第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

　また当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の情報を把握するとともに、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前年度 （2018年12月31日）	当年度 （2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	57,317	48,489
営業債権及びその他の債権	９ 32	427,279	407,621
棚卸資産	10	160,319	171,717
未収法人所得税等		37,308	24,940
その他の金融資産	14	7,025	51,277
その他の流動資産	15	25,324	31,067
流動資産合計		714,576	735,113
非流動資産
有形固定資産	12	689,985	735,022
のれん及び無形資産	13	1,428,543	1,398,422
持分法で会計処理されている投資	38	8,668	8,755
その他の金融資産	14	184,533	198,657
繰延税金資産	29	16,300	15,734
確定給付資産	19	19,282	20,655
その他の非流動資産	15	17,424	28,424
非流動資産合計		2,364,738	2,405,674
資産合計		3,079,315	3,140,788

			（単位：百万円）
	注記	前年度 （2018年12月31日）	当年度 （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	16	416,842	423,810
社債及び借入金	17 32 35	262,620	408,259
未払法人所得税等		39,624	39,555
引当金	20	17,655	14,407
その他の金融負債	17	62,027	56,265
その他の流動負債	21	140,821	133,375
流動負債合計		939,591	1,075,673
非流動負債
社債及び借入金	17 32 35	764,768	534,955
確定給付負債	19	25,517	24,778
繰延税金負債	29	137,277	147,969
その他の金融負債	17	59,776	106,240
その他の非流動負債	20 21	2,736	2,890
非流動負債合計		990,076	816,835
負債合計		1,929,668	1,892,509
資本
資本金	22	182,531	182,531
資本剰余金	22	119,128	119,163
利益剰余金	22	821,120	918,523
自己株式	22	△76,997	△77,011
その他の資本の構成要素		100,637	103,107
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,146,420	1,246,314
非支配持分		3,227	1,965
資本合計		1,149,647	1,248,279
負債及び資本合計		3,079,315	3,140,788

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
売上収益	25	2,120,291	2,089,048
売上原価		△1,303,246	△1,297,302
売上総利益		817,044	791,745
販売費及び一般管理費	26	△595,661	△578,774
その他の営業収益	27	4,369	6,078
その他の営業費用	27	△13,980	△17,613
営業利益		211,772	201,436
金融収益	28	8,282	8,094
金融費用	28	△12,731	△13,012
持分法による投資損益		887	872
持分法で会計処理されている投資の売却損益		△901	－
税引前利益		207,308	197,391
法人所得税費用	29	△56,370	△56,100
当期利益		150,938	141,290
当期利益の帰属：
親会社の所有者		151,077	142,207
非支配持分		△139	△916
合計		150,938	141,290
基本的１株当たり利益（円）	30	329.80	310.44
希薄化後１株当たり利益（円）	30	329.79	310.42

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
当期利益		150,938	141,290
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動	31	△15,865	13,785
確定給付制度に係る再測定	19 31	△4,401	2,298
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	31 32	△211	33,806
ヘッジコスト	31 32	△659	714
在外営業活動体の換算差額	31	△89,386	△41,963
持分法適用会社に対する持分相当額	31	2,383	△211
その他の包括利益合計	31	△108,142	8,430
当期包括利益合計		42,795	149,721
当期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		42,327	150,815
非支配持分		467	△1,094

④【連結持分変動計算書】

前年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動	確定給付制度 に係る再測定	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2018年１月１日現在の残高		182,531	119,051	713,146	△76,747	71,386	－	△624
会計方針の変更による 累積的影響額
会計方針の変更を反映した 2018年１月１日現在の残高		182,531	119,051	713,146	△76,747	71,386	－	△624
当期包括利益
当期利益				151,077
その他の包括利益						△15,865	△4,380	△377
当期包括利益合計		－	－	151,077	－	△15,865	△4,380	△377
非金融資産等への振替								360
所有者との取引
剰余金の配当	23			△41,229
自己株式の取得					△250
自己株式の処分			0		0
連結子会社の売却による変動	34
連結範囲の変動
株式報酬取引	24		76
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△1,875		△2,505	4,380
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への分配合計		－	76	△43,104	△250	△2,505	4,380	－
所有者との取引合計		－	76	△43,104	△250	△2,505	4,380	－
2018年12月31日現在の残高		182,531	119,128	821,120	△76,997	53,015	－	△641

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		ヘッジ コスト	在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2018年１月１日現在の残高		△1,179	141,010	210,592	△3,440	1,145,135	7,612	1,152,748
会計方針の変更による 累積的影響額				－		－		－
会計方針の変更を反映した 2018年１月１日現在の残高		△1,179	141,010	210,592	△3,440	1,145,135	7,612	1,152,748
当期包括利益
当期利益				－		151,077	△139	150,938
その他の包括利益		△659	△90,906	△112,190	3,440	△108,750	607	△108,142
当期包括利益合計		△659	△90,906	△112,190	3,440	42,327	467	42,795
非金融資産等への振替				360		360		360
所有者との取引
剰余金の配当	23			－		△41,229	△463	△41,692
自己株式の取得				－		△250		△250
自己株式の処分				－		0		0
連結子会社の売却による変動	34			－		－	△1,711	△1,711
連結範囲の変動				－		－	△2,703	△2,703
株式報酬取引	24			－		76		76
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				1,875		－		－
その他の増減				－		－	25	25
所有者からの拠出及び所有者への分配合計		－	－	1,875	－	△41,403	△4,853	△46,256
所有者との取引合計		－	－	1,875	－	△41,403	△4,853	△46,256
2018年12月31日現在の残高		△1,839	50,103	100,637	－	1,146,420	3,227	1,149,647

当年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動	確定給付制度 に係る再測定	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2019年１月１日現在の残高		182,531	119,128	821,120	△76,997	53,015	－	△641
会計方針の変更による 累積的影響額				△1,993
会計方針の変更を反映した 2019年１月１日現在の残高		182,531	119,128	819,126	△76,997	53,015	－	△641
当期包括利益
当期利益				142,207
その他の包括利益						13,785	2,300	33,831
当期包括利益合計		－	－	142,207	－	13,785	2,300	33,831
非金融資産等への振替								△392
所有者との取引
剰余金の配当	23			△48,556
自己株式の取得					△31
自己株式の処分			0		17
連結子会社の売却による変動	34
連結範囲の変動
株式報酬取引	24		34
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				5,746		△3,446	△2,300
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への分配合計		－	34	△42,809	△14	△3,446	△2,300	－
所有者との取引合計		－	34	△42,809	△14	△3,446	△2,300	－
2019年12月31日現在の残高		182,531	119,163	918,523	△77,011	63,354	－	32,797

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		ヘッジ コスト	在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2019年１月１日現在の残高		△1,839	50,103	100,637	－	1,146,420	3,227	1,149,647
会計方針の変更による 累積的影響額				－		△1,993		△1,993
会計方針の変更を反映した 2019年１月１日現在の残高		△1,839	50,103	100,637	－	1,144,426	3,227	1,147,653
当期包括利益
当期利益				－		142,207	△916	141,290
その他の包括利益		714	△42,023	8,608		8,608	△178	8,430
当期包括利益合計		714	△42,023	8,608	－	150,815	△1,094	149,721
非金融資産等への振替				△392		△392		△392
所有者との取引
剰余金の配当	23			－		△48,556	△167	△48,723
自己株式の取得				－		△31		△31
自己株式の処分				－		17		17
連結子会社の売却による変動	34			－		－		－
連結範囲の変動				－		－		－
株式報酬取引	24			－		34		34
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△5,746		－		－
その他の増減				－		－		－
所有者からの拠出及び所有者への分配合計		－	－	△5,746	－	△48,535	△167	△48,702
所有者との取引合計		－	－	△5,746	－	△48,535	△167	△48,702
2019年12月31日現在の残高		△1,125	8,080	103,107	－	1,246,314	1,965	1,248,279

