また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(1)業績
当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～９月30日）における世界経済は、中国を始めとするアジア新興国において景気が減速しているものの、米国における個人消費や民間設備投資の増加、ユーロ圏の景気の緩やかな回復により、全体として緩やかに回復しました。
わが国経済におきましては、企業収益の改善による設備投資の緩やかな増加の動きに加え、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移するなかで、緩やかな回復が続きました。
こうした状況のなかアサヒグループは、当期を最終年度とする「中期経営計画2015」のもとで、“バリュー＆ネットワーク経営”を推進することにより、企業価値の向上に取り組みました。“バリュー＆ネットワーク経営”では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークの更なる拡大による長期安定的な成長に向けた取組みを推進いたしました。また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などにより資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）とＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の持続的な向上にグループ全体で取り組みました。
その結果、アサヒグループの当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆3,585億９百万円（前年同期比4.9％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益は935億８千万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は1,015億４千８百万円（前年同期比11.5％増）となりました。四半期純利益は689億７千５百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
当四半期のセグメントごとの概況 （単位：百万円）
| 売上高 | 前年同期増減 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期増減 | 前年同期比 |
酒類 | 701,327 | 25,583 | 3.8％ | 83,114 | 1,606 | 2.0％ |
飲料 | 373,007 | 13,834 | 3.9％ | 17,126 | △58 | △0.3％ |
食品 | 82,399 | 3,346 | 4.2％ | 5,114 | 1,727 | 51.0％ |
国際 | 180,205 | 20,287 | 12.7％ | 333 | 3,567 | － |
その他 | 21,568 | 412 | 1.9％ | 1,075 | 1,146 | － |
調整額 | － | － | － | △13,184 | △2,520 | － |
合計 | 1,358,509 | 63,463 | 4.9％ | 93,580 | 5,469 | 6.2％ |
酒類事業につきましては、ビール類の販売数量が前年同期を下回りましたが、ビール類以外の酒類やアルコールテイスト清涼飲料が前年同期の実績を上回ったことや新規連結子会社の業績の上乗せ効果などにより、売上高は、前年同期比3.8％増の7,013億２千７百万円となりました。
のれん等償却前営業利益※は、増収効果や製造原価の低減などにより、前年同期比2.6％増の836億６百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比2.0％増の831億１千４百万円）。
※のれん等償却前営業利益＝営業利益＋のれん償却額と買収に伴う無形固定資産の償却額
（アサヒビール株式会社）
「アサヒビール株式会社」は、多様な価値観やライフスタイルの広がりがますます進むことが予測されるなか、「総合酒類提案を通じて“最強のパートナー企業”を目指す！」をスローガンに、夏場依存からの脱却と“コト”消費の創出による需要拡大などに取り組み、「お客様のうまい！」に向けた活動を積極化しました。
ビール類については、ビールにおいて、季節に合わせたパッケージデザインの商品のほか、発酵度やアルコール度数を高めた『アサヒスーパードライ エクストラシャープ』を期間限定で発売しました。さらに、『アサヒスーパードライ ドライプレミアム』においては、従来の商品特長である「贅沢なコクとキレ」に「華やかな香り」を付加したリニューアルを９月に実施するなど、『アサヒスーパードライ』ブランドの価値の向上に取り組みました。また、新ジャンル『クリアアサヒ』においては、『クリアアサヒ 糖質０（ゼロ）』の発売や広告と連動した販売促進活動の積極的な展開などにより、需要拡大に努めました。
ビール類以外の酒類については、洋酒において、「ニッカウヰスキー株式会社」の創業者の名を冠した『竹鶴』ブランドの商品や『ブラックニッカ』ブランドの商品が好調に推移したことや、『シングルモルト余市』『シングルモルト宮城峡』を９月にリニューアルしたことなどにより、売上が大きく拡大しました。また、ワインにおいて、チリワイン『サンタ・ヘレナ アルパカ』を中心とした輸入デイリーワインが好調に推移したことにより、全体でも前年同期の売上を上回りました。
