##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社118社

連結子会社名は、「第１企業の概況」の「４関係会社の状況」に記載されております。

エノテカ株式会社他４社、Mountain Goat Beer Pty Ltdにつきましては株式を取得したため、株式会社シーエフアイにつきましては自己株式の取得に伴い当社の議決権比率が増加したため、株式会社ロッテアサヒ酒類につきましては株式の追加取得に伴い当社の議決権比率が増加したため、また、アサヒグループ食品株式会社、アサヒカルピスウェルネス株式会社、Calpis Vietnam Co.,Ltd、Calpis Beverage U.S.A.,Inc.につきましては新たに設立したため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社はDemball Limitedであります。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分見合い額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

非連結子会社2社

アサヒグループエンジニアリング㈱

The Mill Retail Holdings Limited

関連会社124社

アサヒビジネスソリューションズ㈱

深圳青島啤酒朝日有限公司

三商朝日股份有限公司

青島啤酒股份有限公司

康師傅飲品控股有限公司及びその関係会社114社

Mountain H2O Pty Ltdの関係会社１社

上海嘉柚投資管理有限公司

PT Indofood Asahi Sukses Beverage

㈱アサヒビールコミュニケーションズ

㈱日本小児医事出版社

なお、康師傅飲品控股有限公司の関係会社７社につきましては新規設立等のため、それぞれ当連結会計年度より持分法適用関連会社の範囲に含めております。株式会社シーエフアイ、株式会社ロッテアサヒ酒類につきましては連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。

(2) 持分法非適用会社

非連結子会社

主要な非連結子会社はDemball Limitedであります。

関連会社

主要な関連会社は㈱アサヒビジネスプロデュースであります。

(3) 非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分見合い額）等に与える影響が軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Asahi Beer U.S.A.,Inc.、Etikaグループのうち２社の決算日は９月末日、テロワール株式会社、Asahi Loi Hein Company Limitedの決算日は３月末日、Nadaman Hong Kong Company Limitedの決算日は１月末日であり、連結決算日と異なっているため、連結財務諸表の作成にあたり、12月末日の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

商品及び製品については、主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、商標権については、主として20年の定額法により償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによって行うこととしております。

なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金利息、外貨建取引、原材料の購入

③ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替相場変動や金利変動リスクの回避、資金調達コストの削減、原材料の価格変動リスクの回避を目的として利用しており、実需に基づかない投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジの有効性の評価

ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、評価しております。

なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以ってヘッジの有効性の判定に代えております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年から20年の期間で均等償却しております。

ただし、金額に重要性が乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」は手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

主として消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等については、全額費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が159百万円増加、退職給付に係る負債が2,653百万円減少し、利益剰余金が1,835百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）、「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」（会計制度委員会報告第8号　平成26年11月28日）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

なお、連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん31,922百万円、資本剰余金22,443百万円、利益剰余金9,201百万円及び為替換算調整勘定277百万円が減少しております。また、当連結会計年度の営業利益が1,801百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,225百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は22,443百万円、利益剰余金の期首残高は9,201百万円、為替換算調整勘定の期首残高は277百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

アサヒグループの国内会計システムの統一を図る中で、グループ統一の勘定科目体系を採用したことに伴い区分掲記の見直しを行いました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示していた1,348百万円を「給料手当及び賞与」として組替を行っております。
また、区分掲記の見直しと併せてアサヒグループの営業活動実態により即した明瞭な表示とするため、従来、「販売費及び一般管理費」で区分掲記していた「販売手数料」を「販売促進費」として表示することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示していた6,223百万円を「販売促進費」として組替を行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△415百万円を、「為替差損益」として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。従って当連結会計年度末日は金融機関の休業日のため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
受取手形 | 257 | 百万円 | 209 | 百万円
支払手形 | 119 | 〃 | 97 | 〃

※２ 担保資産及び担保付債務

(前連結会計年度)

次の資産を１年内返済予定の長期借入金379百万円、長期借入金729百万円の担保に供しております。

機械装置及び運搬具 | 1,694 | 百万円
合計 | 1,694 | 百万円

(当連結会計年度)

