第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第93期
第１四半期
連結累計期間

第94期
第１四半期
連結累計期間

第93期

決算年月

自　2016年１月１日
至　2016年３月31日

自　2017年１月１日
至　2017年３月31日

自　2016年１月１日
至　2016年12月31日

売上収益

(百万円)

345,946

379,176

1,706,901

税引前四半期利益
又は税引前利益

(百万円)

5,025

5,898

150,068

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益

(百万円)

2,149

2,790

89,221

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益

(百万円)

△19,355

△10,003

64,366

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

758,587

826,146

836,354

資産合計

(百万円)

1,689,731

2,991,770

2,086,381

基本的１株当たり四半期利益

(円)

4.69

6.09

194.75

希薄化後１株当たり四半期利益

(円)

4.69

6.09

194.75

親会社所有者帰属持分比率

(％)

44.9

27.6

40.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,917

6,193

154,452

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△10,812

△904,997

△268,507

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

28,057

913,674

119,554

現金及び現金同等物の
四半期(期末)残高

(百万円)

62,678

63,106

48,459

 

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

 

(酒類事業)

当第１四半期連結会計期間において、国際商品開発株式会社及び東京水産株式会社につきましては、当社の連結子会社であるなだ万株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

 

(国際事業)

当第１四半期連結会計期間において、Asahi Breweries Europe Ltdにつきましては新たに設立のため連結の範囲に

含めております。また、

他15社につきましては株式を取得したため連結の範囲に含めてお

 

ります。

 

第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～３月31日）における世界経済は、中国を始めとした新興国の景気に持ち直しの動きが見られるとともに、米国や欧州において雇用者数が増加するなど景気が回復基調にあることにより、全体としては緩やかな回復が続きました。

日本経済におきましては、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。

こうした状況のなかアサヒグループは、平成28年度からスタートした『中期経営方針』のもとで、「『稼ぐ力』の強化」、「資産・資本効率の向上」、「ＥＳＧへの取組み強化」の３つを重点課題として、これまで推進してきた「企業価値向上経営」の更なる深化に取り組みました。

特に「『稼ぐ力』の強化」においては、国内では、高付加価値化、差別化を基軸とした収益基盤の盤石化を図るとともに、海外では、欧州事業において有力なプレミアムブランドや広範な販売網を生かしたシナジーを創出することなどに取り組みました。

その結果、アサヒグループの当期の売上収益は3,791億７千６百万円（前年同期比9.6％増）となりました。また、利益につきましては、事業利益は149億９千３百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は136億４千２百万円（前年同期比5.7％増）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は27億９千万円（前年同期比29.8％増）となりました。

※ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る
　　　　当社独自の利益指標です。

 

　　セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。

 

　　  事業セグメント別の実績　　　　　　　　　　　　　  　　　　　               　　　（単位：百万円）

 

売上収益

前期比

事業利益

前期比

売上収益事業利益率

営業利益

前期比

酒類

190,426

0.7％

15,218

1.8％

8.0％

14,149

1.1％

飲料

75,151

6.6％

3,235

787.2％

4.3％

2,476

－

食品

26,980

6.2％

3,054

76.8％

11.3％

3,230

8.3％

国際

84,161

44.1％

2,334

△20.8％

2.8％

△728

－

その他

23,218

6.2％

△944

－

△4.1％

△939

－

調整額計

△20,762

－

△5,548

－

－

△4,544

－

無形資産償却費

－

－

△2,356

－

－

－

－

合計

379,176

9.6％

14,993

20.0％

4.0％

13,642

5.7％

 

　

 

 

酒類事業

酒類事業につきましては、「No.1ブランドの育成と構造改革を通じて“国内酒類のリーディングカンパニー”を目指す！」をスローガンに、イノベーションによる新価値・新需要の創造とコスト競争力の向上に取り組みました。

ビール類については、『アサヒスーパードライ』において、花見需要に対応し、桜の花をデザインした春限定のパッケージデザインの商品や発売30周年を記念した特別限定醸造商品『アサヒスーパードライ エクストラハード』を発売するなど、ブランド価値の向上を図りました。新ジャンル『クリアアサヒ』においては、糖質ゼロ※１でありながら麦由来の味わいを高めた『クリアアサヒ 贅沢ゼロ』の発売や消費者キャンペーンの展開などにより、ブランド全体の価値向上に取り組みました。