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		207,308	197,391
減価償却費及び償却費		109,206	113,036
減損損失		294	57
受取利息及び受取配当金		△3,115	△3,103
支払利息		6,753	7,390
持分法による投資損益（△は益）		△887	△872
持分法で会計処理されている投資の売却損益（△は益）		901	－
関係会社株式売却益		－	△298
固定資産除売却損益（△は益）		4,148	3,926
営業債権の増減額（△は増加）		△2,759	22,881
棚卸資産の増減額（△は増加）		△8,966	△10,722
営業債務の増減額（△は減少）		△3,397	2,955
未払酒税の増減額（△は減少）		△3,799	△9,214
確定給付資産負債の増減額（△は減少）		655	1,338
その他		52,319	△14,572
小計		358,664	310,192
利息及び配当金の受取額		3,662	3,818
利息の支払額		△6,831	△6,875
法人所得税の支払額		△103,053	△53,666
営業活動によるキャッシュ・フロー		252,441	253,469

			（単位：百万円）
	注記	前年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△78,891	△74,312
有形固定資産の売却による収入		2,027	4,564
無形資産の取得による支出		△8,997	△11,009
投資有価証券の取得による支出		△986	△5,841
投資有価証券の売却による収入		10,591	8,856
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		101,646	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	34	－	△23,942
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入	34	989	741
その他		△3,874	△2,721
投資活動によるキャッシュ・フロー		22,505	△103,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	35	△105,281	38,736
リース負債（前年度：リース債務）の返済による支出	35	△9,087	△22,113
長期借入による収入	35	2,566	1,579
長期借入の返済による支出	35	△96,821	△94,569
社債の償還による支出	35	△20,000	△35,000
自己株式の取得による支出		△250	△31
配当金の支払	23	△41,229	△48,556
非支配株主からの払込		48	－
その他		△508	1,113
財務活動によるキャッシュ・フロー		△270,564	△158,841
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△4,416	209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△33	△8,828
現金及び現金同等物の期首残高	8	58,054	57,317
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△703	－
現金及び現金同等物の期末残高	8	57,317	48,489

【連結財務諸表注記】

１　報告企業

　アサヒグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。

２　作成の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの2019年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2020年３月25日に当社代表取締役社長 兼 CEO 小路 明善及び最高財務責任者 勝木 敦志より公表の承認を得ております。

　当社グループの連結財務諸表は、「５　重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示されております。なお、当社グループの連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

３　会計方針の変更

（リース）

　当社グループは、当年度よりIFRS第16号「リース」（以下「同基準」という。）を適用しております。

（ⅰ）借手としてのリース

　同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しています。

　比較情報において当社グループは、借手として、所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するリースをファイナンス・リースとして分類し、リース取引に関連する資産・負債を計上しております。当年度において当社グループは比較情報の修正再表示は行わず、同基準適用の累積的影響は2019年１月１日の利益剰余金の期首残高の調整として認識されます。

　また、当社グループは、移行時におけるリースの定義の適用免除に関する実務上の便法を適用しております。この場合、2019年１月１日より前に締結し、IAS第17号「リース」及びIFRIC解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースとして識別された全ての契約に同基準が適用されることになります。なお短期リース及び少額資産のリースにつき、認識の免除規定を適用しております。

　従来、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースにつき、移行時のリース負債は、リースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた、移行日時点の残存リース料総額の現在価値で当初測定しています。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いています。

　使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しました。

－リース開始時点から同基準を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。

－リース負債の測定時に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。

　加えて当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースに同基準を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。

－特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。

－減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。

－残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用する。

－適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。

－延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。

（ⅱ）貸手としてのリース

　当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、同基準への移行時に調整は必要ありません。当社グループは、適用開始日から同基準に基づいて会計処理しています。

　同基準では、原資産ではなく使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されます。移行時において、当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブリースは同基準のもとでファイナンス・リースであると結論付けました。当社グループは、連結財政状態計算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・リースを「営業債権及びその他の債権」及び「その他の非流動資産」に含めて表示しています。

（ⅲ）連結財務諸表への影響

　同基準の適用により、当年度末における資産合計は49,424百万円増加し、負債合計は51,811百万円増加しております。また当年度における当期利益及びキャッシュ・フローへの影響は軽微であります。

４　未適用の公表済基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当年度末において適用していないものは以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第17号	保険契約	2021年１月１日	2021年12月期	保険契約についての首尾一貫した会計処理を策定

５　重要な会計方針

　連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特に断りのない限り、表示されている全期間に一貫して適用されております。

(1）連結

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当社グループは投資先を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。子会社の財務諸表は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整しております。

　グループ会社間の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。

　なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

②　関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20パーセント以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めをいいます。

　関連会社及び共同支配企業に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております（持分法適用会社）。これらは、当初認識時に取得原価で認識し、それ以後、当社グループの重要な影響力又は共同支配が終了する日まで、持分法適用会社の純資産に対する当社グループの持分の変動を連結財務諸表に含めて認識しております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。

　関連会社及び共同支配企業の会計方針が、当社グループが採用した方針と異なる場合には、一貫性を保つため必要に応じて調整しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。

　のれんは、移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。下回る場合は、純損益として認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。

　また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合（全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合）については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、その企業が業務を行う主要な経済環境における通貨（「機能通貨」）を用いて測定しております。連結財務諸表は日本円により表示されており、これは当社グループの表示通貨であります。

②　取引及び取引残高

　外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国為替差額は、純損益において認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及び適格キャッシュ・フロー・ヘッジ、在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③　在外営業活動体

　表示通貨とは異なる機能通貨を使用している全ての在外営業活動体の業績及び財政状態は、以下の方法で表示通貨に換算しております。なお、在外営業活動体には、超インフレ経済の通貨を使用している会社は存在しません。

（ⅰ）資産及び負債は、期末日現在の決算日レートで換算

（ⅱ）収益及び費用は、平均レートで換算（ただし、当該平均レートが取引日における換算レートの累積的な影響の合理的な概算値とはいえない場合は除く。この場合は収益及び費用を取引日レートで換算）

（ⅲ）結果として生じる全ての為替差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素である在外営業活動体の換算差額に累積

　在外営業活動体の部分的処分又は売却時には、その他の包括利益に認識された為替差額は売却に伴う利得又は損失の一部分として純損益で認識しております。

(4）有形固定資産

　建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びに土地は、主に製造・加工設備、本店設備で構成されております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用並びに資産計上すべき借入費用が含まれます。

　取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、その費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか又は適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の純損益として認識しております。

　土地は減価償却しておりません。他の資産の減価償却額は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の主な見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

建物及び構築物　　　３年から50年

機械装置及び運搬具　２年から15年

工具、器具及び備品　２年から20年

　有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しております。処分に係る利得又は損失は、対価と帳簿価額を比較することで算定し、純損益として認識しております。

(5）借入費用

　適格資産の取得、構築又は製造に直接関連する借入費用は、その資産が意図した使用又は売却することができるようになるまで、その資産の取得原価に加算されます。適格資産への支出までの特定の借入金の一時的な投資からの獲得投資収益は、資産計上可能な借入費用と相殺されます。

　その他の借入費用は、発生した会計年度の純損益として認識されます。

(6）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんは、毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんの減損損失は戻入れを行いません。事業の売却による損益には、その事業に関連するのれんの帳簿価額が含まれております。

　のれんは企業結合から便益を受けることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。

②　商標権

　個別に取得した商標権は、取得原価により表示しております。企業結合により取得した商標権は、取得日の公正価値により認識しております。商標権については、耐用年数が確定できないものを除き一定の耐用年数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。償却額は、商標権の取得原価を主に20年から40年の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

③　ソフトウェア

　ソフトウェアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額を帳簿価額として認識しております。

　当社グループ独自のソフトウェアの設計及びテストに直接関連する開発費は、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として認識しております。

　これらの要件を満たさないその他の開発費は、発生時に費用として認識しております。過去に費用として認識された開発費は、その後の会計期間において資産として認識されることはありません。

　ソフトウェアは、主として５年の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。

　ソフトウェアの保守に関連する費用は、発生時に費用認識しております。

④　その他無形資産

　その他無形資産は、取得原価に基づき認識しております。その他無形資産については一定の耐用年数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。しかし、一部の無形資産（借地権等）は事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断し、償却しておりません。償却額は、各その他無形資産の取得原価を見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

