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回次 |
第93期 |
第94期 |
第93期 |
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決算年月 |
自 2016年1月1日 |
自 2017年1月1日 |
自 2016年1月1日 |
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売上収益 |
(百万円) |
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(第2四半期連結会計期間) |
( |
( |
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税引前四半期利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する |
(百万円) |
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(第2四半期連結会計期間) |
( |
( |
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親会社の所有者に帰属する |
(百万円) |
△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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資産合計 |
(百万円) |
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基本的1株当たり四半期利益 |
(円) |
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(第2四半期連結会計期間) |
( |
( |
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希薄化後1株当たり四半期利益 |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(百万円) |
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(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第2四半期連結累計期間において、アサヒグループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(酒類事業)
第1四半期連結会計期間において、国際商品開発株式会社及び東京水産株式会社につきましては、当社の連結子会社であるなだ万株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間において、株式会社マスダにつきましては、株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(国際事業)
第1四半期連結会計期間において、Asahi Breweries Europe Ltdにつきましては新たに設立のため連結の範囲に
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含めております。また、 |
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他15社につきましては株式を取得したため連結の範囲に含めてお |
ります。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
業務提携等に関する契約
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会社名 |
契約事項 |
契約締結先 |
締結年月 |
発行年月 |
有効期限 |
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株式会社エイ・アイ・ビバレッジホールディング |
コール及びプットオプション契約(2018年12月及び2019年12月の2回のオプション行使により、「康師傅飲品控股有限公司」の株式の譲渡を行う契約。2019年12月のオプション行使及び株式の譲渡をもって、中国における飲料事業「康師傅飲品控股有限公司」の株主間契約から離脱する) |
康師傅控股有限公司 |
2017年 |
2017年 |
2019年 |
当第2四半期連結累計期間(2017年1月1日~6月30日)における世界経済は、中国を始めとした新興国の景気に持ち直しの動きが見られるとともに、米国や欧州において雇用者数が増加するなど景気が回復基調にあることにより、全体としては緩やかな回復が続きました。
日本経済におきましては、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。
こうした状況のなかアサヒグループは、2016年度からスタートした『中期経営方針』のもとで、「『稼ぐ力』の強化」、「資産・資本効率の向上」、「ESGへの取組み強化」の3つを重点課題として、これまで推進してきた「企業価値向上経営」の更なる深化に取り組みました。
特に「『稼ぐ力』の強化」においては、国内では、高付加価値化、差別化を基軸とした収益基盤の盤石化を図るとともに、海外では、欧州事業において有力なプレミアムブランドや広範な販売網を生かしたシナジーを創出することなどに取り組みました。
その結果、アサヒグループの当第2四半期連結累計期間の売上収益は9,373億7千5百万円(前年同期比20.4%増)となりました。また、利益につきましては、事業利益は745億3千3百万円(前年同期比36.6%増)、営業利益は707億3千5百万円(前年同期比34.0%増)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は433億3百万円(前年同期比40.8%増)となりました。
※ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る
当社独自の利益指標です。
酒類事業につきましては、「No.1ブランドの育成と構造改革を通じて“国内酒類のリーディングカンパニー”を目指す!」をスローガンに、イノベーションによる新価値・新需要の創造とコスト競争力の向上に取り組みました。
ビール類については、『アサヒスーパードライ』において、発売30周年を記念した特別限定醸造商品『アサヒスーパードライ エクストラハード』や『アサヒスーパードライ 瞬冷辛口』を発売するなど、ブランド価値の向上を図りました。新ジャンル『クリアアサヒ』においては、糖質ゼロ※1でありながら麦由来の味わいを高めた『クリアアサヒ 贅沢ゼロ』や期間限定商品『クリアアサヒ 夏の涼味(すずみ)』などブランド資産を活用した商品を発売し、市場における存在感の向上に取り組みました。
