該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 |
連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、カルピス株式会社につきましては当社の連結子会社であるアサヒ飲料株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
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| 当第１四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
受取手形 | 209 | 百万円 | － |
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支払手形 | 97 | 〃 | － |
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２ 偶発債務
保証債務
銀行借入等に対する保証債務
前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) | ||||||
従業員 | 106 | 百万円 |
| 従業員 | 91 | 百万円 |
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PT Tirta Makmur Perkasa | 3,019 | 〃 |
| PT Tirta Makmur Perkasa | 2,868 | 〃 |
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その他２件 | 304 | 〃 |
| その他２件 | 407 | 〃 |
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合計 | 3,431 | 百万円 |
| 合計 | 3,367 | 百万円 |
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※１ 事業統合関連費用
企業結合など事業の拡大・統合に伴い発生した費用であります。主にオセアニア地域における最適生産・販売体制の再編成に伴い発生した費用であります。
２ 季節要因による影響について
アサヒグループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があります。特に第１四半期連結累計期間は、需要が通期で最も少ない時期であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||
減価償却費 | 15,164 | 百万円 | 14,931 | 百万円 |
のれんの償却額 | 2,466 | 〃 | 2,324 | 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 10,639 | 23.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。）及び「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を適用しております。
この結果、退職給付会計基準等の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が1,835百万円増加し、企業結合会計基準等の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金が22,443百万円、利益剰余金が9,201百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 11,905 | 26.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 四半期 | |||
酒類 | 飲料 | 食品 | 国際 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は | △ | △ | △ | |||||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,758百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,608百万円、セグメント間取引消去等△149百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国際」セグメントにおいて、1,428百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準及び事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、のれんは、当第１四半期連結会計期間の期首においては「酒類」で36百万円、「飲料」で24,855百万円、「食品」で794百万円、「国際」で6,235百万円、それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 四半期 | |||
酒類 | 飲料 | 食品 | 国際 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は | △ | △ | △ | |||||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,362百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△4,216百万円、セグメント間取引消去等△145百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間における、重要な発生及び変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業再編を契機として、社内管理体制を見直した結果、一部の連結子会社に
ついて報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
（企業結合等関係）
当社は、平成27年６月３日開催の取締役会において、国内の飲料事業と食品事業の再編を行うことを決議し、平成28年１月１日をもって事業再編を実施いたしました。
１．本事業再編の目的
国内事業強化の一環として実施するもので、これにより担当事業領域を明確にすることで意思決定スピードを向上させ、事業環境の変化により迅速に対応するとともに、事業内のシナジーを最大化する体制を構築します。
２．本事業再編の概要
(1)国内飲料事業の再編
①対象となった企業の名称
カルピス株式会社
②対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式
カルピス株式会社の100％子会社であり乳製品の販売を手掛けるカルピスフーズサービス株式会社に、カルピス株式会社の国内飲料製造事業及び乳購買を含む乳製品事業を吸収分割により承継いたしました。