　無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しております。

(7）リース

　当社グループは、当年度よりIFRS第16号「リース」（以下「同基準」という。）を適用しております。

①　借手としてのリース

　同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、取得原価で当初測定しています。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しています。

　当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、該当ある場合、減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。

　リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しています。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いています。

　また、当社グループは、短期リース及び少額資産のリースにつき、認識の免除規定を適用しております。

IAS第17号のもとでの方針

　比較対象期間において当社グループは、借手として、所有に伴うリスクと経済価値の実質的に全てが当社グループに帰属するものをファイナンス・リースとして分類し、リース取引に関連する資産・負債を計上しております。ファイナンス・リースの場合、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のうちいずれか低い金額により、リースの起算日時点で資産認識しております。

　各リース料の支払は、負債と金融費用に配分されます。金融費用である利息要素は、各期において負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり純損益として費用処理しております。ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産及び無形資産は、資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか低い方の期間にわたって減価償却又は償却しております。

　ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースに分類されます。オペレーティング・リースによる支払額（貸手から受取インセンティブ控除後）は、リース期間にわたり定額法で純損益として認識しております。

②　貸手としてのリース

　当社グループが貸手となるリースについては、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類します。

　それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するか否かを総合的に評価しています。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類します。この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討します。

　当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理します。サブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定します。ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティング・リースとして分類します。当社グループは、連結財政状態計算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・リースを「営業債権及びその他の債権」及び「その他の非流動資産」に含めて表示しています。

　比較対象期間において、当社グループが貸手としてリースに適用する会計方針は、同基準と変わりません。ただし、当社グループが中間の貸手となる場合、サブリースは原資産を参照して分類しています。

(8）非金融資産の減損

　のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却の対象ではなく、毎期減損テストを実施しております。その他の非金融資産は、事象の発生あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の処分コスト控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。減損を評価するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）に分けられます。のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性について、各期末日に再評価を行います。

(9）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識しております。金融資産は事後に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初認識しております。

(a）償却原価で測定される金融資産

　当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有すること、また、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じるという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

(b）公正価値で測定される金融資産

　上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は公正価値で測定される金融資産に分類されます。

　当社グループは、公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定しております。指定を行わなかった資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しております。

　デリバティブについては「⑤　デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。

(a）償却原価で測定される金融資産

　実効金利法による償却原価で測定しております。

(b）公正価値で測定される金融資産

　期末日における公正価値で測定しております。

　公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる受取配当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。

（ⅲ）認識の中止

　金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅したとき又は当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したときに認識を中止します。

②　金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。

　当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。

　信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、減損している客観的証拠がある金融資産については、帳簿価額から損失評価引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。

　金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。

　減損の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる要件には以下のものがあります。

・発行体又は債務者の重大な財政的困難

・利息又は元本の支払不履行又は延滞などの契約違反

・借手の財政的困難に関連した経済的又は法的な理由による、そうでなければ当社グループが考えないような、借手への譲歩の供与

・借手が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと

　金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。以後の期間において損失評価引当金の変動は、減損利得又は減損損失として純損益に認識します。

③　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債は取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

　期末日における公正価値で測定しております。

(b）償却原価で測定される金融負債

　実効金利法による償却原価で測定しております。

（ⅲ）認識の中止

　金融負債は、契約上の義務が免責、取消し又は失効した場合に認識を中止しております。

④　金融商品の相殺

　金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

⑤　デリバティブ及びヘッジ会計

　デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。

　当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産もしくは負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引のヘッジ）のヘッジ手段として指定を行っており、一部の外貨建借入金については、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定を行っております。

　当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにこれらのヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、当社グループはヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ又はデリバティブ以外のヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・フロー又は在外営業活動体に対する純投資の為替の変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文書化しております。

　ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと並びにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることの全てを満たす場合に有効と判定しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに純損益として認識しております。

　その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累積額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。しかし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（例えば、棚卸資産又は有形固定資産）の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の包括利益に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。繰り延べていた金額は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として、また有形固定資産の場合には減価償却費として認識されます。

　ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累積額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得又は損失の累積額を直ちに純損益に振り替えております。

　在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ及び借入金等のデリバティブ以外のヘッジ手段は、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして、為替変動額をヘッジ効果が認められる範囲内でその他の包括利益として認識しております。デリバティブ及びデリバティブ以外のヘッジ手段に係る為替変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については純損益として認識しております。

　純投資ヘッジにより、その他の包括利益として認識した利得又は損失の累積額は、在外営業活動体の処分時に純損益に振り替えております。

(10）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(11）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で認識しております。原価は、商品、製品及び半製品については主として総平均法、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法を用いて算定しております。商品、製品及び半製品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する見積販売費を控除した額であります。

(12）売却目的で保有する資産又は処分グループ

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。売却目的で保有する資産又は処分グループの一部である資産は減価償却又は償却は行いません。売却目的で保有する資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(13）従業員給付

①　退職後給付

　グループ会社は、さまざまな年金制度を有しております。当社グループは確定給付制度を採用し、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。当該制度に加えて、一部の連結子会社は確定拠出制度及び退職金前払制度を導入しております。

　確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。

　確定給付制度においては、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を割り引くことによって確定給付制度債務の現在価値を算定しております。確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債（資産）として認識しております。確定給付制度債務は予測単位積増方式により算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき決定しております。制度への拠出金は、定期的な数理計算により算定し、通常、保険会社又は信託会社が管理する基金へ支払を行っております。

　計算の結果、当社グループにとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの将来の払戻額又は制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として確定給付資産を測定しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、当社グループの制度に対して適用されている最低積立要件を考慮しております。経済的便益については、それが制度存続期間内又は年金負債の決済時に実現可能である場合に、当社グループは当該経済的便益を享受することが可能であるとしております。

　当社グループは、確定給付制度から生じる確定給付負債（資産）の純額の再測定をその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

　なお、確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に、従業員給付費用として純損益で認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(14）株式報酬

　従業員に付与される持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、通常、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。ただし、付与した持分決済型の株式報酬の権利が直ちに確定する場合は、付与日に全額を費用及び資本の増加として認識しております。

　現金決済型の株式報酬の公正価値は、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、報告日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(15）引当金

　当社グループは過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しております。

　同種の債務が多数ある場合、決済に要するであろう資源の流出の可能性は同種の債務全体を考慮して決定しております。同種の債務のうちある一つの項目について流出の可能性が低いとしても、引当金は認識されます。

　引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は利息費用として認識しております。

(16）資本

　普通株式は資本に分類しております。

　新株（普通株式）又はストック・オプションの発行に直接関連する増分費用は資本から控除しております。

　当社グループ内の会社が当社の株式を買い入れる場合（自己株式）、当該株式が消却され又は再発行されるまで、支払われた対価は直接関連する増分費用（税引後）も含めて、当社の株主に帰属する資本から控除しております。その後、当該普通株式が再発行される場合、直接関連する増分費用及び関連する法人所得税の税効果を考慮した後の受入対価を当社の株主に帰属する資本に認識します。

(17）収益

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っておりません。

　顧客に約束した財を移転する前に、当社グループがその財を支配している場合には本人として取引を行っているものと考え、移転する特定された財と交換に権利を得ると見込んでいる取引の総額を収益として認識しております。

(18）政府補助金

　政府補助金は、補助金が交付されるための付帯条件が満たされ、かつ、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた場合に認識されます。政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストが費用として認識される期間にわたって、規則的に純損益として認識されます。資産に関する政府補助金の場合には、繰延収益として認識され、関連資産の見積耐用年数にわたって均等に純損益に認識されます。公正価値により測定される非貨幣性資産による補助金も同様に処理されます。収益に関する補助金の場合には、関連する費用を認識した期に、その他の営業収益に含めて処理されます。

(19）配当金

　当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(20）法人所得税

　法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されております。法人所得税は、収益又は費用として認識し当期の純損益に含めております。ただし、法人所得税が、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関連する場合を除きます。この場合は、その税金もまた、その他の包括利益で認識あるいは資本において直接認識しております。

　当期税金は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日で施行又は実質的に施行されている税法に基づき算定しております。

