当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
①業績 （単位：百万円）
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中間連結会計期間 |
売上収益 |
事業利益（※） |
営業利益 |
親会社の所有者に帰属 する中間利益 |
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2025年 |
244,696 |
6,952 |
7,167 |
1,787 |
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2024年 |
247,658 |
3,544 |
7,630 |
6,080 |
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増減率（％） |
△1.2 |
96.2 |
△6.1 |
△70.6 |
※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。
＜売上収益＞
売上収益は、主に新規投資不動産の賃貸収入の増加により不動産事業が増収となる一方、食品飲料事業における国内市場の構造改革の影響等により、前年同期比1.2％減、30億円減収の2,447億円となりました。
＜事業利益＞
事業利益は、国内市場において価格改定の反動による影響があったものの、酒類事業は増益を確保し、不動産事業の増収効果や前年のIT投資の反動減等により、前年同期比96.2％増、34億円増益の70億円となりました。
＜営業利益＞
営業利益は、連結事業利益増加の一方、主に食品飲料事業において神州一味噌株式会社の株式及び同社に対する債権の譲渡契約締結に伴う減損損失の計上、前年の固定資産の減損損失戻入益や土地売却の反動減等により、前年同期比6.1％減、５億円減益の72億円となりました。
＜親会社の所有者に帰属する中間利益＞
親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益の減益に加え、為替相場の変動に伴い前年の為替差益から為替差損に転じたことにより、前年同期比70.6％減、43億円減益の18億円となりました。また、基本的１株当たり中間利益は22.93円（前年同期78.04円）となり、親会社所有者帰属持分比率は30.5％（前年同期29.5％）となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
〔酒類事業〕
国内酒類では４月に実施した価格改定の反動等の影響があったものの、当中間連結会計期間では前年同期から増収となりました。一方、海外酒類では海外ブランドビールの売上数量が前年同期を下回った影響により、酒類事業全体の売上収益は前年並みとなりました。
事業利益は、主に国内酒類の増収効果により前年同期から増益となりました。
営業利益は、事業利益増加に加え、那須工場の売却等により前年同期から増益となりました。
■売上収益 1,810億円（前年同期比０億円、0.0％減）
■事業利益 70億円（前年同期比16億円、29.7％増）
■営業利益 91億円（前年同期比26億円、40.2％増）
酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の状況は次のとおりです。
（国内酒類）
４月の価格改定の反動や景況感の悪化等の影響もあり、業務用市場・家庭用市場共に軟調に推移しました。日本国内のビール類(ビール・発泡酒（含む発泡酒②）)の総需要は前年同期比96％と推定されます。また、ビールの総需要は前年同期比100％と推定されます。
当期は、2026年10月の酒税改定を見据えてビールへの取り組みをさらに強化すると共にRTDを中心に事業の成長に注力しております。
そのような中、「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品の売上数量は前年同期比109％、「ヱビスビール」の缶製品の売上数量は前年同期比101％と好調に推移したことにより、当社グループの国内におけるビール類合計の売上数量は、総需要を上回る前年同期比98％になりました。また、RTD缶の売上数量は前年同期比128％となりました。
※RTD：Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料。
（海外酒類）
北米のビール総需要は前年同期を下回る見込みです。特に米国のクラフトビール市場は引き続き軟化しており、前年を下回る状況が続いています。この結果、海外ブランドのビールの売上数量は前年同期を下回りました。
北米でのサッポロブランドビールの売上数量は、前年同期比104％となりました。市場軟化の影響を受けつつも、販路拡大が奏功し、米国内での出荷は引き続き堅調な伸びを維持しております。
先行き不透明な状況は続いているため、消費マインドの変化に注視し、適切に対応してまいります。
（外食）
外食需要は、社会経済活動の正常化による人流、対面サービス消費の回復が緩やかに続き、堅調に推移しました。そのような中、インバウンド需要の取り込みやシニア層の顧客獲得、メニューや価格の改定により、外食事業の既存店売上高は前期比で103％となりました。
〔食品飲料事業〕
売上収益は、国内市場における昨年までの事業譲渡などの構造改革の影響や、海外飲料製品の一部製造を担うマレーシア工場での一時的な稼働停止の影響等により、前年同期から減収となりました。
事業利益は、原材料高騰の影響を受けたものの、コスト構造改革による効果が寄与したことにより、前年同期から増益となりました。
営業利益は、主に神州一味噌株式会社の株式及び同社に対する債権の譲渡契約締結に伴う減損損失の計上、前年の固定資産の減損損失戻入益や土地の売却益の計上の反動減等により、前年同期から減益となりました。
■売上収益 512億円（前年同期比41億円、7.4％減）
■事業利益 ９億円（前年同期比７億円、329.2％増）
■営業利益 △８億円（前年同期は21億円の利益）
食品飲料事業に属する国内食品飲料、海外飲料の状況は次のとおりです。
（国内食品飲料）
国内の飲料総需要は、前年同期比98％と推定されます。そのような中、当社グループの国内飲料の売上金額は、飲料の主力ブランドである「キレートレモン」において、飲料の最盛期に向けて新商品の発売やCM投下により前年同期比104％と堅調に推移しました。また「北海道コーン茶」シリーズや「北海道富良野ホップ」といった独自価値をもつ商品が、それぞれ前年同期比２桁増と好調であったものの、飲料全体では商品改廃等により、前年同期比88％となりました。
また、主力ブランドである「ポッカレモン100」は前期に引き続き前年同期比116％と好調に推移しています。
（海外飲料）
海外飲料製品の一部製造を担うマレーシア工場において、製品パッケージの不具合に伴う３月初旬からの一時的な稼働停止及び稼働率低下により各エリアへの出荷に影響が生じましたが、現在は正常化に向かいつつあります。
そのような中、シンガポールにおいては、嗜好の多様化に伴い既存市場の需要が低下傾向にある市場環境も影響し、売上金額は前年同期比86％（現地通貨ベース）となりました。
また、注力エリアであるマレーシアにおいても、新規販売代理店の販売網による売上拡大を図る一方で、製造状況の影響を受け売上金額は前年同期比85％（現地通貨ベース）に留まりました。
上記を除く輸出事業においては、2024年８月より中東への輸出を再開しており、売上金額は前年同期比127％（現地通貨ベース）となりました。
〔不動産事業〕
首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準が共に堅調に推移しており、特に都心５区の中でも渋谷区のオフィス空室率は他区と比較して低く、それに伴い賃料も上昇傾向にあります。