ビール類以外の酒類については、RTD※2において、『アサヒもぎたて』の「自然な果実の味わい」を強化したリニューアルを実施したほか、洋酒において、『ブラックニッカ』ブランドの積極的な販売促進活動や限定商品『ブラックニッカ クロスオーバー』の発売など、主力ブランドの育成と強化に努めました。
アルコールテイスト清涼飲料については、ビールテイスト清涼飲料『アサヒドライゼロ』において、「より食事に合うすっきりとした後味」へのリニューアルを実施し、ブランド力の強化を図りました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は、ビール類の販売数量は減少しましたが、ビール類以外の酒類とアルコールテイスト清涼飲料の売上がそれぞれ前年を上回ったことにより、前年同期比0.2%増の4,446億9千4百万円となりました。
事業利益については、増収効果に加えて、広告販促費の抑制や原材料を中心としたコストダウンなどの取組みにより、前年同期比2.2%増の472億2千9百万円となりました。(営業利益は前年同期比2.2%増の446億6千8百万円)
※1 栄養表示基準に基づき、100ml当たり糖質0.5g未満を「糖質ゼロ」と表示しております。
※2 RTD:Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
飲料事業につきましては、重点ブランドへの経営資源の集中や健康を軸とした商品力強化による成長に加えて、生産効率の最大化と操業度の向上などにより、強靭な収益基盤の構築に取り組みました。
主力ブランドにおいては、『三ツ矢』ブランドで透明果汁※1を使用した『三ツ矢 新搾り』を発売し、『十六茶』ブランドでは、全国7地域※2のご当地素材をブレンドした『アサヒ 十六茶 ご当地素材ブレンド』を展開しました。また、『ワンダ』ブランドで老舗珈琲店監修の『ワンダ 極』の商品ラインアップを拡充したことに加え、『おいしい水』ブランドでは、天然水に『カルピス』の乳酸菌を加えた『アサヒ おいしい水 「カルピス」の乳酸菌』をリニューアルするなど、ブランドの活性化に取り組みました。
また、特定保健用食品『アサヒ 食事と一緒に十六茶W(ダブル)』のリニューアルや、独自の乳酸菌を配合した機能性表示食品『カラダカルピス』の発売など、健康機能領域における存在感の向上に努めました。
チルド飲料においては、さまざまな果物の果実感を楽しめる『潤う果実』シリーズのラインアップを拡充したほか、チルド飲料の無糖茶では初となる機能性表示食品を発売しました。
以上の結果、飲料事業の売上収益は、炭酸飲料や乳性飲料などの販売数量が前年実績を上回ったことなどにより、前年同期比5.3%増の1,782億8千4百万円となりました。
事業利益については、増収効果のほか、品種・容器構成比の改善や最適生産体制の推進による操業度向上などの製造原価低減の取組みにより、前年同期比35.0%増の165億9千1百万円となりました。(営業利益は前年同期比42.6%増の148億7千万円)
※1 透明果汁とは、固形分が残って濁った状態の搾汁後の果汁(混濁果汁)から、液中の固形分を分解しさら
にろ過した、固形分がない果汁のことです。
※2 北海道、東北、関東・甲信越、中部・北陸、関西、中国・四国及び九州・沖縄の7地域です。
食品事業につきましては、「強みへの集中」の推進と事業統合によるシナジーの創出に加えて、お客様視点でのブランド力の強化・育成などにより、持続的成長に向けた事業基盤の構築に取り組みました。
タブレット菓子『ミンティア』においては、発売20周年を迎えた『ミンティア ワイルド&クール』のリニューアルを実施したほか、大粒タイプの『ミンティアブリーズ』の積極的な販売促進活動を行うことにより、ブランド力の強化を図りました。
サプリメントについては、『ディアナチュラ』において、手軽に選べるパウチタイプ『ディアナチュラスタイル』の商品ラインアップの拡充や機能性表示食品『ディアナチュラゴールド』を加えた積極的な商品提案により、ブランド価値の向上に努めました。
ベビーフードにおいては、簡単合わせ調味料『おやこdeごはん』のリニューアルや新商品の発売など、顧客ニーズに対応した商品ラインアップの拡充を図りました。また、フリーズドライ食品においては、主力の『いつものおみそ汁』を中心に量販店における営業活動の強化などにより、売上の拡大に努めました。
以上の結果、食品事業の売上収益は、主力ブランドを中心に好調に推移し、前年同期比3.9%増の551億9千6百万円となりました。
事業利益については、増収効果に加えて、広告販促費の効率化や製造原価の低減などにより、前年同期比25.8%増の60億5千2百万円となりました。(営業利益は前年同期比4.4%減の56億4千6百万円)
国際事業につきましては、主力ブランドの強化やシナジー創出による既存事業の収益性向上に加えて、プレミアム市場での成長を軸とするグローバルプレーヤーを目指し、欧州事業の統合をはじめとした事業基盤の構築に取り組みました。
欧州事業については、西欧において英国で『Peroni』の新たな飲み方提案のイベントを積極的に展開するなど、ブランド価値の向上に重点を置いたマーケティング活動を強化したほか、『アサヒスーパードライ』の売上拡大などシナジー創出に向けた取組みを推進しました。また、中東欧においては、チェコにおいて『Pilsner Urquell』などの主力ブランドを対象にアイスホッケーの世界選手権大会を活用した販売促進活動を展開するなど、各国で主力ブランドの価値向上に努めました。
オセアニア事業については、炭酸飲料の『Schweppes』、ミネラルウォーターカテゴリーの『Cool Ridge』、『Frantelle』に加え、『アサヒスーパードライ』やサイダー(りんご酒)『Somersby』など、成長カテゴリーを中心に販売促進活動を積極的に展開し、ブランド力の強化を図りました。
東南アジア事業については、マレーシアの『ワンダ』やインドネシアの『ICHI OCHA』のブランド力強化のほか、ミャンマーでエナジードリンクの『Honey Gold』を発売するなど、自社ブランド商品の拡充と各市場における存在感の向上に努めました。
中国事業については、飲食店における樽生ビール取扱店の新規開拓や量販店での営業活動の強化などにより、『アサヒスーパードライ』の販売数量の拡大を図りました。
以上の結果、国際事業の売上収益は、オセアニア事業が好調に推移したほか、欧州事業の業績の上乗せもあり、前年同期比133.2%増の2,560億6千3百万円となりました。
事業利益については、中東欧ビール事業の買収に伴う取得関連費用などが発生しましたが、欧州事業の業績の上乗せにより、前年同期比273.3%増の205億7千3百万円となりました。(営業利益は、前年同期比631.7%増の153億5千6百万円)
その他の事業につきましては、売上収益は、前年同期比5.2%増の512億1百万円となりました。
事業利益については、前年同期比12.5%減の2億5千3百万円となりました。(営業利益は前年同期比2.7%減の2億6千1百万円)
セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
事業セグメント別の実績 (単位:百万円)
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売上収益 |
前期比 |
事業利益 |
前期比 |
売上収益事業利益率 |
営業利益 |
前期比 |
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酒類 |
444,694 |
0.2% |
47,229 |
2.2% |
10.6% |
44,668 |
2.2% |
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飲料 |
178,284 |
5.3% |
16,591 |
35.0% |
9.3% |
14,870 |
42.6% |
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食品 |
55,196 |
3.9% |
6,052 |
25.8% |
11.0% |
5,646 |
△4.4% |
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国際 |
256,063 |
133.2% |
20,573 |
273.3% |
8.0% |
15,356 |
631.7% |
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その他 |
51,201 |
5.2% |
253 |
△12.5% |
0.5% |
261 |
△2.7% |
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調整額計 |
△48,066 |
- |
△11,859 |
- |
- |
△10,067 |
- |
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無形資産償却費 |
- |
- |
△4,308 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
937,375 |
20.4% |
74,533 |
36.6% |
8.0% |
70,735 |
34.0% |
当第2四半期連結累計期間の連結総資産は、中東欧事業(注)を新たに連結範囲に含めたことにより各資産の増加があり、総資産は前年度末と比較して1兆964億9千2百万円増加の、3兆1,828億7千4百万円となりました。
負債は、主に中東欧事業買収に伴って金融債務(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の合計)が増加したことにより、前年度末と比較して9,747億5百万円増加し、2兆2,149億8千1百万円となりました。
資本は、前年度末に比べ1,217億8千7百万円増加し、9,678億9千2百万円となりました。これは、当第2四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したことなどによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は30.1%となりました。
(注)中東欧事業の取得に伴って、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 14 企業結合」に記載しております。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が636億9千8百万円となりましたが、法人所得税等の支払いによる減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加があり、887億9千8百万円(前年同期比:265億3千7百万円の収入増)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、中東欧事業における子会社株式の取得などにより、9,203億8千8百万円(前年同期比:8,985億6千7百万円の支出増)の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の借入及び社債発行による金融債務の増加があり、8,647億4百万円(前年同期比:8,950億2千万円の収入増)の収入となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末では、前第2四半期連結累計期間末と比較して現金及び現金同等物の残高は323億1千4百万円増加し、837億9千3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間において、アサヒグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、48億5千8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、中東欧事業を新たに取得したことに伴い国際事業における従業員数が7,350人増加しております。
当第2四半期連結累計期間において、中東欧事業を新たに取得したことに伴い、主要な設備が増加しており、当第2四半期連結会計期間末における詳細は以下のとおりです。詳細につきましては、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 14 企業結合」に記載しております。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
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ピルゼン工場他 |
国際 |
ビール製造設備 |
31,911 |
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Pivovary Topvar a.s. |
ヴェルキーサリス工場 |
国際 |
ビール製造設備 |
2,633 |
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Kompania Piwowarska S.A. |
ポズナン工場他 |
国際 |
ビール製造設備 |
33,545 |
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Ursus Breweries SA |
ブザウ工場他 |
国際 |
ビール製造設備 |
17,697 |
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Dreher Sörgyárak Zrt. |
ブダペスト工場 |
国際 |
ビール製造設備 |
4,358 |