ビール類以外の酒類については、ＲＴＤ※２において、『アサヒもぎたて』の期間限定商品を発売したほか、洋酒において、『ブラックニッカ』ブランドの積極的な販売促進活動や、昨年発売60周年を記念して発売し、好評を得た限定商品『ブラックニッカ ブレンダーズスピリット』を再発売するなど、主力ブランドの育成と強化に努めました。

アルコールテイスト清涼飲料については、ビールテイスト清涼飲料『アサヒドライゼロ』において、味わいを向上させたリニューアルを実施し、ブランド力の強化を図りました。

以上の結果、酒類事業の売上収益は、ビール類の販売数量が増加したことやビール類以外の酒類とアルコールテイスト清涼飲料の売上がそれぞれ前年を上回ったことにより、前年同期比0.7％増の1,904億２千６百万円となりました。

事業利益については、増収効果に加えて、容器構成比の改善や製造原価低減などの取組みにより、前年同期比1.8％増の152億１千８百万円となりました。（営業利益は前年同期比1.1％増の141億４千９百万円）

※１　栄養表示基準に基づき、100ml当たり糖質0.5g未満を「糖質ゼロ」と表示しております。
※２　ＲＴＤ:Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。

 

飲料事業

飲料事業につきましては、重点ブランドへの経営資源の集中や健康を軸とした商品力強化による成長に加えて、生産効率の最大化と操業度の向上などにより、強靭な収益基盤の構築に取り組みました。

主力ブランドにおいては、『三ツ矢』ブランドで、主力商品のリニューアルや透明果汁※を使用した『三ツ矢 新搾り』の発売に加え、販売促進活動を積極的に展開しました。『ワンダ』ブランドでは、老舗珈琲店監修の『ワンダ 極』のリニューアルや商品ラインアップの拡充など、ブランド価値の向上に取り組みました。『カルピス』ブランドでは、果物の果汁を使用した限定商品を発売するなど、ブランドの活性化に努めました。

また、特定保健用食品『三ツ矢サイダーＷ（ダブル）』や機能性表示食品『届く強さの乳酸菌』などの販売促進活動を強化し、健康機能領域における存在感の向上に努めました。

チルド飲料においては、さまざまな果物の果実感を楽しめる『潤う果実』シリーズのラインアップを拡充したほか、チルド飲料の無糖茶では初となる機能性表示食品を発売しました。

以上の結果、飲料事業の売上収益は、炭酸飲料や乳性飲料などの販売数量が前年実績を上回ったことなどにより、前期比6.6％増の751億５千１百万円となりました。
　事業利益については、増収効果のほか、品種・容器構成比の改善や最適生産体制の推進による操業度向上などの製造原価低減の取組みにより、前年同期比787.2％増の32億３千５百万円となりました。（営業利益は31億８千万円改善の24億７千６百万円）

　※　透明果汁とは、固形分が残って濁った状態の搾汁後の果汁（混濁果汁）から、液中の固形分を分解しさら
　　　　にろ過した、固形分がない果汁のことです。

 

 

食品事業

食品事業につきましては、「強みへの集中」の推進と事業統合によるシナジーの創出に加えて、お客様視点でのブランド力の強化・育成などにより、持続的成長に向けた事業基盤の構築に取り組みました。

タブレット菓子『ミンティア』においては、主力の『ミンティア ワイルド＆クール』のリニューアルや消費者キャンペーンの展開などにより、ブランド力の強化を図りました。

サプリメントについては、『ディアナチュラ』において、手軽に選べるパウチタイプ『ディアナチュラスタイル』の商品ラインアップの拡充や機能性表示食品『ディアナチュラゴールド』を加えた積極的な広告展開により、ブランド価値の向上に努めました。

ベビーフードにおいては、下ごしらえのいらないベビー用乾めん『らくらくまんま』を発売し、新規顧客の獲得に取り組みました。また、フリーズドライ食品においては、『いつものおみそ汁』や『うちのおみそ汁』を中心に量販店における営業活動の強化などにより、売上の拡大に努めました。

