該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 |
(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、「株式会社シーエフアイ」につきましては自己株式の取得に伴い当社の議決権比率が増加したため、「エノテカ株式会社」他４社につきましては株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間において、「株式会社ロッテアサヒ酒類」につきましては株式の追加取得に伴い当社の議決権比率が増加したため、連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間から、「Mountain Goat Beer Pty Ltd」につきましては株式を取得したため、「アサヒグループ食品株式会社」、「アサヒカルピスウェルネス株式会社」につきましては新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、「株式会社シーエフアイ」につきましては連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。 第２四半期連結会計期間において、「株式会社ロッテアサヒ酒類」につきましては連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。 また、「康師傅飲品控股有限公司」の関係会社２社につきましては新たに設立したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間から、「康師傅飲品控股有限公司」の関係会社３社につきましては新規設立等のため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
（会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。 |
| 当第３四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 |
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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※１ 四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
受取手形 | 257 | 百万円 | － |
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支払手形 | 119 | 〃 | － |
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２ 偶発債務
保証債務
銀行借入に対する保証債務等
前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||||
従業員 | 121 | 百万円 | 従業員 | 107 | 百万円 |
PT Tirta Makmur Perkasa | 3,019 | 〃 | PT Tirta Makmur Perkasa | 3,019 | 〃 |
その他２件 | 301 | 〃 | その他２件 | 414 | 〃 |
合計 | 3,442 | 百万円 | 合計 | 3,541 | 百万円 |
※１ 営業外費用その他
持分法適用関連会社の持株会社で発生しているのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||
318 | 百万円 | － |
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※２ 事業統合関連費用
企業結合など事業の拡大・統合に伴い発生した費用であります。主にオセアニア地域における最適生産・販売体制の再編成に伴い発生した費用であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||
減価償却費 | 43,644 | 百万円 | 45,542 | 百万円 |
のれんの償却額 | 9,417 | 〃 | 7,720 | 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年３月26日 | 普通株式 | 9,938 | 21.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
平成26年８月６日 | 普通株式 | 10,415 | 22.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年８月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関して、社債権者からの転換請求に伴い、自己株式が10,873,212株（帳簿価額20,387百万円）減少したことに加え、平成26年６月４日開催の取締役会決議に基づく取得に際して、社債権者に交付する当社普通株式に充当するため、自己株式4,632,600株（帳簿価額10,899百万円）が減少いたしました。
また、当社は、平成26年６月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により、平成26年７月９日から平成26年９月12日までに普通株式15,475,800株、49,999百万円の取得を行いました。
その他、単元未満株式の買取に伴う増加等と併せて純額18,200百万円が増加した結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は、58,233百万円となっております。
他方、上述の転換請求及び社債権者に交付する普通株式への充当による自己株式の払出に伴い、資本剰余金が純額9,060百万円減少したこと等により、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は、143,368百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月26日 | 普通株式 | 10,639 | 23.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
平成27年８月５日 | 普通株式 | 10,989 | 24.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、退職給付会計基準等及び企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、「第４ 経理の状況 〔注記事項〕（会計方針の変更等）」をご参照ください。
また、当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により、平成27年５月７日から平成27年６月23日までに普通株式4,982,100株、19,999百万円の取得を行いました。