　繰延税金は、資産及び負債の税務基準額と連結財政状態計算書上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、のれんの当初認識により生じる一時差異については繰延税金負債を認識しておりません。また、企業結合ではなく、取引日に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる一時差異についても、繰延税金資産・負債を認識しません。繰延税金の算定には、期末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定（及び税法）税率を使用しております。

　繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。

　子会社、関連会社に対する投資から生じる一時差異に対して繰延税金資産・負債を認識しておりますが、繰延税金負債については、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金負債を認識しておりません。

　当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺されます。

(21）消費税等の会計処理

　顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。

６　重要な会計上の見積り及び判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。

・非金融資産の減損（注記12、13）

・金融商品の公正価値（注記32）

・従業員給付（注記19）

７　事業セグメント

(1）一般情報

　当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、国内においては、主に酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外においては主に酒類、飲料の製造・販売を行っております。

　したがって、当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の４つを報告セグメントとしております。

「酒類」・・・ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他

「飲料」・・・清涼飲料他の製造・販売

「食品」・・・食品、薬品の製造・販売

「国際」・・・ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他

「その他」・・・物流事業他

　経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。

前年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	酒類	飲料	食品	国際	その他 （注）	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	884,804	362,382	114,652	710,227	48,223	2,120,291	－	2,120,291
セグメント間売上収益	28,583	8,393	1,321	176	61,243	99,718	△99,718	－
売上収益合計	913,387	370,776	115,973	710,403	109,467	2,220,009	△99,718	2,120,291
セグメント利益又は損失（△）	106,154	34,707	11,762	77,365	2,315	232,305	△20,532	211,772
セグメント資産	710,535	292,642	91,270	1,917,908	25,930	3,038,287	41,028	3,079,315
その他の項目
減価償却費及び償却費	25,807	20,716	3,512	54,778	624	105,439	3,766	109,206
減損損失	22	－	272	－	－	294	－	294
持分法による投資損益	38	－	0	772	－	812	74	887
持分法で会計処理されている投資	692	－	417	6,758	－	7,868	799	8,668
非流動資産に追加される支出 （金融商品及び繰延税金資産を 除く）	32,079	19,201	3,727	41,903	657	97,570	2,757	100,327

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△20,532百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,668百万円、セグメント間取引消去等135百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。

　セグメント資産の調整額41,028百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産71,185百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△30,157百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社における資産であります。

当年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	酒類	飲料	食品	国際	その他 （注）	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	859,221	367,315	116,562	699,363	46,585	2,089,048	－	2,089,048
セグメント間売上収益	27,638	8,925	1,082	233	62,605	100,485	△100,485	－
売上収益合計	886,860	376,240	117,645	699,596	109,191	2,189,533	△100,485	2,089,048
セグメント利益又は損失（△）	102,957	30,576	12,622	76,118	1,910	224,186	△22,750	201,436
セグメント資産	674,236	313,169	96,077	1,933,709	34,860	3,052,053	88,735	3,140,788
その他の項目
減価償却費及び償却費	24,352	20,799	3,921	55,258	4,105	108,437	4,598	113,036
減損損失	－	37	19	－	－	57	－	57
持分法による投資損益	43	－	△19	769	－	793	79	872
持分法で会計処理されている投資	719	－	389	6,816	－	7,926	829	8,755
非流動資産に追加される支出 （金融商品及び繰延税金資産を 除く）	30,705	25,267	5,685	54,002	4,534	120,194	4,188	124,383

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△22,750百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,203百万円、セグメント間取引消去等453百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。

　セグメント資産の調整額88,735百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産112,638百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△23,903百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社における資産であります。

（報告セグメントの変更に関する事項）

　当年度より、国際セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区分を飲料セグメントに変更しております。また、酒類セグメントに含まれていた輸出業務について、報告セグメントの区分を国際セグメントに変更しております。

　なお、前年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　「(1）一般情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(3）地域に関する情報

　地域に関する情報は、対外部収益は顧客の所在地を基礎とし、非流動資産は資産の所在地を基礎として日本及び海外に分類しております。

対外部売上収益

（単位：百万円）

	前年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
日本	1,401,104	1,380,376
海外	719,187	708,671
合計	2,120,291	2,089,048

非流動資産

（単位：百万円）

	前年度 （2018年12月31日）	当年度 （2019年12月31日）
日本	519,902	528,409
海外	1,616,051	1,633,461
うち、チェコ及びスロバキア	680,555	661,668
合計	2,135,953	2,161,870

(4）主要な顧客に関する情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	関連するセグメント名	前年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
国分ホールディングス㈱	酒類、飲料、食品	176,945	158,294
伊藤忠食品㈱	酒類、飲料、食品	213,425	208,144

８　現金及び現金同等物

　前年度及び当年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2018年12月31日）	当年度 （2019年12月31日）
現金及び預金	57,317	48,489
合計	57,317	48,489

　現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

９　営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2018年12月31日）	当年度 （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金	413,032	394,078
その他	17,051	17,130
控除：損失評価引当金	△2,803	△3,587
合計	427,279	407,621

　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

10　棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前年度 （2018年12月31日）	当年度 （2019年12月31日）
商品及び製品	74,979	79,995
半製品及び仕掛品	39,530	42,922
原材料	36,990	39,545
貯蔵品	8,819	9,254
合計	160,319	171,717

　半製品及び仕掛品の中には各年度末から12ヶ月を超えて販売される予定のウイスキーや同等の製品を含んでおり、半製品及び仕掛品の66.4％（前年度：68.7％）を占めております。

　当年度に1,195,350百万円の棚卸資産を費用として認識し「売上原価」に含めて認識しております（前年度：1,200,857百万円）。

　負債の担保に差し入れている棚卸資産はありません。

　また「売上原価」には原材料費482,984百万円（前年度：486,749百万円）が含まれております。

11　売却目的で保有する処分グループ

前年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

12　有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	その他	合計
前年度 （2018年１月１日）	207,404	222,762	124,402	137,864	25,479	0	717,914
個別取得	5,887	17,943	23,332	62	33,049	－	80,273
企業結合による取得	－	－	－	－	－	－	－
処分	△1,435	△1,696	△2,339	△550	△84	－	△6,107
連結除外に伴う減少	△1,390	△3,013	△224	－	△21	－	△4,649
為替差額	△5,498	△9,327	△4,431	△2,728	△3,244	－	△25,229
建設仮勘定からの振替	11,270	12,705	3,999	－	△27,976	－	－
減損損失（注）	△229	△63	△1	－	－	－	△294
減価償却費	△15,566	△30,312	△27,861	－	－	0	△73,739
その他	350	△3,256	4,163	748	△186	△1	1,817
前年度 （2018年12月31日）	200,792	205,740	121,038	135,395	27,016	0	689,985
IFRS第16号適用による調整	37,339	8,543	△9,602	－	－	－	36,281
当年度 （2019年１月１日）	238,132	214,284	111,436	135,395	27,016	0	726,266
個別取得	21,005	22,591	23,346	226	33,519	－	100,690
企業結合による取得	5,934	2,468	693	－	106	－	9,203
処分	△3,836	△2,646	△2,033	△2,994	△200	－	△11,712
連結除外に伴う減少	－	－	－	－	－	－	－
為替差額	△1,700	△2,754	△1,458	△737	△640	－	△7,291
建設仮勘定からの振替	7,263	24,172	3,121	－	△34,556	－	－
減損損失（注）	△37	－	－	－	－	－	△37
減価償却費	△25,136	△34,315	△22,946	－	－	△0	△82,398
その他	466	1,026	△100	△226	△863	－	301
当年度 （2019年12月31日）	242,092	224,826	112,057	131,663	24,381	0	735,022

（注）　減損損失の認識等については、「13　のれん及び無形資産」に記載しております。

（単位：百万円）

取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	その他	合計
前年度 （2018年１月１日）	498,511	664,359	249,201	142,239	25,479	1	1,579,792
前年度 （2018年12月31日）	497,798	643,311	258,535	139,504	27,016	1	1,566,167
当年度 （2019年12月31日）	561,184	688,414	300,966	134,652	24,381	1	1,709,599

（単位：百万円）

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	その他	合計
前年度 （2018年１月１日）	291,106	441,596	124,798	4,375	－	0	861,878
前年度 （2018年12月31日）	297,005	437,570	137,496	4,109	－	0	876,182
当年度 （2019年12月31日）	319,091	463,587	188,908	2,988	－	0	974,576