そのような中、売上収益は、「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス稼働率の向上、インバウンド需要の継続による「サッポロファクトリー」のアウトドアブランド商品の需要増、また、昨年取得した物件による賃貸収入の増加により前年同期から増収となりました。
事業利益及び営業利益は、人件費高騰等による管理費用増加がある一方、売上収益の増収効果により前年同期から増益となりました。
■売上収益 126億円（前年同期比12億円、10.8％増）
■事業利益 31億円（前年同期比７億円、27.5％増）
■営業利益 30億円（前年同期比７億円、30.9％増）
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における資産、負債、資本の状況とそれらの増減の要因は次のとおりです。
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（単位：百万円） |
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区分 |
2024年12月期 |
2025年６月期 |
増減額 |
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流動資産 |
193,918 |
172,100 |
△21,818 |
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非流動資産 |
471,045 |
460,108 |
△10,937 |
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資産合計 |
664,963 |
632,207 |
△32,756 |
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流動負債 |
207,007 |
191,497 |
△15,510 |
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非流動負債 |
260,799 |
246,628 |
△14,171 |
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負債合計 |
467,805 |
438,124 |
△29,681 |
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資本合計 |
197,157 |
194,083 |
△3,075 |
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負債及び資本合計 |
664,963 |
632,207 |
△32,756 |
当中間連結会計期間末における資産は、季節性要因の影響による営業債権及びその他の債権の減少、為替の影響による有形固定資産の減少等によって、前連結会計年度末と比較して328億円減少し、6,322億円となりました。
負債は、社債及び借入金（流動）の増加等があった一方、季節性要因の影響によるその他の流動負債の減少、社債及び借入金（非流動）の減少等によって、前連結会計年度末と比較して297億円減少し、4,381億円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等があった一方、期末配当の実施による利益剰余金の減少、在外営業活動体の換算差額によるその他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度末と比較して31億円減少し、1,941億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ45億円（19％）減少し、196億円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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区分 |
2024年６月期 |
2025年６月期 |
増減額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
11,051 |
10,479 |
△572 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△10,901 |
△3,570 |
7,331 |
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フリー・キャッシュ・フロー |
150 |
6,909 |
6,758 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
288 |
△9,844 |
△10,132 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,522 |
△1,530 |
△4,053 |
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現金及び現金同等物の増減額 |
2,961 |
△4,466 |
△7,426 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
17,204 |
24,140 |
6,936 |
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売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物（△は減少） |
－ |
△58 |
△58 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
20,165 |
19,617 |
△548 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、105億円（前年同期は111億円の収入）となりました。これは主に、未払酒税の減少額131億円、法人所得税等の支払額74億円の減少要因があった一方、営業債権及びその他の債権の減少額206億円、減価償却費及び償却費113億円の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、36億円（前年同期は109億円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入37億円、投資有価証券の償還による収入21億円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出64億円、投資不動産の取得による支出25億円の減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、98億円（前年同期は３億円の収入）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加額80億円、長期借入による収入10億円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出125億円、配当金の支払額41億円、リース負債の返済による支出19億円の減少要因があったことによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、11億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
（７）主要な設備
当中間連結会計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による重要な変動及び変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。