次の資産を１年内返済予定の長期借入金404百万円、長期借入金331百万円の担保に供しております。

機械装置及び運搬具 | 1,119 | 百万円
合計 | 1,119 | 百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
投資有価証券(株式) | 223,043 | 百万円 | 185,199 | 百万円
その他(出資金) | 2,649 | 〃 | 2,534 | 〃

４　偶発債務

保証債務

銀行借入等に対する保証債務

前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
従業員 | 121 | 百万円 |  | 従業員 | 106 | 百万円 |
PT Tirta Makmur Perkasa | 3,019 | 〃 |  | PT Tirta Makmur Perkasa | 3,019 | 〃 |
その他２件 | 301 | 〃 |  | その他２件 | 304 | 〃 |
合計 | 3,442 | 百万円 |  | 合計 | 3,431 | 百万円 |

###### (連結損益計算書関係)

※１ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
10,718 | 百万円 | 10,399 | 百万円

※２　営業外費用その他

持分法適用関連会社の持株会社で発生しているのれん償却額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
424 | 百万円 | － | 百万円

※３ 固定資産売却益

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
土地 | 16,197 | 百万円 | 763 | 百万円
その他 | 45 | 〃 | 70 | 〃
計 | 16,243 | 百万円 | 833 | 百万円

（注） 前連結会計年度の固定資産売却益は、工場再編成の一環として平成24年８月に操業停止したアサヒビール㈱西宮工場の跡地を譲渡したことで生じた売却益が主なものであります。

※４　受取和解金

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当社の豪州子会社であるAsahi Holdings (Australia) Pty Ltd及びニュージーランド子会社であるIndependent Liquor (NZ) Limited（「IL社」といいます。）が平成23年のFlavoured Beverages Group Holdings Limited（現IL社）の買収に関連して、豪州連邦裁判所において提起しておりました損害賠償請求訴訟の和解金であります。

※５ 固定資産除売却損

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物 | 893 | 百万円 | 1,609 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 2,720 | 〃 | 2,360 | 〃
その他 | 509 | 〃 | 322 | 〃
除却損計 | 4,122 | 百万円 | 4,292 | 百万円
土地 | 20 | 〃 | 38 | 〃
その他 | 23 | 〃 | 573 | 〃
売却損計 | 43 | 百万円 | 611 | 百万円
除売却損計 | 4,166 | 百万円 | 4,903 | 百万円

※６　減損損失

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

アサヒグループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類
処分予定資産 | 千葉県柏市他４件 | 建物及び構築物、土地
その他 | － | のれん

アサヒグループは、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮しながらグルーピングを決定しております。処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを決定しております。のれんについては、内部管理目的での区分を基準に、グルーピングを決定しております。
国内連結子会社の社有社宅、寮の一部につきましては、今後の使用見込みがなくなり、処分を予定しているため、当該資産の回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失（3,159百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物861百万円及び土地2,297百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
国際事業において計上したのれんの一部につきましては、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失（20,492百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.9％で割り引いて算定しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

アサヒグループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類
賃貸不動産 | 兵庫県姫路市 | 建物及び構築物、土地
処分予定資産 | 東京都葛飾区他１件 | 建物及び構築物、土地
事業用資産 | オセアニア | その他無形固定資産
その他 | － | のれん

アサヒグループは、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮しながらグルーピングを決定しております。処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを決定しております。のれんについては、内部管理目的での区分を基準に、グルーピングを決定しております。
国内連結子会社の賃貸不動産につきましては、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産の回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失（3,735百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物694百万円及び土地3,040百万円であります。社有社宅、寮の一部につきましては、今後の使用見込みがなくなり、処分を予定しているため、当該資産の回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失（1,850百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物336百万円及び土地1,513百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
国際事業において計上したのれん及びブランドの一部につきましては、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失（13,336百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、その他無形固定資産2,972百万円及びのれん10,364百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。その他無形固定資産の使用価値については、将来キャッシュ・フローを10.2％で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローが見込めない一部の無形固定資産については零と評価しております。のれんについては、将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて算定しております。また「企業結合等関係」に記載のとおり、減損損失（1,428百万円）を特別損失に計上しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※７　事業統合関連費用