　なお、有形固定資産の帳簿価額の中には、以下の使用権資産（前年度はファイナンス・リースによるリース資産）の帳簿価額が含まれております。

（単位：百万円）

ファイナンス・リースによる リース資産	建物及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	合計
前年度 （2018年１月１日）	572	1,343	20,495	22,411
前年度 （2018年12月31日）	848	1,134	17,529	19,511

使用権資産	建物及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	合計
当年度 （2019年１月１日）	38,188	9,678	7,927	55,793
当年度 （2019年12月31日）	41,392	11,479	7,352	60,224

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ費用計上されております。

　有形固定資産については、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮しながら資金生成単位を決定しております。

13　のれん及び無形資産

(1）帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	のれん	商標権	ソフトウェア	その他	合計
前年度 （2018年１月１日）	737,947	767,184	23,850	9,696	1,538,679
個別取得	－	－	5,616	4,644	10,260
企業結合による取得	－	－	－	－	－
処分	－	△0	△150	△910	△1,061
連結除外に伴う減少	－	－	－	△7	△7
為替差額	△32,859	△48,775	△2,296	8	△83,923
減損損失	－	－	－	－	－
償却費	－	△22,018	△9,342	△4,106	△35,466
その他	－	△117	262	△81	63
前年度 （2018年12月31日）	705,087	696,273	17,938	9,244	1,428,543
個別取得	－	－	5,127	5,859	10,987
企業結合による取得	16,697	8,421	－	4,433	29,552
処分	－	－	△219	△520	△739
連結除外に伴う減少	－	－	－	－	－
為替差額	△18,855	△20,856	△270	△34	△40,017
減損損失	－	－	－	△19	△19
償却費	－	△20,944	△5,390	△4,303	△30,637
その他	－	755	678	△680	753
当年度 （2019年12月31日）	702,930	663,648	17,863	13,979	1,398,422

（単位：百万円）

取得原価	のれん	商標権	ソフトウェア	その他	合計
前年度 （2018年１月１日）	794,471	821,417	75,625	33,245	1,724,760
前年度 （2018年12月31日）	761,611	766,094	89,238	25,693	1,642,638
当年度 （2019年12月31日）	759,454	753,173	92,497	30,295	1,635,420

（単位：百万円）

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	商標権	ソフトウェア	その他	合計
前年度 （2018年１月１日）	56,523	54,233	51,774	23,548	186,081
前年度 （2018年12月31日）	56,523	69,821	71,299	16,449	214,094
当年度 （2019年12月31日）	56,523	89,524	74,633	16,316	236,998

　なお、無形資産の帳簿価額の中には、以下の使用権資産（前年度はファイナンス・リースによるリース資産）が含まれております。

（単位：百万円）

	ソフトウェア	その他	合計
前年度 （2018年１月１日）	170	0	170
前年度 （2018年12月31日）	166	－	166
当年度 （2019年12月31日）	123	－	123

　前年度及び当年度において重要な自己創設無形資産はありません。

　償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ費用計上されております。

　上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、2,060百万円（前年度（2018年12月31日）：2,099百万円）であり、商標権及び借地権等であります。これらは事業が存続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

　連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、2017年度における、、Kompania Piwowarska S.A.の買収、2016年度におけるBirra Peroni S.r.l.の買収により認識した商標権です。

　2017年度における、の買収により認識した商標権の帳簿価額は、267,074百万円（前年度（2018年12月31日）：280,407百万円）であります。また、Kompania Piwowarska S.A.の買収により認識した商標権の帳簿価額は、80,553百万円（前年度（2018年12月31日）：84,833百万円）であります。

　2016年度におけるBirraPeroni S.r.l.の買収により認識した商標権の帳簿価額は、60,807百万円（前年度（2018年12月31日）：64,734百万円）であります。

　なお、商標権については、定額法により償却しており、残存償却期間については、、、Kompania Piwowarska S.A及びBirraPeroni S.r.l.の買収により認識したものは37年であります。

(2）減損

前年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

　当年度において、各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数の確定できない無形資産のうち、重要なものの帳簿価額は以下のとおりであります。

　国際セグメントにおける中東欧（チェコ及びスロバキア）事業に配分されたのれん232,801百万円（前年度（2018年12月31日）：238,032百万円）であります。

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.5％（前年度（2018年12月31日）：7.2％）で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。

　将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された５年以内の事業計画と成長率1.3％（前年度（2018年12月31日）：2.0％）を基礎としており、成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。

　当年度において回収可能価額が帳簿価額を117,815百万円（前年度（2018年12月31日）：96,214百万円）上回っておりますが、仮に割引率が1.2％（前年度（2018年12月31日）：0.9％）上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。

　国際セグメントにおける中東欧（ポーランド）事業に配分されたのれん80,827百万円（前年度（2018年12月31日）：82,895百万円）であります。

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.6％（前年度（2018年12月31日）：8.7％）で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。

　将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された５年以内の事業計画と成長率2.0％（前年度（2018年12月31日）：2.1％）を基礎としており、成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。

　当年度において回収可能価額が帳簿価額を283,926百万円（前年度（2018年12月31日）：175,980百万円）上回っておりますが、仮に割引率が9.6％（前年度（2018年12月31日）：6.6％）上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。

　国際セグメントにおける中東欧（インターナショナル）事業に配分されたのれん61,384百万円（前年度（2018年12月31日）：63,618百万円）であります。

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7％（前年度（2018年12月31日）：7.5％）で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。

　将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された５年以内の事業計画と成長率1.9％（前年度（2018年12月31日）：1.0％）を基礎としており、成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。

　当年度において回収可能価額が帳簿価額を8,095百万円（前年度（2018年12月31日）：60,633百万円）上回っておりますが、仮に割引率が0.3％（前年度（2018年12月31日）：3.1％）上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。

　当年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち重要なものでないものの帳簿価額の合計は327,918百万円（前年度（2018年12月31日）：320,543百万円）、耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は2,060百万円（前年度（2018年12月31日）：2,099百万円）であります。

　当年度において、開示する資金生成単位の見直しを行いました。これに伴い、前年度開示しました、各資金生成単位に配分されたのれんのうち重要なものでないものの帳簿価額の金額の修正を行っております。

(3）研究開発費

　前年度及び当年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
12,365	12,828

14　その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2018年12月31日）	当年度 （2019年12月31日）
デリバティブ資産	1,844	49,021
株式	174,940	188,249
債券	0	0
その他	14,773	12,664
合計	191,558	249,935
流動資産	7,025	51,277
非流動資産	184,533	198,657
合計	191,558	249,935

　デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ヘッジ会計が適用されているものを除く）、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品、債券は償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。

　株式は、政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に指定しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の銘柄の公正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。

前年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

銘柄	金額
頂新控股有限公司	34,450
㈱王将フードサービス	14,889
㈱ＳＰＣカッパ	9,636
㈱第一興商	9,464
㈱コロワイド	7,927
㈱帝国ホテル	6,376
オリオンビール㈱	6,313
㈱すかいらーくホールディングス	5,927
第一生命保険㈱	5,154
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	4,783
その他	70,017
合計	174,940

当年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

銘柄	金額
頂新控股有限公司	48,463
㈱王将フードサービス	13,328
㈱第一興商	10,428
㈱ＳＰＣカッパ	9,465
㈱すかいらーくホールディングス	7,294
㈱帝国ホテル	6,744
㈱コロワイド	6,280
第一生命保険㈱	5,449
銀泉㈱	4,537
住友不動産㈱	4,338
その他	71,918
合計	188,249

（単位：百万円）

	前年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
受取配当金	2,194	2,244

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品として指定された金融商品の一部は、取引関係の見直し等の観点から期中に処分しております。処分時の公正価値、処分時の累積利得又は損失及び受取配当金は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）			当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
公正価値	累積利得・損失	受取配当金	公正価値	累積利得・損失	受取配当金
10,695	3,743	95	8,835	5,068	32

　その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、△3,446百万円（前年度（2018年12月31日）：△2,505百万円）認識しております。

