当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応について、当社グループでは、酒類や食品・飲料の製造や外食に携わる企業として、お客様への供給責任を果たすべく、感染症リスク低減に対策を講じながらも国内及び海外における各事業拠点で生産・物流業務を継続しています。政府指針等を踏まえ、原則出勤者を30％以下とし、オフピーク通勤を徹底する等、新たな勤務ルールに基づいた体制としております。また、不動産事業において管理・運営する複合商業施設やオフィスビル等では、感染拡大防止に向けた取り組み及び注意喚起を掲出しております。このように、従業員ならびにお客様や取引先の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び地域社会との連携・協力に努めており、引き続き最新の動向を注視し、最大限の対策を講じて参ります。
新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念を背景とした経済・消費への影響は今後も残り、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済状況の悪化が長期化した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに更なる影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～９月30日）において、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、主に業務用ビール売上、自動販売機における飲料売上、ビヤホール、カフェチェーンを始めとした外食店舗売上が、前年同期と比較して大きく減少しました。
その結果、売上収益及び事業利益は不動産事業を除き前年同期から減収減益となり、営業利益はすべてのセグメントで前年同期から減益となったため、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比で減益となりました。
売上収益 3,153億円（前年同期比457億円、13％減）
事業利益（※） 12億円（前年同期比52億円、82％減）
営業損失 20億円（前年同期は78億円の利益）
親会社の所有者に帰属する四半期損失 ９億円（前年同期は46億円の利益）
※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。また、当期より「その他事業」に区分していた物流事業を、「酒類事業」に区分いたします。これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔酒類事業〕
（日本・アジア）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、業務用市場の需要に甚大な影響を受けており、日本国内におけるビール類総需要は、前年同期比91％に留まったと推定されます。
ビールでは、業務用ビールの売上数量が大幅に減少しましたが、主力の「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品は好調であり、売上数量は前年同期比104％となりました。新ジャンルでは、２月に発売した新商品「サッポロ GOLD STAR」が好評を博しており、新ジャンル合計の売上数量は前年同期比131％となりました。以上の結果、家庭用商品は好調でしたが、業務用ビール売上数量減少の穴埋めを出来ず、ビール類合計の売上数量は前年同期比92％となりました。
RTD（※１）では、コラボRTDの主軸商品である「男梅サワー」が順調に推移しましたが、主力の「サッポロチューハイ99.99＜フォーナイン＞」が伸び悩んだことなどから、売上収益は前年同期を下回りました。
ワイン・洋酒では、業務用市場における需要減少により、売上収益は前年同期を下回りました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※２）の「こくいも」、昨年10月に発売した「濃いめのレモンサワーの素」が好調に推移し、売上収益は前年同期を上回りました。
アジアでは、ベトナム国内において、アルコールに対する規制強化や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている中、引き続き持続的に利益を創出できる販売体制の確立に取り組んでいます。
（北米）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、業務用市場の需要に甚大な影響を受けており、北米におけるビール類総需要は、アメリカ、カナダともに前年同期を下回ったと推定されます。
海外ブランドビールでは、家庭用比率の高いスリーマン社が牽引し、売上数量は前年同期を上回りました。
サッポロブランドビールでは、主に米国のレストラン閉鎖に伴う業務用市場の停滞により、売上数量は前年同期を下回りました。
（外食）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、飲食業界において甚大な影響を受けています。
外食事業では、緊急事態宣言の解除後もリモートワークや新しい生活様式の推進などを背景に来客数が思うように回復せず、引き続き厳しい経営環境が続きました。食事メニューやテイクアウト・デリバリー商品の強化、個人客向け飲み放題コースの提案や、店舗の営業時間・店休日の見直しや店舗賃料の減額交渉など、徹底したコスト削減にも取り組みましたが、前年同期と比較して大幅な減収減益となりました。
なお、９月末時点の国内店舗数は185店舗となりました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は2,068億円（前年同期比360億円、15％減）となり、事業利益は３億円（前年同期比44億円、93％減）、営業損失は37億円（前年同期は44億円の利益）となりました。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料
※２ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2018年12月～2020年９月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計
〔食品飲料事業〕
日本国内の食品飲料市場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、業務用市場及び自動販売機における需要に甚大な影響を受けており、国内における飲料の総需要は、前年同期比94％に留まったと推定されます。
国内飲料では、レモン飲料が健康意識の高まりを背景に好調に推移しましたが、自動販売機における売上数量減少をカバーするには至らず、飲料合計の売上数量は前年同期を下回りました。
国内食品では、巣ごもり需要によって箱入り・カップ入り商品を中心にスープが伸長し、売上数量は前年同期を上回りました。レモン食品では、「ポッカレモン100」やカクテルの材料が前年同期を大きく上回り、売上数量は前年同期を上回りました。プランツミルクでは、豆乳ヨーグルトが貢献し、売上数量は前年同期を上回りました。
カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開するポッカクリエイト社は、緊急事態宣言発令期間中、都市部を中心に臨時休業や営業短縮を余儀なくされたため、売上収益は前年同期を下回りました。
以上の結果、食品飲料事業の売上収益は910億円（前年同期比88億円、９％減）となり、事業損失は23億円（前年同期は10億円の損失）、営業損失は25億円（前年同期は12億円の損失）となりました。
〔不動産事業〕
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、首都圏オフィス賃貸市場の空室率は引き続き上昇トレンドにあります。また、平均賃料水準は足許で下降トレンドに入ってきております。
不動産事業では、収益の柱である「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件で高稼働率を維持し、オフィスの賃料水準も維持しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、商業施設に関する売上収益が減少しており、今後はオフィス賃料収入にも影響が出てくることが予想されます。
