【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

　(１)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、カルピス株式会社につきましては当社の連結子会社であるアサヒ飲料株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間において、「Etika Pte. Ltd.」につきましては新たに設立したため連結の範囲に含めております。また、「Permanis Sdn. Bhd.」の子会社である「Permanis Mainworks Sdn. Bhd.」他４社につきましては清算により連結の範囲から除外しております。

 

　(２)持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、「上海嘉柚投資管理有限公司」につきましては売却により持分法の適用の範囲から除外しております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期連結累計期間
(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

　税金費用の計算

　税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日は金融機関の休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

　　　当第２四半期連結会計期間
     (平成28年６月30日)

受取手形

209

百万円

－

 

支払手形

97

  〃

－

 

 

 

　２　偶発債務

　　　　保証債務

　　　　　銀行借入等に対する保証債務

　前連結会計年度

 (平成27年12月31日)

 　　 　当第２四半期連結会計期間

　　　 (平成28年６月30日)

従業員

106

百万円

 

従業員

83

百万円

 

PT Tirta Makmur Perkasa

3,019

　〃

 

PT Tirta Makmur Perkasa

2,717

  〃

 

その他２件

304

  〃

 

その他１件

207

  〃

 

合計

3,431

百万円

 

合計

3,009

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

販売奨励金及び手数料

123,905

百万円

138,899

百万円

広告宣伝費

28,182

  〃

26,757

  〃

運搬費

28,621

  〃

27,847

  〃

従業員給与・手当・賞与

46,534

  〃

45,630

  〃

退職給付費用

2,434

  〃

2,189

  〃

減価償却費

12,084

  〃

11,471

  〃

のれん償却費

5,123

  〃

4,601

  〃

 

 

※２　事業統合関連費用

企業結合など事業の拡大・統合に伴い発生した費用であります。主にオセアニア地域における最適生産・販売体制の再編成に伴い発生した費用であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

現金及び預金

56,150

百万円

54,882

百万円

預金期間が３ヶ月超の定期預金

△5,143

  〃

△3,403

  〃

現金及び現金同等物

51,007

百万円

51,479

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月26日
定時株主総会

普通株式

10,639

23.00

平成26年12月31日

平成27年３月27日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年８月５日
取締役会

普通株式

10,989

24.00

平成27年６月30日

平成27年９月１日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の著しい変動

第１四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。）及び「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を適用しております。
　この結果、退職給付会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が1,835百万円増加し、企業結合会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の期首において、資本剰余金が22,443百万円、利益剰余金が9,201百万円減少しております。

また、当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により、平成27年５月７日から平成27年６月23日までに普通株式4,982,100株、19,999百万円の取得を行いました。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

11,905

26.00

平成27年12月31日

平成28年３月25日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年８月３日
取締役会

普通株式

11,911

26.00

平成28年６月30日

平成28年９月１日

利益剰余金