15　その他の資産

　「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2018年12月31日）	当年度 （2019年12月31日）
前払費用	19,760	23,326
その他	22,989	36,165
合計	42,749	59,491
流動資産	25,324	31,067
非流動資産	17,424	28,424
合計	42,749	59,491

16　営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2018年12月31日）	当年度 （2019年12月31日）
支払手形及び買掛金	193,531	198,544
未払金及び未払費用	154,285	153,437
返金負債	69,025	71,829
合計	416,842	423,810

　支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

　返金負債は、顧客から受け取った対価のうち、顧客に支払われると見込まれる返品、リベート、割引額等を返金負債として認識しています。当該返金負債の見積りにあたっては、過去の実績及び報告期間の末日現在で入手可能な情報に基づき行っております。

17　社債及び借入金（その他の金融負債含む）

(1）金融負債の内訳

　「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2018年12月31日）	当年度 （2019年12月31日）	平均利率 （％）（注）	返済期限
デリバティブ負債	10,604	10,783	－	－
短期借入金	72,806	101,079	0.57	～2020年 11月21日
１年以内に返済予定の長期借入金	94,848	100,263	0.31	～2020年 12月28日
１年以内に償還予定の社債	34,965	124,917	0.11	～2020年 ６月12日
コマーシャル・ペーパー	60,000	82,000	△0.00	～2020年 １月31日
長期借入金	288,837	188,862	0.43	～2024年 11月30日
社債	475,931	346,093	0.44	～2027年 ６月11日
その他	111,201	151,721	－	－
合計	1,149,192	1,105,721	－	－
流動負債	324,647	464,525	－	－
非流動負債	824,544	641,196	－	－
合計	1,149,192	1,105,721	－	－

（注）　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。上記のうち、変動利付借入は79,421百万円（前年度：59,244百万円）であります。

　デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（ヘッジ会計が適用されているものを除く）、コマーシャル・ペーパー、社債及び借入金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。

　社債及び借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

(2）社債の明細

（単位：百万円）

会社名	種別	発行年月日	前年度 （2018年12月31日）	当年度 （2019年12月31日）	償還期限 （利率）
提出会社	第４回 無担保社債	2012年 ７月13日	9,991 (9,991)	－	2019年 ７月12日 （0.55％）
提出会社	第５回 無担保社債	2014年 ７月15日	24,974 (24,974)	－	2019年 ７月12日 （0.23％）
提出会社	第６回 無担保社債	2014年 ７月15日	9,973 (－)	9,982 (－)	2021年 ７月15日 （0.37％）
提出会社	第７回 無担保社債	2015年 ５月28日	24,949 (－)	24,974 (24,974)	2020年 ５月28日 （0.24％）
提出会社	第８回 無担保社債	2015年 ５月28日	9,965 (－)	9,974 (－)	2022年 ５月27日 （0.35％）
提出会社	第９回 無担保社債	2017年 ６月13日	99,827 (－)	99,942 (99,942)	2020年 ６月12日 （0.08％）
提出会社	第10回 無担保社債	2017年 ６月13日	129,653 (－)	129,751 (－)	2022年 ６月13日 （0.17％）
提出会社	第11回 無担保社債	2017年 ６月13日	19,921 (－)	19,935 (－)	2024年 ６月13日 （0.23％）
提出会社	第12回 無担保社債	2017年 ６月13日	29,866 (－)	29,882 (－)	2027年 ６月11日 （0.33％）
提出会社	2021年満期 ユーロ建て普通社債	2017年 ９月19日	75,949 (－)	73,364 (－)	2021年 ９月19日 （0.32％）
提出会社	2025年満期 ユーロ建て普通社債	2017年 ９月19日	75,824 (－)	73,202 (－)	2025年 ９月19日 （1.15％）
合計	－	－	510,896 (34,965)	471,010 (124,917)

（注）　残高の（　）内の金額は１年以内に償還予定の金額であります。

(3）負債の担保に供している資産

　担保付債務及び担保に供する資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2018年12月31日）	当年度 （2019年12月31日）
担保付債務
短期借入金	1,880	2,291
１年以内に返済予定の長期借入金	596	－
長期借入金	348	－
その他流動負債	432	417
合計	3,257	2,708
担保に供する資産
建物及び構築物	1,456	1,413
機械装置及び運搬具	682	490
土地	122	125
現金及び現金同等物	345	448
合計	2,606	2,478

18　リース

前年度（2018年12月31日）

　当社グループは、借手として、機械装置、運搬具及びその他の資産を賃借しております。なお、いくつかの契約には更新する権利が含まれておりますが、購入選択権、サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限等の重要な付帯条項はありません。

(1）ファイナンス・リース

　ファイナンス・リース債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2018年12月31日）
１年以内
将来最低リース料総額	7,507
将来金融費用	△336
将来最低リース料の現在価値	7,171
１年超５年以内
将来最低リース料総額	12,809
将来金融費用	△530
将来最低リース料の現在価値	12,278
５年超
将来最低リース料総額	220
将来金融費用	△10
将来最低リース料の現在価値	210
合計
将来最低リース料総額	20,538
将来金融費用	△877
将来最低リース料の現在価値	19,660

(2）オペレーティング・リース

　解約不能オペレーティング・リースに基づく将来最低リース料は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2018年12月31日）
１年以内	6,842
１年超５年以内	15,946
５年超	14,130
合計	36,919

　各期の費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料は前年度において、30,919百万円であります。

当年度（2019年12月31日）

(1）使用権資産

　当社グループは、借手として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品その他を賃借しております。

　リース契約には、契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。

　購入選択権やリース契約によって課された制限等の重要な付帯条項はありません。

　報告期間の末日現在の使用権資産の帳簿価額及び減価償却費については以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	ソフトウェア	合計
当年度（2019年12月31日）の帳簿価額	41,392	11,479	7,352	123	60,347
使用権資産の当年度における減価償却費	9,599	3,930	3,740	56	17,326

　なお、使用権資産の当年度における増加額は22,259百万円です。

(2）リース負債

（単位：百万円）

	当年度 （2019年12月31日）
１年以内	16,904
１年超２年以内	13,170
２年超３年以内	8,517
３年超４年以内	5,873
４年超５年以内	4,227
５年超	41,873
割引前リース負債の期末残高	90,565
当年度（2019年12月31日）の連結財政状態計算書に含まれるリース負債の残高	70,764

(3）純損益に認識された金額

（単位：百万円）

	当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
リース負債に係る金利費用	1,743
短期リースの免除規定によるリース費用	80
少額資産の免除規定によるリース費用	7,702
リース負債の測定に含まれていない変動リース料	2,058
使用権資産のサブリース収入	－
合計	11,584

　セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。

(4）キャッシュ・フロー計算書で認識された金額

（単位：百万円）

	当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	33,698

(5）ファイナンス・リース（貸手）

　当社の海外子会社において、リースした建物のサブリースを行っております。当該サブリースはリスクと経済価値のほとんど全てがサブリースの借手に移転したと判断し、当社グループは、当該サブリースをファイナンス・リースに分類しております。

　正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リースに係る収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益	52
変動リース料に係る収益	－

(6）オペレーティング・リース（貸手）

　重要な取引はありません。

(7）満期分析（貸手）

　将来の割引前受取リース料の期日別残高の満期分析は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計	無保証 残存価値	未稼働 金融収益	正味リース 投資未回収額
割引前 受取リース料	1,437	981	879	778	702	2,813	7,593	1,338	△529	8,402

(8）財務諸表への影響

　リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り引きました。適用した利子率の加重平均は2.5％です。

（単位：百万円）

2018年12月31日現在のオペレーティング・リースに係るコミットメント額	36,919
2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いた割り引いた金額	35,370
2018年12月31日現在に認識したファイナンス・リース債務	19,660
認識の免除規定（短期リース及び少額資産のリース）	△9,899
行使することが合理的に確実な延長オプション	23,108
2019年１月１日に認識したリース負債	68,239

19　従業員給付

(1）確定給付制度の概要

　当社グループは確定給付制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、上記制度に加え、一部の連結子会社は確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。日本では、確定給付企業年金法に基づき確定給付制度を運用しております。当社グループは、確定給付企業年金法の定めに従い作成された確定給付企業年金に係る規約に基づき、従業員の退職時に一時金を、退職後の一定期間にわたり年金を支給しております。当該給付額は、勤続勤務年数に基づくポイントと各勤務期間の報酬額等に基づき算定されております。

