第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
|
回次 |
第93期 |
第94期 |
第93期 |
|
|
決算年月 |
自 2016年１月１日 |
自 2017年１月１日 |
自 2016年１月１日 |
|
|
売上収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
(第３四半期連結会計期間) |
( |
( |
||
|
税引前四半期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する |
(百万円) |
|
|
|
|
(第３四半期連結会計期間) |
( |
( |
||
|
親会社の所有者に帰属する |
(百万円) |
△ |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
資産合計 |
(百万円) |
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益 |
(円) |
|
|
|
|
(第３四半期連結会計期間) |
( |
( |
||
|
希薄化後１株当たり四半期利益 |
(円) |
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
|
|
|
|
営業活動による |
(百万円) |
|
|
|
|
投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による |
(百万円) |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の |
(百万円) |
|
|
|
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、アサヒグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(酒類事業)
第１四半期連結会計期間において、国際商品開発株式会社及び東京水産株式会社につきましては、当社の連結子会社であるなだ万株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社マスダにつきましては、株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(食品事業)
当第３四半期連結会計期間において、アサヒフードアンドヘルスケア株式会社、和光堂株式会社、天野実業株式会社につきましては当社の連結子会社であるアサヒグループ食品株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(国際事業)
第１四半期連結会計期間において、Asahi Breweries Europe Ltdにつきましては新たに設立のため連結の範囲に
|
含めております。また、 |
 |
他15社につきましては株式を取得したため連結の範囲に含めてお |
ります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当第３四半期連結累計期間（2017年１月１日～９月30日）における世界経済は、中国を始めとした新興国の景気に持ち直しの動きがみられるとともに、米国や欧州において雇用者数の増加や個人消費の拡大など景気が回復基調にあることにより、全体としては緩やかな回復が続きました。
日本経済におきましては、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。
こうした状況のなかアサヒグループは、2016年度からスタートした『中期経営方針』のもとで、「『稼ぐ力』の強化」、「資産・資本効率の向上」、「ＥＳＧへの取組み強化」の３つを重点課題として、これまで推進してきた「企業価値向上経営」の更なる深化に取り組みました。
特に「『稼ぐ力』の強化」においては、国内では、高付加価値化、差別化を基軸とした収益基盤の盤石化を図るとともに、海外では、欧州事業において有力なプレミアムブランドや広範な販売網を生かしたシナジーを創出することなどに取り組みました。
その結果、アサヒグループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は１兆5,219億２千８百万円（前年同期比24.0％増）となりました。また、利益につきましては、事業利益は1,541億４千３百万円（前年同期比44.3％増）、営業利益は1,471億５千４百万円（前年同期比38.1％増）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は988億１千２百万円（前年同期比68.3％増）となりました。
※ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を
測る当社独自の利益指標です。
酒類事業
酒類事業につきましては、「No.1ブランドの育成と構造改革を通じて“国内酒類のリーディングカンパニー”を目指す！」をスローガンに、イノベーションによる新価値・新需要の創造とコスト競争力の向上に取り組みました。
ビール類については、『アサヒスーパードライ』において、発売30周年を記念した特別限定醸造商品『アサヒスーパードライ エクストラハード』や『アサヒスーパードライ 瞬冷辛口』の発売などにより、ブランド価値の向上を図りました。新ジャンル『クリアアサヒ』においては、糖質ゼロ※１でありながら麦由来の味わいを高めた『クリアアサヒ 贅沢ゼロ』の発売や消費者キャンペーンの展開など、市場における存在感の向上に取り組みました。
ビール類以外の酒類については、ＲＴＤ※２において、『アサヒもぎたて』の商品ラインアップの拡充や、『ウィルキンソン・ハード』シリーズの展開など、市場における存在感の向上に努めました。また、洋酒においては、『ブラックニッカ』ブランドの積極的な販売促進活動を行うことなどにより、主力ブランドの強化に努めました。