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

企業結合など事業の拡大・統合に伴い発生した費用であります。主にオセアニア地域における最適生産・販売体制の再編成に伴い発生した費用であります。

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

企業結合など事業の拡大・統合に伴い発生した費用であります。オセアニア地域における最適生産・販売体制の再編成に伴い発生した費用は、5,380百万円であります。国内の飲料・食品事業の再編に伴い発生した費用は、2,669百万円であります。

※８　特別損失その他

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

債権放棄損や、海外連結子会社において提起しておりました損害賠償請求訴訟の費用などであります。

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

連結子会社における割増退職金の費用などであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 12,948 | 百万円 | 20,998 | 百万円
組替調整額 | △578 | 〃 | 1,909 | 〃
税効果調整前 | 12,370 | 百万円 | 22,907 | 百万円
税効果額 | △4,501 | 〃 | △5,957 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 7,868 | 百万円 | 16,950 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △218 | 百万円 | △121 | 百万円
組替調整額 | △359 | 〃 | 218 | 〃
税効果調整前 | △578 | 百万円 | 97 | 百万円
税効果額 | 135 | 〃 | 39 | 〃
繰延ヘッジ損益 | △442 | 百万円 | 136 | 百万円

為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 21,376 | 百万円 | △35,093 | 百万円
組替調整額 | △214 | 〃 |  | －
為替換算調整勘定 | 21,162 | 百万円 | △35,093 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 |  | － | 152 | 百万円
組替調整額 |  | － | 804 | 〃
税効果調整前 |  | － | 956 | 百万円
税効果額 |  | － | △337 | 〃
退職給付に係る調整額 |  | － | 618 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 13,632 | 百万円 | 7,869 | 百万円
組替調整額 |  | － | △487 | 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 | 13,632 | 百万円 | 7,382 | 百万円
その他の包括利益合計 | 42,221 | 百万円 | △10,005 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 483,585,862 | － | － | 483,585,862

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 21,352,561 | 15,596,175 | 15,964,674 | 20,984,062

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　 　　 　 120,375 株

自己株式の取得による増加 　　　　　　　　 　　 　 　 15,475,800 株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少 　　　　　　　　　　　　 　 165 株

ストック・オプション行使による減少　 　　　　　　　　　 349,700 株

転換社債型新株予約権付社債の権利行使（転換）による減少 15,614,809 株

#### ３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成26年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,938 | 21.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日
平成26年８月６日 取締役会 | 普通株式 | 10,415 | 22.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年８月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 10,639 | 23.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 483,585,862 | － | － | 483,585,862

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 20,984,062 | 4,990,397 | 298,160 | 25,676,299

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　 　　 　 8,297株

自己株式の取得による増加 　　　　　　　　 　　 　 　 4,982,100株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少 　　　　　　　　　　　　 　 160株

ストック・オプション行使による減少　 　　　　　　　　　 298,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,639 | 23.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日
平成27年８月５日 取締役会 | 普通株式 | 10,989 | 24.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 11,905 | 26.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
現金及び預金勘定 | 65,064 | 百万円 | 48,210 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △2,828 | 〃 | △4,919 | 〃
現金及び現金同等物 | 62,235 | 百万円 | 43,290 | 百万円

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

株式の取得により新たにEtika Dairies Sdn. Bhd.他15社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 8,651百万円
固定資産 | 10,375 〃
のれん | 20,778 〃
流動負債 | △7,520 〃
固定負債 | △5,348 〃
株式の取得価額 | 26,935百万円
被買収会社の現金及び現金同等物 | △667 〃
差引：取得による支出 | 26,268百万円

