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回次 |
第94期 |
第95期 |
第94期 |
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決算年月 |
自 2017年１月１日 |
自 2018年１月１日 |
自 2017年１月１日 |
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売上収益 |
(百万円) |
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税引前四半期利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する |
(百万円) |
△ |
△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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資産合計 |
(百万円) |
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基本的１株当たり四半期利益 |
(円) |
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希薄化後１株当たり四半期利益 |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
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△ |
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財務活動による |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の |
(百万円) |
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(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４ 前第４四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第94期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(国際事業)
当第１四半期連結会計期間において、PT Asahi Indofood Beverage Makmur、PT Prima Cahaya Indobeverages及び PT Tirta Sukses Perkasaの連結子会社３社につきましては、株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の関係会社でありました青島啤酒股份有限公司及びPT Indofood Asahi Sukses Beverageの２社につきましては、当第１四半期連結会計期間において株式の全てを売却しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関する事項）をご参照ください。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～３月31日）における世界経済は、米国や欧州において、雇用者数の増加や個人消費の拡大など景気が堅調に推移したことや、中国を始めとしたアジア諸国の景気に持ち直しの動きがみられたことなどにより、全体としては緩やかな回復が続きました。日本経済におきましては、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復しました。
こうした状況のなかアサヒグループは、2016年に策定した「中期経営方針」のもとで、「『稼ぐ力』の強化」、「資産・資本効率の向上」、「ＥＳＧへの取組み強化」の３つを重点課題として、これまで推進してきた「企業価値向上経営」の更なる深化に取り組みました。
特に「『稼ぐ力』の強化」においては、国内では、高付加価値化を軸としたブランド価値の向上を図るとともに、海外では、欧州を中心として、プレミアム化の推進による成長基盤の構築やシナジーの創出などに取り組みました。
その結果、アサヒグループの当期の売上収益は4,420億９千２百万円（前年同期比16.6％増）となりました。また、利益につきましては、事業利益は240億７千１百万円（前年同期比60.5％増）、営業利益は248億４百万円（前年同期比81.8％増）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は147億９千９百万円（前年同期比430.3％増）となりました。
※ 事業利益（損失）とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業 績を測る当社独自の利益指標です。
酒類事業につきましては、「イノベーションの推進による新たな価値創出でNo.1戦略の深化を目指す！」をスローガンに、ビール市場を中心として、新たな需要創出とコスト競争力の向上に取り組みました。
ビール類については、『アサヒスーパードライ』において、発売30周年を記念して昨年期間限定で発売した『アサヒスーパードライ 瞬冷辛口』を通年商品として発売し、また、桜の花をデザインしたパッケージの商品を展開したほか、『クリアアサヒ』において、『クリアアサヒ 桜の宴』の期間限定発売や消費者キャンペーンの積極的な展開など、ブランドの活性化に努めました。
ビール類以外の酒類については、ＲＴＤ※において、『アサヒ贅沢搾り』の発売や『ウィルキンソンＲＴＤ』の期間限定商品の展開などに取り組みました。また、ワインにおいて、『サンタ・ヘレナ・アルパカ』のマーケティング活動の強化やエノテカ株式会社によるロゼワインの積極的な販売促進活動など、各カテゴリーにおける存在感の更なる向上と市場の活性化に努めました。