収益力の更なる向上に向けては、長期的な視点から物件ポートフォリオの戦略的な組替えを継続し、恵比寿エリアでの賃貸物件取得と価値向上、私募ファンドへのエクイティ投資など成長投資にも取り組みました。
以上の結果、不動産事業の売上収益は175億円（前年同期比９億円、５％減）、事業利益は80億円（前年同期比２億円、２％増）、営業利益は86億円（前年同期比11億円、12％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産は、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（非流動）の減少等があった一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による資金調達環境の逼迫等に備え、現金及び現金同等物を増加させたことにより、前連結会計年度末と比較して50億円増加し、6,437億円となりました。
負債は、その他の流動負債、その他の金融負債（非流動）、繰延税金負債の減少等があった一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による資金調達環境の逼迫等に備え、社債やコマーシャルペーパーの発行を増加させたため、前連結会計年度末と比較して164億円増加し、4,806億円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上、期末配当の実施、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して114億円減少し、1,631億円となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ373億円（245％）増加し、525億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、213億円（前年同期比130億円、38％減）となりました。これは主に、未払酒税の減少額125億円の減少要因があった一方、営業債権及びその他の債権の減少額253億円、減価償却費及び償却費198億円による増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、143億円（前年同期比76億円、35％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出83億円、投資不動産の取得による支出35億円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、303億円（前年同期は３億円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出138億円があった一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による資金調達環境の逼迫等に備えた社債の発行による収入300億円、長期借入による収入185億円、コマーシャル・ペーパーの増加170億円があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」）を定めており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
I 会社の支配に関する基本方針
当社は、持株会社として、酒類事業、食品飲料事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、2016年11月に、2017年からグループ創業150周年に当たる2026年までの10年間に進むべき方向性を定めた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」を策定し、グループ成長の源泉を、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識したうえで、「第一次中期経営計画（2017～2020年）」を推進してまいりました。
しかし、昨今の業績動向を踏まえ、現組織体制及び事業活動の継続では市場環境やお客様の消費スタイル変化への対応が不十分と判断し、新たな経営計画「グループ経営計画2024」を策定し、2020年２月13日に公表いたしました。
「グループ経営計画2024」は、各事業の課題や成長スピードの違いを考慮し、2020年を期初とする５ヶ年計画とし、以下の基本方針のもと、2024年の計画実現に向け力強く邁進してまいります。
「基本方針」
（１）本業集中と強靭化
（２）グローバル展開の加速
（３）シンプルでコンパクトな企業構造の確立
（４）サステナビリティ経営の推進
当社では、これまで以下のとおり積極的にコーポレートガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。
1998年11月 「指名委員会」及び「報酬委員会」（各委員とも独立社外取締役及び取締役社長をもって構成、委員長は独立社外取締役から１名選任）を任意で設置、取締役の人事・処遇に係る運営の透明性を高め、経営機構の健全性の維持、向上に取組む
1999年３月 執行役員制を導入
2002年３月 取締役任期を１年に短縮
2003年７月 純粋持株会社体制に移行し、以降、段階的に独立社外取締役の増員を図り、2009年より３名の独立社外取締役を選任
2015年12月 「社外取締役委員会」（独立社外取締役をもって構成）を設置、当社及び当社グループの経営戦略、ならびにコーポレートガバナンスに関する事項等について、独立社外取締役の情報交換、認識共有の強化を図る
また、当社は、2020年３月に監査等委員会設置会社に移行し、取締役会における独立社外取締役の比率は、これまでの３分の１から半数まで高まるなど、コーポレートガバナンスを一層充実させることに加え、経営の透明性、効率性を高め機動的な意思決定を可能とすることを通じて、さらなる企業価値の向上を図ります。当社では、監査等委員会設置会社移行後においても、その体制の構築や運営を適切に行い、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、コーポレートガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、Ⅰで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。
当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ（注）に掲載しています。
本対応方針は、2020年３月27日に開催された当社第96回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は2023年３月31日までに開催される当社第99回定時株主総会の終結の時までとなっています。
（注）当社ホームページ https://www.sapporoholdings.jp/news/items/20200213tekijikaiji-kaituketaiou.pdf
Ⅳ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。
（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
Ⅰで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、19億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完成予定年月 |
完成後の 増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
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サッポロ不動産開発㈱ |
投資不動産（東京都 渋谷区） |
不動産 |
投資不動産 |
4,015 |
245 |
自己資金 及び借入金 |
2020年 ９月 |
2022年 ８月 |
- |
（７）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。