　当社グループの制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む）に対する給付を確保するために、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。当社グループは、制度資産運用の基本方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策アセットミックスを策定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。退職一時金制度については、退職後給付の原資について外部積立てを行わずに、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定められた内容に基づき支給されます。

　なお、一部の連結子会社は、前年度より確定給付企業年金制度の一部を確定拠出制度に移行しております。

(2）確定給付制度

①　調整表の開示

　確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	165,650	122,644
当期勤務費用	5,866	5,959
利息費用	997	1,014
再測定
数理計算上の差異（注）	△461	2,212
過去勤務費用	9	－
年金等給付額	△4,596	△4,825
制度変更による減少	△44,545	－
その他	△277	92
期末残高	122,644	127,098

（注）　主に財務上の仮定の変更により生じた差異であります。

　制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	174,845	116,409
利息収益	710	667
再測定
制度資産に係る収益	△6,830	5,548
事業主による拠出額	4,253	4,308
年金等給付額	△3,716	△3,912
制度変更による減少	△52,662	－
その他	△191	△46
期末残高	116,409	122,974

②　資産上限額

　資産上限額による影響の変動は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	8,628	－
制度変更による減少	△8,628	－
期末残高	－	－

③　制度資産の内訳

　当社グループの資産カテゴリー別の制度資産の構成は以下のとおりであります。

前年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	－	1,000	1,000
資本性金融商品	33,273	9,432	42,706
国内株式	27,177	5,538	32,716
海外株式	6,095	3,893	9,989
負債性金融商品	16,647	14,513	31,160
国内債券	754	4,493	5,248
海外債券	15,892	10,019	25,912
生保一般勘定	－	28,610	28,610
その他	6,875	6,056	12,932
合計	56,796	59,613	116,409

当年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	－	2,755	2,755
資本性金融商品	35,505	11,452	46,957
国内株式	27,582	6,717	34,299
海外株式	7,922	4,734	12,657
負債性金融商品	18,405	9,594	28,000
国内債券	1,230	4,320	5,551
海外債券	17,175	5,274	22,449
生保一般勘定	－	27,123	27,123
その他	7,140	10,996	18,137
合計	61,051	61,923	122,974

④　重要な数理計算上の仮定

　重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前年度 （2018年12月31日）	当年度 （2019年12月31日）
割引率	0.61％	0.54％

　割引率が報告期間の末日現在で0.5％増加した場合、当年度末の確定給付制度債務は7,512百万円減少（前年度末は7,159百万円減少）します。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。

⑤　将来への影響

　確定給付制度については、確定給付企業年金法に基づく継続基準や非継続基準により、確定給付制度債務に対して制度資産が一定の積立水準を確保することが要請されております。

　具体的には、確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、各月につき掛金を拠出する必要があります。当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率その他の給付に要する費用の額の予想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、３年ごとに再計算（財政再計算）が行われます。

　さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。

　当社グループの2020年１月１日から2020年12月31日までの１年間の予定拠出額は10,231百万円であります。

　また、確定給付制度債務における加重平均デュレーションは14.71年（前年度：14.90年）であります。

(3）その他の退職後給付

　確定拠出制度に関する費用は3,392百万円（前年度：3,523百万円）であります。

(4）従業員給付費用

　連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は226,366百万円（前年度：225,648百万円）であります。

　従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付に係る費用などを含めており、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上されております。

20　引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。なお、非流動負債に分類される引当金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。

前年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	環境対策	訴訟関連	税金関連	その他	合計
期首残高（2018年１月１日）	1,629	3,518	5,097	6,940	17,184
当期繰入額	1,393	98	3,497	17	5,005
目的使用による減少額	－	△96	△10	△914	△1,020
当期戻入額	△1,948	△186	△88	△991	△3,213
その他	199	△80	236	△326	29
期末残高（2018年12月31日）	1,273	3,254	8,732	4,726	17,985

当年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	環境対策	訴訟関連	税金関連	その他	合計
期首残高（2019年１月１日）	1,273	3,254	8,732	4,726	17,985
当期繰入額	－	122	1,091	1,212	2,425
目的使用による減少額	－	△838	△36	△1,054	△1,928
当期戻入額	△631	△1,649	△199	△517	△2,996
その他	△443	△113	△129	△187	△872
期末残高（2019年12月31日）	199	776	9,459	4,180	14,614

環境対策

　主に環境対策を目的とする海外の法令遵守に伴い発生する可能性がある将来の支出に備える引当金です。

　経済的便益の流出時期は主に翌年度と見込んでおります。

訴訟関連

　主に発生の可能性がある訴訟関連費用の支出に備える引当金であり、各年度末において必要と認めた合理的な発生見積額を計上しております。

　経済的便益の流出時期は今後の訴訟の動向等に影響されます。

税金関連

　主に法人所得税エクスポージャーから発生する利子税やペナルティー等の支出に備える引当金です。

　経済的便益の流出時期は各税務当局の判断に影響されます。

その他

　その他には、事業統合関連引当金等が含まれます。

21　その他の負債

　「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2018年12月31日）	当年度 （2019年12月31日）
未払酒税	111,198	101,665
未払消費税等	19,003	22,443
従業員賞与	4,799	4,950
その他	8,555	7,206
合計	143,557	136,265
流動負債	140,821	133,375
非流動負債	2,736	2,890
合計	143,557	136,265

22　資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び剰余金

　授権株式数及び発行済株式は以下のとおりであります。

	授権株式数 （千株）	発行済株式数 （千株）
前年度 （2018年１月１日）	972,305	483,585
増減	－	－
前年度 （2018年12月31日）	972,305	483,585
増減	－	－
当年度 （2019年12月31日）	972,305	483,585

　授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式であります。発行済株式は全て全額払込を受けております。

　剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。

①　資本剰余金

　資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

②　利益剰余金

　利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。日本における会社法では、剰余金の配当に際し、減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

(2）自己株式

　当社保有の自己株式、子会社及び関連会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。

	前年度	当年度
	（2018年12月31日）	（2019年12月31日）
	株数（千株）	株数（千株）
当社保有の自己株式	25,467	25,473
子会社及び関連会社保有の自己株式	48	45

　子会社及び関連会社保有の自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式35,742株（前年度：38,700株）が含まれております。

23　配当金

前年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	20,615	45.00	2017年12月31日	2018年３月28日
2018年８月２日 取締役会	普通株式	20,615	45.00	2018年６月30日	2018年９月３日

（注）　2018年８月２日開催取締役会の決議による配当金の総額20,615百万円には、株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	24,738	54.00	2018年12月31日	2019年３月27日

（注）　2019年３月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額24,738百万円には、株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	24,738	54.00	2018年12月31日	2019年３月27日
2019年８月１日 取締役会	普通株式	23,822	52.00	2019年６月30日	2019年９月２日

（注）１　2019年３月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額24,738百万円には、株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　2019年８月１日開催取締役会の決議による配当金の総額23,822百万円には、株式報酬制度の信託財財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金２百万が含まれております。

(2）基準日が当年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	21,989	48.00	2019年12月31日	2020年３月26日

（注）　2020年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額21,989百万円には、株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

24　株式報酬

　当社は、株式報酬制度を採用しております。

(1）株式報酬制度の内容等

　当社は、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。本制度は、一定の要件を満たす取締役を対象としてポイントを付与し（１ポイント＝１株）、取締役の退任時に、付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、株式報酬制度です。本制度は報酬として株式の交付又は金銭の支払いを行うものであるため行使価額はありません。

　ポイント数は、株式交付規程に基づき、社外取締役を除く各取締役に対し、本信託の期間中における毎年の決算承認取締役会の日に、役位・役割に応じて算定されるポイントを付与致します。

　当社は、2019年12月末日に終了する事業年度から2021年12月末日に終了する事業年度までの３事業年度中に、金３億円を上限とする金銭を、2016年12月28日に設定済みである本信託に対して追加拠出し、信託は、当社が信託した金銭（及び、追加信託以前に本信託内に残存する金銭があれば当該残存金銭）を原資として、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から交付が行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