アルコールテイスト清涼飲料については、ビールテイスト清涼飲料『アサヒドライゼロ』において、「よりすっきりとした後味」へのリニューアルなどにより、ブランド力の強化を図りました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は、ビール類以外の酒類やアルコールテイスト清涼飲料の売上が前年実績を上回りましたが、ビール類の販売数量が減少したことにより、前年同期比4.3％減の1,803億２千１百万円となりました。
事業利益については、売上収益の減少はありましたが、広告販促費の効率化などにより、前年同期比3.9％増の155億８千９百万円となりました。（営業利益は前年同期比1.3％増の141億３千万円）
※ ＲＴＤ:Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
飲料事業につきましては、重点ブランドへの経営資源の集中や健康機能領域での高付加価値商品の展開など、商品力強化による成長と更なる収益構造の改革に取り組みました。
主力ブランドにおいては、『三ツ矢』ブランドで地域特産果実を使用した『特産三ツ矢 熊本県産河内晩柑』を発売し、『十六茶』ブランドでは、深く香ばしい味わいの『アサヒ 濃いめの十六茶』を期間限定で展開するなど、ブランド力の強化に取り組みました。また、『ワンダ』ブランドでは、『カルピス』に由来する長年の研究により選び抜かれた乳酸菌を使用した希釈用ＰＥＴボトルコーヒー『ワンダ 乳酸菌コーヒー』を発売するなど、新たな商品価値を提案しました。
健康機能領域においては、『カラダカルピス』をリニューアルしたほか、「『カルピス』由来の乳酸菌科学シリーズ」として、機能性表示食品『「アミール」やさしい発酵乳仕立て』を発売するなど、市場における存在感の向上に努めました。
以上の結果、飲料事業の売上収益は、炭酸飲料や乳性飲料などの販売数量が前年実績を上回りましたが、チルド飲料事業売却の影響により、前年同期比2.9％減の729億４千６百万円となりました。
事業利益については、サプライチェーン全体の見直しによる最適生産・物流体制の推進などにより、前年同期比18.0％増の38億１千６百万円となりました。（営業利益は前年同期比19.4％増の29億５千６百万円）
食品事業につきましては、主力ブランドへの経営資源の集中や保有する素材・技術を活用した高付加価値商品の展開に加え、事業統合による最適生産・物流体制の構築により、持続的な成長基盤の育成に取り組みました。
タブレット菓子『ミンティア』においては、商品ラインアップの拡充や広告・販促施策と連動した営業活動の積極的な展開などにより、ブランド力の強化を図りました。
サプリメントについては、『ディアナチュラ』において、たんぱく質を手軽に摂取できるプロテインパウダーの新商品『ディアナチュラアクティブ』を発売したほか、パウチタイプ『ディアナチュラスタイル』や機能性表示食品『ディアナチュラゴールド』の商品ラインアップを拡充するなど、ブランド価値の向上に努めました。
ベビーフードについては、『グーグーキッチン』において既存商品のリニューアルや商品ラインアップの拡充などにより、売上の拡大に努めました。
フリーズドライ食品については、主力の『いつものおみそ汁』において、“ちょっと贅沢具材”を使用した商品の展開や『Ｔｈｅうまみ』の商品ラインアップの拡充などにより、市場における存在感の更なる向上に取り組みました。
以上の結果、食品事業の売上収益は、主力ブランドを中心に好調に推移し、前年同期比2.2％増の275億７千３百万円となりました。
事業利益については、増収効果に加えて、広告販促費の効率化や製造原価の低減などにより、前年同期比7.7％増の32億８千８百万円となりました。（営業利益は前年同期比2.4％増の33億９百万円）
国際事業につきましては、各事業の成長ポートフォリオの強化やプレミアム化の推進に加え、自社ブランド商品の事業横断的な展開によるシナジー創出により、強い競争力を持つグローバルプレイヤーを目指した成長基盤の拡大に取り組みました。
欧州事業については、西欧において、イタリアの『Peroni』やオランダの『Grolsch』を中心に各国の市場におけるブランド力の強化に重点を置いたマーケティング活動や第三国への拡大展開などにより、持続的な成長基盤の拡大に努めました。中東欧においては、チェコの『Pilsner Urquell』やポーランドの『Tyskie』など、各国の主力ブランドを中心とした販売促進活動の強化や物流費の効率化の推進などにより、更なる収益性の向上を図りました。また、『アサヒスーパードライ』については、欧州におけるマーケティング戦略を再構築し、1月から英国、フランス、イタリアで自社販売網による展開を開始するなどシナジーの創出を推進しました。
オセアニア事業については、飲料において、炭酸カテゴリーで低糖商品『ALT』などの販売促進活動を積極的に展開したほか、市場が拡大する水カテゴリーにおける存在感の更なる向上に努めました。酒類においては、『アサヒスーパードライ』や『Peroni』などグループのブランドを活用したシナジー創出に向けた取組みを強化し、各ブランドの価値向上を図りました。
東南アジア事業については、マレーシアにおける『ワンダ』や『カルピス』、ミャンマーの『Honey Gold』など、自社ブランド商品を中心に販売促進活動を強化することにより、各市場における存在感の向上に努めました。
中国事業については、飲食店における樽生ビール取扱店舗数の拡大のほか、コンビニエンスストアやインターネット通信販売業態での営業活動の強化などにより、プレミアム市場における『アサヒスーパードライ』ブランドの価値向上に取り組みました。
