進してまいりました。
しかし、昨今の業績動向を踏まえ、現組織体制及び事業活動の継続では市場環境やお客様の消費スタイル変化への対応が不十分と判断し、新たな経営計画「グループ経営計画2024」を策定し、2020年２月13日に公表いたしました。
「グループ経営計画2024」は、各事業の課題や成長スピードの違いを考慮し、2020年を期初とする５ヶ年計画とし、以下の基本方針のもと、2024年の計画実現に向け力強く邁進してまいります。
「基本方針」
（１）本業集中と強靭化
（２）グローバル展開の加速
（３）シンプルでコンパクトな企業構造の確立
（４）サステナビリティ経営の推進
当社では、これまで以下のとおり積極的にコーポレートガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。
1998年11月 「指名委員会」及び「報酬委員会」（各委員とも独立社外取締役及び取締役社長をもって構成、委員長は独立社外取締役から１名選任）を任意で設置、取締役の人事・処遇に係る運営の透明性を高め、経営機構の健全性の維持、向上に取組む
1999年３月 執行役員制を導入
2002年３月 取締役任期を１年に短縮
2003年７月 純粋持株会社体制に移行し、以降、段階的に独立社外取締役の増員を図り、2009年より３名の独立社外取締役を選任
2015年12月 「社外取締役委員会」（独立社外取締役をもって構成）を設置、当社及び当社グループの経営戦略、ならびにコーポレートガバナンスに関する事項等について、独立社外取締役の情報交換、認識共有の強化を図る
また、当社は、2020年３月に監査等委員会設置会社に移行し、取締役会における独立社外取締役の比率は、これまでの３分の１から半数まで高まるなど、コーポレートガバナンスを一層充実させることに加え、経営の透明性、効率性を高め機動的な意思決定を可能とすることを通じて、さらなる企業価値の向上を図ります。当社では、監査等委員会設置会社移行後においても、その体制の構築や運営を適切に行い、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、コーポレートガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、Ⅰで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。
当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ（注）に掲載しています。
本対応方針は、2020年３月27日に開催された当社第96回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は2023年３月31日までに開催される当社第99回定時株主総会の終結の時までとなっています。
（注）当社ホームページ https://www.sapporoholdings.jp/news/items/20200213tekijikaiji-kaituketaiou.pdf
Ⅳ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。
（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
Ⅰで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、13億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による重要な変動及び変更はありません。
（７）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。