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

株式の取得により新たにエノテカ株式会社他４社、Mountain Goat Beer Pty Ltdを連結したこと、及び株式の追加取得により従来持分法適用会社であった株式会社ロッテアサヒ酒類が、当社の連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産 | 17,900百万円
固定資産 | 7,608 〃
のれん | 18,808 〃
流動負債 | △7,763 〃
固定負債 | △5,903 〃
少数株主持分 | △1,949 〃
株式の取得価額 | 28,701百万円
支配獲得までの持分法評価額 | △1,630 〃
段階取得に係る差益 | △2,281 〃
現金及び現金同等物 | △3,531 〃
差引：取得による支出 | 21,257百万円

※３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下、同社債）の転換請求により、同社債が22,483百万円、自己株式が20,387百万円それぞれ減少し、資本剰余金が2,095百万円増加しております。

また、同社債の取得条項行使時の自己株式払出により、自己株式が10,899百万円、資本剰余金が10,899百万円それぞれ減少しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

持分法適用関連会社であった株式会社シーエフアイが、従前の親会社である伊藤忠商事株式会社から自己株式を取得したことに伴い議決権比率が増加したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外して連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
資産の額 資産合計（注） 64,876百万円
負債の額 負債合計　　　 23,147百万円
（注）現金及び現金同等物の金額が21,476百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社及び主要な連結子会社は、事業環境の変化に応じ資金調達コストとリスク分散の観点から直接金融と間接金融、又は短期と長期のバランスに配慮し、コマーシャル・ペーパーや金融機関からの借入、社債発行等により必要な資金を調達しております。アサヒグループでは、資金を効率的に活用するために当社及び主要な連結子会社との間でキャッシュマネジメントシステムを導入し、連結有利子負債の削減を図っております。この結果、当社において一時的に余剰資金が発生する場合には、当社は安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクをヘッジする目的に限定して実施しており、投機目的では行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

グループ各社の営業債権である受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
当社及びグループ各社の投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先企業の株式及び債券であり、株式及び債券の発行体（取引先企業）のリスク、並びに市場価格の変動リスクに晒されており、このうち外貨建ての投資有価証券は為替の変動リスクにも晒されております。
グループ各社の営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクにも晒されております。
コマーシャル・ペーパー、借入金及び社債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、当社の借入金のうち一部は変動金利でありますが、金利スワップ取引を利用して金利の変動リスクをヘッジしております。なお、外貨建ての借入金は為替の変動リスクにも晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び連結子会社の原材料調達に係る価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

## ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

グループ各社は、経理規程及び経理規程細則に基づき、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引先ごとの期日管理と残高管理を日常的に行っております。また、グループ各社は営業各部門と連携して、不良債権の発生とその回収状況を把握して対応しております。
デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付を有する金融機関に限定して取引を行っております。

##### ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び主要な連結子会社は、通貨別に把握された将来発生する外貨建てのキャッシュ・フローについて為替の変動リスクを軽減するため、主として為替予約取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。
投資有価証券については、グループ各社が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引方針や取引権限等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき財務部門が取引を行っており、権限規程に則り財務担当役員に報告されております。連結子会社においても、当社の規程に準じて、管理を行っております。

##### ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は、各社、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、手元流動性を圧縮しつつ効率的な資金調達を行うことにより流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成26年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 65,064 | 65,064 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 353,704 |  |
貸倒引当金(*1) | △3,555 |  |
受取手形及び売掛金（純額） | 350,148 | 350,148 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
① 関係会社株式 | 94,060 | 226,134 | 132,074
② その他有価証券 | 125,281 | 125,281 | －
(4) 長期貸付金(*2) | 5,600 |  |
貸倒引当金(*3) | △3,092 |  |
長期貸付金（純額） | 2,507 | 2,489 | △18
資産計 | 637,062 | 769,117 | 132,055
(1) 支払手形及び買掛金 | 130,402 | 130,402 | －
(2) 短期借入金 | 173,938 | 173,938 | －
(3) コマーシャル・ペーパー | 76,000 | 76,000 | －
(4) 未払金 | 73,097 | 73,097 | －
(5) 預り金 | 18,255 | 18,255 | －
(6) 社債(*4) | 133,000 | 134,308 | 1,308
(7) 長期借入金(*5) | 51,787 | 52,719 | 932
(8) リース債務(*6) | 23,296 | 23,889 | 592
負債計 | 679,777 | 682,610 | 2,833
デリバティブ取引(*7) | 57 | 57 | －