以上の結果、国際事業の売上収益は、欧州事業やオセアニア事業が好調に推移したほか、中東欧のビール事業の業績上乗せなどにより、前年同期比82.2％増の1,590億８千１百万円となりました。
事業利益については、各地域の事業の売上収益が増加したことに加え、中東欧のビール事業の業績上乗せなどにより、前年同期比453.5％増の140億２千１百万円となりました。（営業利益は、前年同期比104億５千万円増の99億１千３百万円）
その他の事業につきましては、売上収益は、前年同期比2.3％増の237億６千万円となりました。
事業損失については、前年同期比２億９千６百万円改善の６億４千７百万円となりました。（営業損失は前年同期比３億円改善の６億３千９百万円）
セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。なお、酒類事業に含まれていた一部の会社について、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を国際事業に変更しておりますので、以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
事業セグメント別の実績 （単位：百万円）
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売上収益 |
前年同期比 |
事業利益 |
前年同期比 |
売上収益事業利益率 |
営業利益 |
前年同期比 |
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酒類 |
180,321 |
△4.3％ |
15,589 |
3.9％ |
8.6％ |
14,130 |
1.3％ |
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飲料 |
72,946 |
△2.9％ |
3,816 |
18.0％ |
5.2％ |
2,956 |
19.4％ |
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食品 |
27,573 |
2.2％ |
3,288 |
7.7％ |
11.9％ |
3,309 |
2.4％ |
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国際 |
159,081 |
82.2％ |
14,021 |
453.5％ |
8.8％ |
9,913 |
－ |
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その他 |
23,760 |
2.3％ |
△647 |
－ |
△2.7％ |
△639 |
－ |
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調整額計 |
△21,590 |
－ |
△6,329 |
－ |
－ |
△4,866 |
－ |
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無形資産償却費 |
－ |
－ |
△5,667 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
442,092 |
16.6％ |
24,071 |
60.5％ |
5.4％ |
24,804 |
81.8％ |
※営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
当第１四半期連結会計期間の連結総資産は、事業売却に伴い売却目的で保有する資産が減少したことや、円高及び償却に伴う有形固定資産・無形資産の減少等により、総資産は前年度末と比較して2,641億４千９百万円減少の、３兆826億７千２百万円となりました。
負債は、主に金融債務が減少したことにより、前年度末と比較して2,153億５千９百万円減少し、１兆9,787億１千４百万円となりました。
資本は、前年度末に比べ487億９千万円減少し、１兆1,039億５千８百万円となりました。これは、当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、配当金支出により利益剰余金が減少したこと及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したこと等によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は35.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が221億２百万円となりましたが、法人所得税等の支払いによる減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加があり、37億８千８百万円（前年同期比：24億４百万円の収入減）の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、持分法で会計処理されている投資の売却による収入などにより、850億８千９百万円（前年同期比：9,900億８千６百万円の収入増）の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による金融債務の減少があり、794億２千８百万円（前年同期比：9,931億２百万円の支出増）の支出となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間末では、前第１四半期連結累計期間末と比較して現金及び現金同等物の残高は23億９千９百万円増加し、655億６百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、27億４千２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。