アルコールテイスト清涼飲料については、“糖質ゼロ”“カロリーゼロ”に加え“プリン体ゼロ”を実現した『アサヒドライゼロフリー』や機能性表示食品の新商品『アサヒスタイルバランス』の発売などにより、前年同期を上回る販売数量となりました。
利益面では、減価償却費を中心とした固定費の削減に加え、缶蓋の軽量化や資材の共同調達による原材料費のコストダウンなど、収益性の向上に努めました。
飲料事業につきましては、「アサヒ飲料株式会社」や「株式会社エルビー」が堅調に推移したことにより、売上高は、前年同期比3.9％増の3,730億７百万円となりました。
のれん等償却前営業利益は、増収効果や広告宣伝費の効率化に努めたものの、製造原価のコストアップや販売促進費が増加したことなどにより、前年同期比7.1％減の195億１千６百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比0.3％減の171億２千６百万円）。
（アサヒ飲料株式会社）
「アサヒ飲料株式会社」は、「ブランド強化を軸にした売上成長」と「より強靭な収益構造の確立」に取り組み、柔軟かつスピーディーな改革を推進し、更なる飛躍を目指しました。
成長戦略の根幹をなす商品戦略として、主力ブランドにマーケティング投資を集中することに加えて、新たな定番商品の育成を図りました。
『ワンダ』ブランドにおいては、既存商品を強化したほか、深みのある味わいと糖類ゼロを実現した『ワンダ エクストラショット』やペットボトル入りの『ワンダ ブラック・ザ・ダブル』などの新商品を発売しました。また、『カルピス』ブランドにおいては、『カルピスウォーター』と『カルピスソーダ』を対象に無料通信アプリ“ＬＩＮＥ”を利用した販売促進を展開するなど、主力ブランドの価値向上に努めました。
さらに、特定保健用食品においては、『三ツ矢』ブランドの『三ツ矢サイダープラス』をリニューアル発売するとともに、“糖の吸収”と“血中中性脂肪の上昇”をおだやかにするという２つの保健用途を持つ『アサヒ 食事と一緒に十六茶Ｗ（ダブル）』に“カフェインゼロ”の付加価値を加えるなど、市場の活性化に努めたことなどにより、全体の販売数量では前年同期を上回りました。
利益面では、グループ購買による原材料費の効率化や自社工場の操業度向上に向けた施策を推進するなど、一層の収益構造改革に取り組みました。
（株式会社エルビー）
「株式会社エルビー」は、新価値を提案する商品開発力の強化と販路の拡大、生産・物流コストの効率化により、成長戦略と収益構造改革の実現を目指しました。
清涼飲料カテゴリーや果汁飲料カテゴリーが堅調に推移したほか、『大人の紅茶PREMIUM』シリーズの商品ラインアップを拡充したことなどにより紅茶カテゴリーが大きく伸長したため、前年同期を上回る売上となりました。
利益面では、需給調整能力の高度化やグループ購買による生産コストの低減に努めるなど、収益性の向上に取り組みました。
食品事業につきましては、「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」「和光堂株式会社」「天野実業株式会社」の売上がそれぞれ前年実績を上回り、売上高は、前年同期比4.2％増の823億９千９百万円となりました。
のれん等償却前営業利益は、売上の増加に加えて、主に「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」や「和光堂株式会社」における広告販促費を中心とした固定費全般の効率化などにより、前年同期比45.2％増の53億９千３百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比51.0％増の51億１千４百万円）。
（アサヒフードアンドヘルスケア株式会社）
「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」は、「着実で健全な成長」「お客様の変化に対応できる組織・基盤の整備」「企業ブランド向上と風土改革」に取り組み、お客様の支持を得て成長する企業への発展を目指しました。
食品事業においては、タブレット菓子『ミンティアブリーズ』の販売強化や栄養調整食品『一本満足バー』のラインアップの拡充などにより好調に推移しました。また、ヘルスケア事業においては、サプリメント『ディアナチュラ』の販売促進活動の強化や機能性表示食品『ディアナチュラゴールド』の発売などにより、前年同期の売上を上回りました。
利益面では、製造原価の低減による生産効率の向上や広告販促費の効率的な投入により、収益構造の強化に努めました。
（和光堂株式会社）
「和光堂株式会社」は、ベビーフードを中心とした既存事業において生産性・収益性を高めるとともに、成長分野と位置づける高齢者向け事業や海外事業の育成を強化しました。
主力のベビーフードにおいて、容器入りベビーフード『栄養マルシェ』のリニューアルや簡単合わせ調味料『おやこdeごはん』のスープタイプの新商品を発売したことなどにより、ブランド力を強化しました。また、業務用の製造受託が増加したことにより、前年同期の売上を上回りました。
利益面では、広告販促費などの固定費全般の削減や原材料のコストダウンなどに取り組むなど、収益性の向上を図りました。
（天野実業株式会社）
「天野実業株式会社」は、「食品市場における存在感の向上」「収益構造の改革」「お客様の生活を豊かにする創造企業」を基本方針として取り組みました。