アルコールテイスト清涼飲料については、ビールテイスト清涼飲料『アサヒドライゼロ』において、「より食事に合うすっきりとした後味」へのリニューアルを実施し、ブランド力の強化を図りました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は、ビール類以外の酒類などの売上収益が前年実績を上回りましたが、夏場の天候不順の影響などによるビール類の販売数量の減少により、前年同期比0.5％減の7,053億７千９百万円となりました。
事業利益については、広告販促費の効率化や原材料を中心としたコストダウンなどの取組みにより、前年同期比1.4％増の864億８千９百万円となりました。（営業利益は前年同期比1.1％増の823億１千７百万円）
※１ 栄養表示基準に基づき、100ml当たり糖質0.5g未満を「糖質ゼロ」と表示しております。
※２ ＲＴＤ:Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
飲料事業
飲料事業につきましては、重点ブランドへの経営資源の集中や健康を軸とした商品力強化による成長に加えて、生産効率の最大化と操業度の向上などにより、強靭な収益基盤の構築に取り組みました。
主力ブランドにおいては、『三ツ矢』ブランドで透明果汁※１を使用した『三ツ矢 新搾り』を発売し、『十六茶』ブランドでは全国７地域※２のご当地素材をブレンドした『アサヒ 十六茶 ご当地素材ブレンド』を展開しました。
また、発売20周年を迎えた『ワンダ』ブランドで『ワンダ モーニングショット』『ワンダ 金の微糖』をリニューアルするなど、ブランドの価値向上を図りました。『おいしい水』ブランドでは、天然水仕立てのスパークリングウォーターに『カルピス』の乳酸菌を加えた『アサヒ おいしい水「カルピス」の乳酸菌スパークリング』を発売するなど、ブランド資産を活用し、新たな商品価値を提案しました。
また、『守る働く乳酸菌』や『届く強さの乳酸菌』のリニューアルや、独自の乳酸菌を配合した機能性表示食品『カラダカルピス』の発売など、健康機能領域における存在感の向上に努めました。
チルド飲料においては、さまざまな果物の果実感を楽しめる『潤う果実』シリーズのラインアップを拡充したほか、チルド飲料の無糖茶では初となる機能性表示食品を発売しました。
以上の結果、飲料事業の売上収益は、炭酸飲料や乳性飲料などの販売数量が前年実績を上回ったことにより、前年同期比4.4％増の2,870億２千６百万円となりました。
事業利益については、増収効果のほか、品種・容器構成比の改善や最適生産体制の推進による操業度向上などの製造原価低減の取組みにより、前年同期比25.4％増の319億６千３百万円となりました。（営業利益は前年同期比7.7％増の292億２千万円）
※１ 透明果汁とは、固形分が残って濁った状態の搾汁後の果汁（混濁果汁）から、液中の固形分を分解し
さらにろ過した、固形分がない果汁のことです。
※２ 北海道、東北、関東・甲信越、中部・北陸、関西、中国・四国及び九州・沖縄の７地域です。
食品事業
食品事業につきましては、「強みへの集中」の推進と事業統合によるシナジーの創出に加えて、お客様視点でのブランド力の強化・育成などにより、持続的成長に向けた事業基盤の構築に取り組みました。
タブレット菓子『ミンティア』においては、季節のイベントに合わせた販売促進活動やＳＮＳを活用した消費者キャンペーンの展開のほか、大粒タイプの『ミンティアブリーズ』のリニューアルを実施したことなどにより、ブランド力の強化を図りました。
サプリメントについては、『ディアナチュラ』において、手軽に選べるパウチタイプ『ディアナチュラスタイル』や機能性表示食品『ディアナチュラゴールド』の商品ラインアップを拡充するなど、ブランド価値の向上に努めました。
ベビーフードについては、簡単合わせ調味料『おやこdeごはん』のリニューアルや新商品の発売など、ブランド力の強化を図りました。また、シニア向け商品については、『バランス献立』を新たに発売し、顧客ニーズに対応した商品ラインアップの拡充を図りました。
フリーズドライ食品については、主力の『いつものおみそ汁』の営業活動の強化に加え、スープの新ブランド『Ｔｈｅうまみ』を発売し、売上の拡大に努めました。
以上の結果、食品事業の売上収益は、主力ブランドを中心に好調に推移し、前年同期比2.9％増の824億３百万円となりました。
事業利益については、増収効果に加えて、広告販促費の効率化や製造原価の低減などにより、前年同期比19.9％増の89億２千２百万円となりました。（営業利益は前年同期比0.2％増の84億８千７百万円）
国際事業
国際事業につきましては、主力ブランドの強化やシナジー創出による既存事業の収益性向上に加えて、プレミアム市場での成長を軸とするグローバルプレーヤーを目指し、欧州事業との統合をはじめとした事業基盤の構築に取り組みました。
欧州事業については、西欧において『Peroni』のブランド情報の発信強化など、主力ブランドの価値向上に重点を置いたマーケティング活動を強化したほか、『アサヒスーパードライ』の自社工場による製造や自社の有する販売網の活用などシナジー創出に向けた取組みを推進しました。また、中東欧においては、チェコにおいて『Pilsner Urquell』『Kozel』などの主力ブランドの飲食店や量販店向け販売促進活動の積極的な展開や新商品の発売など、各国における更なる存在感の向上に取り組みました。
オセアニア事業については、飲料において炭酸飲料『Schweppes』の新たなペットボトル容器を使用した商品を発売し、ミネラルウォーターでは、需要の高まりに合わせ生産設備を増強しました。酒類においては、『アサヒスーパードライ』やサイダー（りんご酒）『Somersby』などを中心に販売促進活動を積極的に展開し、成長カテゴリーにおけるブランド力の強化を図りました。
東南アジア事業については、インドネシアの『ICHI OCHA』やミャンマーの『Honey Gold』のブランド力強化のほか、マレーシアの『ワンダ』における期間限定商品の発売や世界的なイベントに合わせた販売促進活動の展開など、自社ブランド商品の拡充を軸に各市場における存在感の向上に努めました。
中国事業については、飲食店における樽生ビール取扱店の新規開拓や、量販店やネット販売での営業活動の強化などにより、『アサヒスーパードライ』の販売数量の拡大を図りました。