当社の100％子会社であるアサヒカルピスウェルネス株式会社に、カルピス株式会社の機能性食品（通信販売、素材）事業および飼料事業を吸収分割により承継いたしました。
以上の承継を実施した後のカルピス株式会社を、アサヒ飲料株式会社を存続会社として吸収合併いたしました。
カルピスフーズサービス株式会社をカルピス株式会社に商号変更いたしました。
③企業結合日
平成28年1月1日
④結合後企業の名称
アサヒ飲料株式会社
アサヒカルピスウェルネス株式会社
カルピス株式会社（旧カルピスフーズサービス株式会社）
⑤その他取引の概要に関する事項
国内飲料業界において、高品質かつお客様志向の品揃えで成長企業となることを実現すべく、ブランド、商品ラインアップ、技術、販売網、人材など各社の強みを集結させ、より強い事業競争力を創出するため実施いたしました。
(2)国内食品事業の再編
①対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式
アサヒフードアンドヘルスケア株式会社、和光堂株式会社、天野実業株式会社の食品事業３社は、吸収分割により、各種商品の製造及びその管理に関する業務（仕入販売商品の仕入業務を含む。）を除く一切の事業を当社の100％子会社であるアサヒグループ食品株式会社へ承継いたしました。
②企業結合日
平成28年１月１日
③結合後企業の名称
アサヒグループ食品株式会社
④その他取引の概要に関する事項
事業領域を明確化することで意思決定スピードを向上させ、変化により迅速に対応する経営体制を構築するとともに、事業内シナジーを最大化することを目的とし、組織再編を実施いたしました。
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 28円80銭 | 1円34銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 13,327 | 614 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 13,327 | 614 |
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 462,802 | 458,087 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28円78銭 | 1円34銭 |
(算定上の基礎) |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
普通株式増加数 (千株) | 261 | 67 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
当社は、平成28年２月10日にAnheuser-Busch InBev SA/NV（以下、「AB InBev社」といいます。）に対し、AB InBev社によるSABMiller plc（以下、「SABMiller社」といいます。）の買収実行を条件として、SABMiller社のイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産（以下、「対象事業」といいます。）を取得するための法的拘束力のある最終提案を行い、その後、対象事業の買収に関連する従業員との協議手続が完了したことを受けて、平成28年４月19日に、AB InBev社との間で株式売買契約を締結致しました。
また、資金的な裏付けを証明するためのコミットメントライン契約を金融機関との間で締結しております。
なお、本件買収は、AB InBev社のSABMiller社買収実行と同時に実行されます。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 | 事業の内容 |
Birra Peroni S.r.l. | ビールの製造販売 |
Royal Grolsch NV | ビールの製造販売 |
Meantime Brewing Company Ltd. | ビールの製造販売 |
Miller Brands (UK) Ltd. | ビールの輸入販売 |
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、グループ全体のありたい姿や事業の将来像を示す『長期ビジョン』を設定するとともに、その実現に向けた『中期経営方針』に基づいて、企業価値向上経営の更なる深化を目指しております。
『長期ビジョン』における事業の将来像としては、「酒類を中核とする総合飲料食品グループとして、国内では、高付加価値化を基軸とするリーディングカンパニーを目指すとともに、日本発の『強み』を活かすグローバルプレイヤーとして独自のポジションを確立する」ことを掲げております。また、『中期経営方針』の重点課題の一つに、「国内収益基盤の盤石化と国際事業の成長エンジン化による『稼ぐ力』の強化」を掲げ、海外を中心とした新たな成長基盤の獲得を目指しております。
当社は、従来からアジア、オセアニア地域を中心として海外成長基盤の拡大に取り組み、オセアニアをはじめとして、東南アジア、中国における有力なネットワークを築いてきました。今後も、海外では新興国経済の成長鈍化やグローバルな大型再編が進行するなか、多様な「リスクと機会」を捉えて、国内で培ってきた「強み」を活かし、更なる成長基盤の拡大に取り組んでいく方針です。
本件は、こうした戦略の一環であり、当社はSABMiller社の「Peroni」、「Grolsch」、及び「Meantime」ブランド並びにこれらブランドを製造、販売するイタリア、オランダ、英国の事業会社を取得し、子会社化することを提案しております。「Grolsch」は400年、「Peroni」は150年以上の歴史を持つ世界有数のプレミアムビールブランドであり、欧州を中心に認知度の非常に高いブランドです。また、「Meantime」は英国のクラフトビールのパイオニア的ブランドであり、ロンドンなど都市部を中心に、若者に人気のあるブランドとして急成長しております。
こうしたブランド及び事業の買収により、欧州における成長基盤を拡大するとともに、強力な販売ネットワークの活用により、「強み」である『アサヒスーパードライ』のプレゼンス向上などでシナジーを発揮し、「独自のポジションを持つグローバルプレイヤー」として持続的な成長を目指していきます。
(3) 企業結合日
平成28年下期（予定）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
なお、本件買収実行のためには、AB InBev社によるSABMiller社買収が実行されること、及び当社が対象事業の買主として欧州委員会から承認されることが主な先行条件となります。
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
現時点では確定しておりません。
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
2,550百万ユーロ（キャッシュフリー・デットフリー企業価値ベース）
上記金額は概算であり、実際の取得の対価は上記と異なる可能性があります。
該当事項はありません。