(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年以内償還予定の社債を含めております。
(*5) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) リース債務（流動負債）を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 48,210 | 48,210 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 362,240 |  |
貸倒引当金(*1) | △1,943 |  |
受取手形及び売掛金（純額） | 360,297 | 360,297 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
① 関係会社株式 | 98,886 | 142,530 | 43,644
② その他有価証券 | 147,794 | 147,794 | －
(4) 長期貸付金(*2) | 6,146 |  |
貸倒引当金(*3) | △2,442 |  |
長期貸付金（純額） | 3,704 | 3,562 | △141
資産計 | 658,891 | 702,394 | 43,502
(1) 支払手形及び買掛金 | 126,800 | 126,800 | －
(2) 短期借入金 | 148,750 | 148,750 | －
(3) コマーシャル・ペーパー | 63,000 | 63,000 | －
(4) 未払金 | 69,521 | 69,521 | －
(5) 預り金 | 18,076 | 18,076 | －
(6) 社債(*4) | 148,000 | 148,927 | 927
(7) 長期借入金(*5) | 55,179 | 56,164 | 984
(8) リース債務(*6) | 19,157 | 19,531 | 373
負債計 | 648,486 | 650,771 | 2,285
デリバティブ取引(*7) | △37 | △37 | －

(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年以内償還予定の社債を含めております。
(*5) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) リース債務（流動負債）を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

株式は取引所の価格を時価としております。

（４）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

負 債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）コマーシャル・ペーパー、（４）未払金、（５）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）社債

当社の発行する社債は、市場価格のあるものは市場価格を時価としております。

（７）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（８） リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

デリバティブ取引

取引金融機関等から提示された価格等を時価としております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 平成26年12月31日 | 当連結会計年度 平成27年12月31日
関係会社株式 |  |
非上場株式 | 128,982 | 86,313
その他有価証券 |  |
非上場株式 | 26,392 | 89,277
その他 | 327 | 198

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権並びに満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 65,064 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 353,704 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
社債 | 20 | ― | ― | ―
合計 | 418,788 | ― | ― | ―

当連結会計年度(平成27年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 48,210 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 362,240 | － | － | －
合計 | 410,451 | － | － | －

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 173,938 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 76,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 20,000 | 30,000 | 18,000 | 20,000 | 35,000 | 10,000
長期借入金 | 10,941 | 2,596 | 25,801 | 6,338 | 2,888 | 3,221
リース債務 | 8,486 | 6,643 | 4,498 | 2,743 | 889 | 34
合計 | 289,366 | 39,240 | 48,300 | 29,081 | 38,777 | 13,256

当連結会計年度(平成27年12月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 148,750 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 63,000 | － | － | － | － | －
社債 | 30,000 | 18,000 | 20,000 | 35,000 | 25,000 | 20,000
長期借入金 | 7,489 | 26,780 | 7,724 | 3,517 | 8,853 | 815
リース債務 | 7,567 | 5,464 | 3,755 | 1,933 | 414 | 22
合計 | 256,806 | 50,245 | 31,479 | 40,450 | 34,267 | 20,837

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

①　連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
株式 | 117,166 | 69,223 | 47,943
小計 | 117,166 | 69,223 | 47,943
②　連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
株式 | 8,115 | 9,502 | △1,387
小計 | 8,115 | 9,502 | △1,387
合計 | 125,281 | 78,725 | 46,555

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損23百万円を計上しております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

①　連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
株式 | 144,187 | 75,735 | 68,451
小計 | 144,187 | 75,735 | 68,451
②　連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
株式 | 3,606 | 3,860 | △253
小計 | 3,606 | 3,860 | △253
合計 | 147,794 | 79,596 | 68,197

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,521百万円を計上しております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,279 | 611 | 24