主力のフリーズドライ味噌汁『いつものおみそ汁』の量販店における取扱店舗数の拡大や５食入りパック『うちのおみそ汁』のラインアップの拡充により、ブランド力の向上を図りました。また、『三ツ星キッチン』パスタシリーズなどの新商品を発売したことにより、前年同期の売上を上回りました。
利益面では、製造工程の見直しなどにより、コスト削減に努めました。
国際事業につきましては、各事業が堅調に推移したことや「Etika」グループの業績の上乗せなどにより、売上高は、前年同期比12.7％増の1,802億５百万円となりました。
のれん等償却前営業利益は、オセアニア事業の収益性が大幅に改善したことなどにより、前年同期比54.4％増の91億４千５百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比35億６千７百万円増の３億３千３百万円）。
（オセアニア事業）
オセアニア事業については、地域統括会社である「Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd」を中心に、各地域事業会社の主力ブランドの育成や成長分野における事業展開に加え、事業会社間のコストシナジーの創出などにより、飲料・酒類を合わせた総合飲料事業としての成長を目指しました。
飲料事業においては、炭酸飲料カテゴリーにおいて『Schweppes』『Solo』などの主力ブランドの価値向上に取組むとともに、成長分野であるミネラルウォーターカテゴリーにおいては『Cool Ridge』『Frantelle』を中心に積極的な販売促進活動を推進し、市場における地位向上を図りました。
酒類事業においては、主力の低アルコール飲料のブランド力を強化するとともに、輸入ビールの『アサヒスーパードライ』やサイダー（りんご酒）の『Somersby』を中心に市場が拡大している分野において積極的なマーケティング活動を推進しました。
利益面では、事業会社間の組織統合による間接部門の機能の最適化やペットボトル容器の内製化の推進に取り組むことなどにより、収益基盤の更なる強化を図りました。
（東南アジア事業）
東南アジア事業については、主力商品を中心にブランド力を強化するとともに、生産体制の整備を推進し、競争力のある収益構造を確立していくことで、成長基盤の構築を図りました。
マレーシアでは、「Permanis Sdn.Bhd.」において、炭酸飲料『Mountain Dew』の新商品の投入やキャンペーンの展開、『ワンダ』における積極的なマーケティング活動の実施により、ブランド力の強化を図りました。また、原材料費の低減や物流費の効率化に取り組むなど、収益性の向上に対する取組みを推進しました。
「Etika」グループにおいては、主力のコンデンスミルク事業やフレッシュミルク事業において積極的な販売促進活動を展開したほか、ベトナムやインドネシアにおいて売上が大きく成長しました。また、原材料コストの低減などを推進し、収益性の向上を図りました。
インドネシアでは、「PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk」との合弁会社において、自社ブランド商品やミネラルウォーターを中心に積極的な販売促進活動を推進したことやお茶の新商品を投入したことにより、商品ラインアップの拡充を図りました。また、自社工場の稼働開始による安定した生産・物流体制の構築や原材料の調達コストの低減など、収益性の改善に努めました。
（中国事業）
中国事業については、プレミアムビール市場での『アサヒ』ブランドの地位向上を図るとともに、生産拠点における品質の向上と収益性の改善を目指しました。
『アサヒ』ブランドにおいては、業務用の営業で、中華料理店や韓国料理店などでの取扱店舗数の拡大を図りました。また、上海エリアを中心に展開していた業態別の営業体制を中国沿岸地域の主要エリアに拡大し、現地の量販店に対する積極的な営業活動を展開しました。
利益面では、原材料コストの削減のほか、「北京啤酒朝日有限公司」における省エネルギー化の推進により、収益性の改善に努めました。
その他の事業
その他の事業につきましては、売上高は、前年同期比1.9％増の215億６千８百万円となりました。
のれん等償却前営業利益は、前年同期比11億４千６百万円増の10億７千５百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、同額の前年同期比11億４千６百万円増の10億７千５百万円）。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて769億９千２百万円減少しております。これは、エノテカ株式会社他４社の新規連結や株式会社シーエフアイを連結の範囲に含めたことに伴う各資産の増加、投資有価証券の時価評価による増加などがあったものの、企業結合会計基準等の早期適用に伴うのれんの減少、円高による外貨建資産の円換算額の減少のほか、アサヒグループの売上高が季節により変動するため、売上債権は最も多い会計年度末に比べ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて535億６千１百万円減少しております。これは、金融債務（短期借入金、１年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の合計）が増加したものの、季節要因による買掛金の減少、法人税や消費税の支払いにより未払法人税及び未払消費税が減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて234億３千万円減少しております。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加があったものの、企業結合会計基準等の早期適用、自己株式の取得や配当金の支出により株主資本が減少したこと、及び円高による為替換算調整勘定の減少などによるものです。
