該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 |
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(１)連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、カルピス株式会社につきましては当社の連結子会社であるアサヒ飲料株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。 第２四半期連結会計期間において、「Etika Pte. Ltd.」につきましては新たに設立したため連結の範囲に含めております。また、「Permanis Sdn. Bhd.(平成28年8月にEtika Beverages Sdn. Bhd.に社名変更)」の子会社である「Permanis Mainworks Sdn. Bhd.」他４社につきましては清算により連結の範囲から除外しております。 当第３四半期連結会計期間において、「ASAHI EUROPE LTD」につきましては新たに設立したため連結の範囲に含めております。また、「河北朝日瑞琪生物科技有限公司」につきましては新たに設立したため連結の範囲に含めております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間において、「上海嘉柚投資管理有限公司」につきましては売却により持分法の適用の範囲から除外しております。 当第３四半期連結会計期間において、「康師傅飲品控股有限公司」の関係会社３社につきましては新規設立等のため、持分法の適用の範囲に含めております。 |
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当第３四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
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当３四半期連結累計期間 |
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「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
209 |
百万円 |
－ |
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支払手形 |
97 |
〃 |
－ |
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２ 偶発債務
保証債務
銀行借入に対する保証債務
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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従業員 |
106 |
百万円 |
従業員 |
83 |
百万円 |
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PT Tirta Makmur Perkasa |
3,019 |
〃 |
PT Tirta Makmur Perkasa |
2,566 |
〃 |
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その他２件 |
304 |
〃 |
その他１件 |
196 |
〃 |
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合計 |
3,431 |
百万円 |
合計 |
2,846 |
百万円 |
※１ 事業統合関連費用
企業結合など事業の拡大・統合に伴い発生した費用であります。主にオセアニア地域における最適生産・販売体制の再編成に伴い発生した費用であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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減価償却費 |
45,542 |
百万円 |
44,692 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
7,720 |
〃 |
6,817 |
〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年３月26日 |
普通株式 |
10,639 |
23.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月27日 |
利益剰余金 |
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平成27年８月５日 |
普通株式 |
10,989 |
24.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月１日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。）及び「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を適用しております。
この結果、退職給付会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が1,835百万円増加し、企業結合会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の期首において、資本剰余金が22,443百万円、利益剰余金が9,201百万円減少しております。
また、当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により、平成27年５月７日から平成27年６月23日までに普通株式4,982,100株、19,999百万円の取得を行いました。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月24日 |
普通株式 |
11,905 |
26.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
利益剰余金 |
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平成28年８月３日 |
普通株式 |
11,911 |
26.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月１日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。