アサヒグループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。
当社グループの2019年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年５月14日に当社代表取締役社長 兼 CEO 小路 明善及び最高財務責任者 勝木 敦志より公表の承認を得ております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
IFRS に準拠した財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。見積り及びその仮定は経営者により継続的に見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（以下、同基準）を適用しております。
（ⅰ）借手としてのリース
同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しています。
比較情報において当社グループは、借手として、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリースをファイナンス・リースとして分類し、リース取引に関連する資産・負債を計上しております。当第１四半期連結会計期間において当社グループは比較情報の修正再表示は行わず、同基準適用の累積的影響は2019年１月１日の利益剰余金の期首残高の調整として認識されます。
また、当社グループは、移行時におけるリースの定義の適用免除に関する実務上の便法を適用しております。この場合、2019年１月１日より前に締結し、IAS第17号「リース」及びIFRIC解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースとして識別されたすべての契約に同基準が適用されることになります。なお短期リース及び少額資産のリースにつき、認識の免除規定を適用しております。
従来、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースにつき、移行時のリース負債は、リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた、移行日時点の残存リース料総額の現在価値で当初測定しています。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いています。
使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しました。
- リース開始時点から同基準を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日
現在の借手の追加借入利子率を用いる。
- リース負債の測定時に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
加えて当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースに同基準を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
- 特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
- 減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権
資産を調整する。
- 残存リース期間が12か月以内のリースに、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用する。
- 適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
- 延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
（ⅱ）貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、同基準への移行時に調整は必要ありません。当社グループは、適用開始日から同基準に基づいて会計処理しています。
同基準では、原資産ではなく使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されます。移行時において、当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブリースは同基準の下でファイナンス・リースであると結論しました。当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・リースに基づく債権を「営業債権及びその他の債権」及び「その他の非流動資産」に含めて表示しています。
（ⅲ）要約四半期連結財務諸表への影響
同基準の適用により、当第１四半期連結会計期間の期末における資産合計は42,728百万円増加し、負債合計は44,812百万円増加しております。また当第１四半期連結累計期間における四半期利益及びキャッシュ・フローへの影響は軽微であります。
４ 期中営業活動の季節性について
当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があります。特に第１四半期連結累計期間は、需要が通期で最も少ない時期であります。
５ 事業セグメント
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、主に、酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外においては主に酒類、飲料の製造・販売を行っております。
したがって、当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の４つを報告セグメントとしております。
「酒類」・・・ ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他
「飲料」・・・ 清涼飲料他の製造・販売
「食品」・・・ 食品、薬品の製造・販売
「国際」・・・ ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他
「その他」・・・ 物流事業他
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,865百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,721百万円、セグメント間取引消去等△143百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,991百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,157百万円、セグメント間取引消去等165百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当第１四半期連結累計期間より、国際セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区分を飲料セグメントに変更しております。また、酒類セグメントに含まれていた輸出業務について、報告セグメントの区分を国際セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
６ 売却目的で保有する処分グループ
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
前年度末(2017年度)における売却目的で保有する処分グループは、国際セグメントの連結子会社３社の資産及び負債と持分法適用会社２社に係る持分法で会計処理されている投資により構成されております。当該売却は2018年３月においてそれぞれ完了しました。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
７ 売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。
「その他」の区分に、「酒類」では外食事業等を含めています。
「国際」については、その販売元の所在地に基づき、「欧州」、「オセアニア」、「国際その他」に分解しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円）
（報告セグメントの変更に関する事項）
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関する事項）をご参照ください。
また、前第１四半期連結累計期間の売上収益の分解とセグメント収益との関連は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
８ 配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当金支払額
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
配当金支払額
(注) 2019年３月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額24,738百万円には、業績連動型株式報酬制度の信託
財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
９ １株当たり四半期利益
10 金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
要約四半期連結財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
リース債務の前年度（2018年12月31日）の帳簿価額は19,660百万円、公正価値は19,756百万円となっております。公正価値については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベル２の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。レベル３の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。
以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。
前年度(2018年12月31日)
前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)
当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品(例えば、金利スワップや為替予約)の公正価値は、評価技法を用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められるすべての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品(例えば、活発な市場のない資本性金融商品)はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。
レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.7倍から1.6倍（前年度：0.7倍から1.6倍）の範囲に分布しております。
以下の表は、レベル３に分類される金融商品の変動を表示しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行っております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む）並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
11 子会社に対する所有持分の変動
子会社の売却による収支
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
株式の売却により子会社でなくなったPT Asahi Indofood Beverage Makmur他２社の支配喪失時の資産及び負債の主な内訳ならびに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
12 後発事象
当社の100％子会社であるAsahi Europe Ltdによる英国Fuller, Smith & Turner P.L.C.社（以下、「Fuller's社」といいます。）のプレミアムビール・サイダー事業、及びその他関連資産（以下、「対象事業」といいます。）を取得する手続きが完了致しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
※Fuller's社より醸造所及びビール事業関連資産を移管し設立した新会社。
② 企業結合を行った理由
当社は、新グループ理念“Asahi GroupPhilosophy（以下、「AGP」といいます。）”を制定し、2019年１月より施行しています。AGPでは、「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」をミッションとし、「高付加価値ブランドを核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す」ことをビジョンに掲げています。今後はAGPに基づいて、国内外で高付加価値ブランドの育成を図るとともに、当社が進出した各エリアにおけるシナジーの創出などにより、グローバルプレイヤーとして成長基盤の拡大を目指しています。
こうした戦略の一環として、近年、「Peroni」、「Pilsner Urquell」といったグローバルプレミアムブランドを保有する酒類事業を取得することで、西欧・中東欧における強い事業基盤を獲得してまいりました。
対象事業は、ロンドンを中心に高い認知度を誇る歴史的なプレミアムエールブランド「London Pride」、成長カテゴリーであるプレミアムラガー市場で高い成長率を誇る「Frontier」、同じくプレミアムサイダー市場で伸長している「Cornish Orchards」を有しております。
こうした事業及びブランドの買収により、「Super Dry」、「Peroni」、「Pilsner Urquell」などと合わせて、有力なプレミアムブランドを軸として成長するグローバルプレイヤーとして、独自のポジションの確立を目指していきます。
③ 取得日
2019年４月27日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤取得した議決権比率
（２）取得対価
250百万ポンド（キャッシュフリー・デットフリー企業価値ベース）
要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得した債権、企業結合日における資産・負債の公正価値、のれん、取得関連費用、当社グループに与える影響に関する詳細な情報は開示していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。