以上の結果、国際事業の売上収益は、オセアニア事業が好調に推移したほか、欧州事業の業績の上乗せもあり、前年同期比176.3％増の4,432億８百万円となりました。
事業利益については、中東欧ビール事業の買収に伴う取得関連費用などが発生しましたが、欧州事業の業績の上乗せにより、前年同期比526.4％増の496億２百万円となりました。（営業利益は、前年同期比1,375.8％増の408億５千万円）
その他事業
その他の事業につきましては、売上収益は、前年同期比4.3％増の787億９千５百万円となりました。
事業利益については、前年同期比17.8％増の16億４千９百万円となりました。（営業利益は前年同期比21.9％増の16億５千９百万円）
セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
事業セグメント別の実績 （単位：百万円）
|
|
売上収益 |
前年同期比 |
事業利益 |
前年同期比 |
売上収益 |
営業利益 |
前年同期比 |
|
酒類 |
705,379 |
△0.5％ |
86,489 |
1.4％ |
12.3％ |
82,317 |
1.1％ |
|
飲料 |
287,026 |
4.4％ |
31,963 |
25.4％ |
11.1％ |
29,220 |
7.7％ |
|
食品 |
82,403 |
2.9％ |
8,922 |
19.9％ |
10.8％ |
8,487 |
0.2％ |
|
国際 |
443,208 |
176.3％ |
49,602 |
526.4％ |
11.2％ |
40,850 |
1,375.8％ |
|
その他 |
78,795 |
4.3％ |
1,649 |
17.8％ |
2.1％ |
1,659 |
21.9％ |
|
調整額計 |
△74,885 |
－ |
△17,807 |
－ |
－ |
△15,379 |
－ |
|
無形資産償却費 |
－ |
－ |
△6,677 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,521,928 |
24.0％ |
154,143 |
44.3％ |
10.1％ |
147,154 |
38.1％ |
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間の連結総資産は、中東欧事業（注）を新たに連結範囲に含めたことにより各資産の増加があり、総資産は前年度末と比較して１兆1,810億５千８百万円増加の、３兆2,674億４千万円となりました。
負債は、主に中東欧事業買収に伴って社債及び借入金が増加したことにより、前年度末と比較して9,623億６百万円増加し、２兆2,025億８千２百万円となりました。
資本は、前年度末に比べ2,187億５千１百万円増加し、１兆648億５千７百万円となりました。これは、当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したことなどによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は32.3％となりました。
（注）中東欧事業の取得に伴って、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 14 企業結合」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が1,405億２千９百万円となりましたが、法人所得税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加があり、1,795億１千２百万円（前年同期比：628億２千５百万円の収入増）の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、中東欧事業における子会社株式の取得などにより、9,477億３千７百万円（前年同期比：9,245億４千４百万円の支出増）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の借入及び社債発行による金融債務の増加があり、8,257億２千万円（前年同期比：9,145億５千５百万円の収入増）の収入となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末では、前第３四半期連結累計期間末と比較して現金及び現金同等物の残高は639億８千４百万円増加し、1,096億１千万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、アサヒグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、75億７千２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、中東欧事業を新たに取得したことに伴い国際事業における従業員数が7,220人増加しております。
(7) 設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、中東欧事業を新たに取得したことに伴い、主要な設備が増加しており、当第３四半期連結会計期間末における詳細は以下のとおりです。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 14 企業結合」に記載しております。
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
|
|
ピルゼン工場他 |
国際 |
ビール製造設備 |
38,349 |
|
|
Pivovary Topvar a.s. |
ヴェルキーサリス工場 |
国際 |
ビール製造設備 |
3,105 |
|
|
Kompania Piwowarska S.A. |
ポズナン工場他 |
国際 |
ビール製造設備 |
34,382 |
|
|
Ursus Breweries SA |
ブザウ工場他 |
国際 |
ビール製造設備 |
18,239 |
|
|
Dreher Sörgyárak Zrt. |
ブダペスト工場 |
国際 |
ビール製造設備 |
4,455 |