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,171 | 724 | 82

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券について2,521百万円の減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち1年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 7,885 | ― | 708 | 708
ユーロ | 2,811 | ― | 79 | 79
ＮＺドル | 267 | ― | △12 | △12
| 通貨オプション取引 |  |  |  |
| 売建 |  |  |  |
| プット |  |  |  |
| 米ドル | 17 | ― | 0 | 0
合計 | 10,981 | ― | 775 | 775

（注）　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち1年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 14,139 | － | 629 | 629
ユーロ | 668 | － | 14 | 14
日本円 | 29 | － | 0 | 0
合計 | 14,837 | － | 644 | 644

（注）　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（２）商品関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち1年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引 | 商品スワップ |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 4,156 | ― | △425 | △425
合計 | 4,156 | ― | △425 | △425

（注）　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち1年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引 | 商品スワップ |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 3,698 | － | △518 | △518
合計 | 3,698 | － | △518 | △518

（注）　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の原則処理 | 為替予約取引 | 外貨建取引 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 3,514 | ― | 399
豪ドル | 77 | ― | △8
ユーロ | 3,076 | ― | 220
ＮＺドル | 19,637 | ― | △904
合計 | 26,305 | ― | △292

（注）　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の原則処理 | 為替予約取引 | 外貨建取引 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 6,689 | － | △22
豪ドル | 5 | － | △0
ユーロ | 6,396 | － | △141
合計 | 13,091 | － | △163

（注）　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（２）金利関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 11,000 | ― | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 11,000 | － | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用（一部の連結子会社は退職一時金制度のみ）しております。

また、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 105,442 | 108,949
会計方針の変更による累積的影響額 | － | △2,811
会計方針の変更を反映した期首残高 | 105,442 | 106,137
勤務費用 | 4,841 | 5,517
利息費用 | 1,532 | 1,006
数理計算上の差異の発生額 | 167 | △16
退職給付の支払額 | △4,237 | △5,148
過去勤務費用の発生額 | △7 | 214
新規連結による増加額 | 916 | 521
その他 | 295 | △236
退職給付債務の期末残高 | 108,949 | 107,996

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
年金資産の期首残高 | 92,510 | 103,060
期待運用収益 | 2,049 | 3,870
数理計算上の差異の発生額 | 4,175 | 349
事業主からの拠出額 | 7,291 | 7,228
退職給付の支払額 | △3,198 | △3,906
その他 | 233 | △211
年金資産の期末残高 | 103,060 | 110,391

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 96,144 | 95,776
年金資産 | △103,060 | △110,391
| △6,916 | △14,614
非積立型制度の退職給付債務 | 12,804 | 12,015
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,888 | △2,599
退職給付に係る負債 | 25,140 | 21,975
退職給付に係る資産 | △19,252 | △24,574
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,888 | △2,599

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
勤務費用 | 4,841 | 5,517
利息費用 | 1,532 | 1,006
期待運用収益 | △2,049 | △3,870
数理計算上の差異の費用処理額 | 843 | 1,198
過去勤務費用の費用処理額 | △613 | △394
その他 | 108 | 129
確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,663 | 3,587

（注）当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、割増退職金3,033百万円を特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
過去勤務費用 | － | 608
数理計算上の差異 | － | △1,650
その他 | － | 85
合計 | － | △956

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用 | △2,010 | △1,402
未認識数理計算上の差異 | 2,828 | 1,177
合計 | 817 | △224

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
株式 | 34 | ％ | 42 | ％
保険資産（一般勘定） | 28 | ％ | 28 | ％
債券 | 29 | ％ | 22 | ％
その他 | 9 | ％ | 9 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年度26％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
割引率 | 1.3 | ％ | 1.1 | ％
長期期待運用収益率 | 2.1 | ％ | 4.1 | ％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,255 | 1,384
退職給付費用 | 254 | 130
退職給付の支払額 | △125 | △112
制度への拠出額 | △0 | △0
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,384 | 1,402

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 11 | 13
年金資産 | △4 | △5
| 6 | 8
非積立型制度の退職給付債務 | 1,377 | 1,393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,384 | 1,402
退職給付に係る負債 | 1,384 | 1,402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,384 | 1,402

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度254百万円　　当連結会計年度130百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,338百万円、当連結会計年度2,041百万円でありました。