以上の結果、食品事業の売上収益は、主力ブランドを中心に好調に推移し、前年同期比6.2％増の269億８千万円となりました。
　事業利益については、増収効果に加えて、広告販促費の効率化や原材料を中心としたコストダウンなどにより、前年同期比76.8％増の30億５千４百万円となりました。（営業利益は前年同期比8.3％増の32億３千万円）

 

国際事業

国際事業につきましては、主力ブランドの強化やシナジー創出による既存事業の収益性向上に加えて、プレミアム市場での成長を軸とするグローバルプレーヤーを目指し、欧州事業の統合をはじめとした事業基盤の構築に取り組みました。

欧州事業については、『Peroni』『Grolsch』を中心に、ブランド価値に重点を置いたマーケティング活動のほか、欧州における『アサヒスーパードライ』の売上拡大などシナジー創出に向けた取組みを推進しました。

オセアニア事業については、飲料と酒類における主力ブランドの価値向上に向けて、ミネラルウォーターカテゴリーの『Cool Ridge』、『Frantelle』に加え、『アサヒスーパードライ』やサイダー（りんご酒）『Somersby』などの販売促進活動を積極的に展開し、成長カテゴリーでのブランド力の強化を図りました。

東南アジア事業については、マレーシアの『ワンダ』や『カルピス』、インドネシアの『Caféla eXpresso』など、自社ブランド商品の市場における存在感の向上に努めました。

中国事業については、飲食店における樽生ビール取扱店の新規開拓や量販店での春節需要に対する営業活動の強化などにより、『アサヒスーパードライ』の販売数量の拡大を図りました。

また、昨年12月に「Anheuser-Busch InBev SA/NV」との間で締結した、同社が保有していた中東欧（チェコ、スロバキア、ポーランド、ハンガリー及びルーマニア）のビール事業及びその他関連資産の取得するための株式売買契約について、本年３月末に取得手続きが完了しました。

以上の結果、国際事業の売上収益は、円高の影響があったものの、オセアニア事業が好調に推移したほか、欧州事業の業績の上乗せもあり、前年同期比44.1％増の841億６千１百万円となりました。
　事業利益については、オセアニア事業の収益性が統合効果により大幅に改善しましたが、中東欧ビール事業の買収に伴う取得関連費用の発生などにより、前年同期比20.8％減の23億３千４百万円となりました。（営業損失は、前年同期に比べ23億３千８百万円悪化の７億２千８百万円）

 

その他事業

その他の事業につきましては、売上収益は、前年同期比6.2％増の232億１千８百万円となりました。
　事業損失については、貨物運送業における拠点の増設に伴う固定費の増加などにより、前年同期比４億６千６百万円減少の９億４千４百万円となりました。（営業損失は前年同期比４億５千２百万円悪化の９億３千９百万円）

 

 

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結累計期間の連結総資産は、中東欧事業を新たに連結範囲に含めたことにより各資産の増加があり、総資産は前年度末と比較して9,053億８千８百万円増加の、２兆9,917億７千万円となりました。

負債は、主に中東欧事業買収に伴って金融債務（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の合計）が増加したことにより、前年度末と比較して9,157億２千９百万円増加し、２兆1,560億５百万円となりました。

資本は、前年度末に比べ103億４千万円減少し、8,357億６千５百万円となりました。これは、当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、配当金支出により利益剰余金が減少したことなどによるものです。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は27.6％となりました。

なお、中東欧事業買収に伴って、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　14　企業結合」に記載しております。　

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が58億９千８百万円となりましたが、法人所得税等の支払いによる減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加があり、61億９千３百万円（前年同期比：32億７千６百万円の収入増）の収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、中東欧事業における子会社株式の取得などにより、9,049億９千７百万円（前年同期比：8,941億８千５百万円の支出増）の支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の借入による金融債務の増加があり、9,136億７千４百万円（前年同期比：8,856億１千６百万円の収入増）の収入となりました。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間末では、前第１四半期連結累計期間末と比較して現金及び現金同等物の残高は４億２千８百万円増加し、631億６百万円となりました。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、22億１千１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、中東欧事業を新たに取得したことに伴い国際事業における従業員数が概ね8千人増加しております。なお、2017年3月31日現在の従業員数については、現在精査中であります。

 

(7) 設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、中東欧事業を新たに取得したことに伴い主にビール製造設備等が増加しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　14　企業結合」に記載しております。