この結果、自己資本比率は46.2％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、アサヒグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定される事項）を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、アサヒグループの企業価値の源泉である“魅力ある商品づくり”“品質・ものづくりへのこだわり”“お客様へ感動をお届けする活動”や有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他アサヒグループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえで、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えています。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このように当社株式の大量買付を行う者が、アサヒグループの企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でなければ、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
そこで当社は、このような大量買付に対しては、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えます。
②基本方針実現のための取組み
(a) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、「『食の感動（おいしさ・喜び・新しさ）』を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す」ことを掲げた「長期ビジョン2020」を策定するとともに、その実現に向け “バリュー＆ネットワーク経営” を推進することによる企業価値の向上を目指した３か年計画として「中期経営計画2015」の取組みをグループ全体で開始いたしました。
この「中期経営計画2015」では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークを更に拡大することで、長期安定的な成長を図ります。また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などによって資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）とＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の持続的な向上に取り組んでいます。
「長期ビジョン2020」の達成に向けた「中期経営計画2015」をグループ全体で着実に実行していくことが、アサヒグループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものであると考えております。
なお、当社は、前記の諸施策のため、コーポレートガバナンスの更なる強化を図っています。
当社においては、平成12年３月30日に執行役員制度を導入したことにより、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における監督機能の強化に努めてまいりました。これに加え、３名の社外取締役と３名の社外監査役を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、当社取締役会の諮問機関であり社外取締役も委員となっている「指名委員会」及び「報酬委員会」の設置により、社外役員によるチェックが機能しやすい体制としております。
さらに、株主の皆様に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、平成19年３月27日開催の第83回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮いたしました。
平成23年７月１日には純粋持株会社制へ移行することで、各事業部門の権限と責任の明確化や専門性の追求により事業基盤の強化を図るとともに、企業価値の向上を目指した国内外の事業ネットワークの拡大を推進いたしました。
(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
② (a)に記載した各取組みは、①に記載した基本方針に従い、当社をはじめとするアサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、73億７千７百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。