###### (ストック・オプション等関係)

###### １　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成17年3月30日 | 平成18年3月30日
付与対象者の区分及び人数 | 取締役、監査役及び執行役員45名 | 取締役、監査役及び執行役員48名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　600,000株 | 普通株式　620,000株
付与日 | 平成17年3月30日 | 平成18年3月30日
権利確定条件 | 定めなし | 同左
対象勤務期間 | 定めなし | 同左
権利行使期間 | 平成19年3月30日 ～平成27年3月29日 | 平成20年3月30日 ～平成28年3月29日

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成17年3月30日 | 平成18年3月30日
権利確定前 |  |
期首(株) | - | -
付与(株) | - | -
失効(株) | - | -
権利確定(株) | - | -
未確定残(株) | - | -
権利確定後 |  |
期首(株) | 194,500 | 447,900
権利確定(株) | - | -
権利行使(株) | 138,200 | 159,800
失効(株) | 56,300 | -
未行使残(株) | - | 288,100

②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成17年3月30日 | 平成18年3月30日
権利行使価格(円) | 1,374 | 1,688
行使時平均株価(円) | 3,682 | 3,719

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 2,796 | 百万円 | 2,257 | 百万円
退職給付に係る負債損金算入 限度超過額 | 9,192 | 〃 | 5,650 | 〃
未払事業税否認 | 1,956 | 〃 | 1,710 | 〃
工場再編関連損失否認 | 139 | 〃 | 81 | 〃
減価償却費損金算入限度超過額 | 748 | 〃 | 673 | 〃
減損損失 | 2,762 | 〃 | 4,199 | 〃
固定資産未実現利益 | 4,669 | 〃 | 4,667 | 〃
繰越欠損金 | 6,664 | 〃 | 11,438 | 〃
投資有価証券評価損否認 | 1,845 | 〃 | 1,747 | 〃
未払費用否認 | 2,040 | 〃 | 1,745 | 〃
その他 | 11,581 | 〃 | 9,910 | 〃
繰延税金資産小計 | 44,397 | 百万円 | 44,082 | 百万円
評価性引当額 | △11,181 | 〃 | △10,553 | 〃
繰延税金資産合計 | 33,215 | 百万円 | 33,528 | 百万円

(繰延税金負債)

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
固定資産圧縮積立金 | △5,408 | 百万円 | △4,353 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △16,551 | 〃 | △21,991 | 〃
土地評価差額 | △11,575 | 〃 | △10,631 | 〃
関係会社の留保利益金 | △865 | 〃 | △849 | 〃
時価評価による評価差額 | △21,237 | 〃 | △24,807 | 〃
その他 | △3,856 | 〃 | △2,716 | 〃
繰延税金負債合計 | △59,495 | 百万円 | △65,349 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △26,279 | 百万円 | △31,820 | 百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産　－　繰延税金資産 | 13,012 | 百万円 | 15,048 | 百万円
固定資産　－　繰延税金資産 | 9,448 | 〃 | 8,183 | 〃
流動負債　－　その他 | △129 | 〃 | △607 | 〃
固定負債　－　繰延税金負債 | △48,611 | 〃 | △54,445 | 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な内訳

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率 | 37.7 | ％ | 35.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入 されない項目 | 2.3 | ％ | 1.5 | ％
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 | △3.8 | ％ | △1.9 | ％
住民税均等割等 | 0.3 | ％ | 0.3 | ％
評価性引当額 | 3.3 | ％ | △2.4 | ％
のれん償却額（減損含む） | 8.5 | ％ | 6.7 | ％
持分法投資損益 | △2.3 | ％ | △4.5 | ％
税率変更に伴う差異 | 0.7 | ％ | △1.4 | ％
段階取得に係る差益 | － |  | △1.9 | ％
その他 | △0.2 | ％ | 1.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 46.4 | ％ | 33.3 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,944百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,616百万円、繰延ヘッジ損益が２百万円減少し、その他有価証券評価差額金が2,300百万円、退職給付に係る調整累計額が30百万円それぞれ増加しております。