　2016年12月末日に終了する事業年度から2018年12月末日に終了する事業年度を対象とする株式報酬制度については、株式交付規程に基づき、社外取締役を除く各取締役の役位及び評価対象の年度における基本的１株当たり当期純利益（EPS）の目標達成度を考慮して算定します。当社が取締役に付与するポイントの総数は、各年度21,000ポイントを上限としております。

　2019年12月末日に終了する事業年度から2021年12月末日に終了する事業年度を対象とする株式報酬制度（以下「新制度」といいます）については、株式交付規程に基づき、社外取締役を除く各取締役に対し、本信託の期間中における毎年の決算承認取締役会の日に、役位・役割に応じて算定されるポイントを付与します。当社が取締役に付与するポイントの総数は、各年度25,000ポイントを上限としております。

　本制度のうち、株式の交付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の支払いを伴う部分は現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。持分決済型の株式報酬に関しては、40百万円（前年度：49百万円）を販売費及び一般管理費で認識しており、資本剰余金として認識しております。現金決済型の株式報酬に関しては、39百万円（前年度：12百万円）を販売費及び一般管理費として認識し、株式報酬から生じた負債として45百万円（前年度：34百万円）はその他の非流動負債で認識しております。

(2）ポイント数の変動及びポイントの加重平均公正価値

　各年度のポイント数の変動及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

　なお、2019年度末において、新制度については信託未設定のため概算でポイントの付与が行われています。

	前年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
ポイント数の増減：
期首未行使残高	26,322ポイント	38,787ポイント
ポイント付与による増加	12,465ポイント	16,054ポイント
ポイント行使による減少	－	△2,948ポイント
ポイント失効による減少	－	－
期末未行使残高	38,787ポイント	51,893ポイント
期末行使可能残高	38,787ポイント	51,893ポイント
加重平均公正価値：	4,269円	4,983円

25　売上収益

(1）売上収益の分解とセグメント収益との関連

　当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。

　「その他」の区分に、「酒類」では外食事業等を含めています。

　「国際」については、その販売元の所在地等に基づき、「欧州」、「オセアニア」、「国際その他」に分解しております。

前年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

		酒類 製造・販売	飲料 製造・販売	食品、薬品 製造・販売	その他	セグメント間 売上収益の 消去	合計
酒類		864,755	22,331	－	26,300	△28,583	884,804
飲料		4,832	365,943	－	－	△8,393	362,382
食品		－	－	115,973	－	△1,321	114,652
国際	欧州	463,058	－	－	－	－	463,058
	オセアニア	84,393	90,325	－	－	－	174,719
	国際その他	23,042	49,582	－	－	△176	72,449
		570,495	139,908	－	－	△176	710,227
その他		－	－	－	109,467	△61,243	48,223
連結合計		1,440,084	528,183	115,973	135,768	△99,718	2,120,291

当年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

		酒類 製造・販売	飲料 製造・販売	食品、薬品 製造・販売	その他	セグメント間 売上収益の 消去	合計
酒類		838,632	22,499	－	25,728	△27,638	859,221
飲料		5,363	370,877	－	－	△8,925	367,315
食品		－	－	117,645	－	△1,082	116,562
国際	欧州	458,829	－	－	－	－	458,829
	オセアニア	93,862	84,987	－	－	－	178,849
	国際その他	14,727	47,191	－	－	△233	61,685
		567,418	132,178	－	－	△233	699,363
その他		－	－	－	109,191	△62,605	46,585
連結合計		1,411,413	525,554	117,645	134,919	△100,485	2,089,048

（報告セグメントの変更に関する事項）

　当年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　７　事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関する事項）をご参照ください。

　また、前年度の売上収益の分解とセグメント収益との関連は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（表示方法の変更）

　当年度より「国際その他」に含まれていた一部の会社について、「欧州」に含めて表示しております。

　前年度は、当該変更を反映して表示しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

26　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
販売促進費	125,713	120,241
広告宣伝費	63,559	61,099
運搬費	74,900	75,743
従業員給付費用	159,014	159,582
減価償却費及び償却費	55,897	55,487
その他	116,575	106,619
合計	595,661	578,774

27　その他の営業収益及びその他の営業費用

　「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」の内訳は以下のとおりであります。

(1）その他の営業収益

		（単位：百万円）
	前年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
有形固定資産売却益	1,440	3,620
関係会社株式売却益	－	298
関係会社株式再測定益	1,443	－
その他	1,485	2,159
合計	4,369	6,078

(2）その他の営業費用

		（単位：百万円）
	前年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
有形固定資産除却損	5,589	7,546
減損損失	294	57
その他	8,096	10,009
合計	13,980	17,613

28　金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりであります。

(1）金融収益

		（単位：百万円）
	前年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
受取利息（注）	920	859
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品	2,194	2,244
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	575	2,621
為替差益	4,557	2,369
その他	34	－
合計	8,282	8,094

（注）　主に償却原価で測定される金融資産に係る受取利息によるものです。

(2）金融費用

		（単位：百万円）
	前年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
支払利息（注）	6,753	7,390
デリバティブ評価損
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	5,978	5,541
その他	－	80
合計	12,731	13,012

（注）　主に償却原価で測定される金融負債に係る支払利息によるものです。

29　法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

前年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	期首残高 (2018年１月１日)	当期利益に おける認識額	その他の包括 利益における 認識額	その他（注）	期末残高 (2018年12月31日)
繰延税金資産
損失評価引当金	1,336	△54	－	△33	1,247
従業員給付	5,919	616	1,966	82	8,583
有形固定資産及び無形資産	45,977	△3,331	－	△253	42,392
税務上の繰越欠損金	954	539	－	△49	1,444
未払事業税	1,765	△254	－	54	1,564
従業員賞与	1,637	94	－	△39	1,691
その他	32,696	△11,365	13	△510	20,834
繰延税金資産合計	90,287	△13,757	1,979	△751	77,759
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△184,693	10,284	－	11,896	△162,512
有価証券	△26,115	－	6,035	－	△20,080
関係会社留保利益	△8,653	9,323	△1,015	－	△345
その他	△16,217	510	△648	557	△15,797
繰延税金負債合計	△235,679	20,119	4,370	12,453	△198,736
繰延税金資産負債の純額	△145,391	6,362	6,350	11,702	△120,976

（注）　主に外貨換算差額であります。

当年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	期首残高 (2019年１月１日)	当期利益に おける認識額	その他の包括 利益における 認識額	その他(注１)	期末残高 (2019年12月31日)
繰延税金資産
損失評価引当金	1,247	△367	－	△31	848
従業員給付	8,583	458	△1,037	△198	7,805
有形固定資産及び無形資産 (注２)	42,394	406	－	△96	42,704
税務上の繰越欠損金	1,444	△601	－	△1	841
未払事業税	1,564	51	－	△89	1,527
従業員賞与	1,691	525	－	△11	2,206
その他	20,834	△286	△760	△644	19,142
繰延税金資産合計	77,760	185	△1,798	△1,072	75,076
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 (注２)	△162,530	4,083	－	1,384	△157,062
有価証券	△20,080	－	△1,250	65	△21,265
関係会社留保利益	△345	177	－	－	△168
その他	△15,797	845	△14,538	676	△28,814
繰延税金負債合計	△198,754	5,105	△15,789	2,126	△207,311
繰延税金資産負債の純額	△120,993	5,291	△17,588	1,054	△132,235

（注）１　主に外貨換算差額であります。

（注）２　IFRS第16号の適用に伴う財務諸表への影響を期首残高に反映しております。

　繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2018年12月31日）	当年度 （2019年12月31日）
将来減算一時差異	263,112	224,368
税務上の繰越欠損金
繰越期限１年以内	4,554	909
繰越期限１年超５年以内	3,121	7,171
繰越期限５年超	9,264	10,076
税務上の繰越欠損金合計	16,940	18,157
繰越税額控除
繰越期限１年以内	－	－
繰越期限１年超５年以内	－	940
繰越期限５年超	－	43
繰越税額控除計	－	984

　当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、376,646百万円（前年度（2018年12月31日）：437,167百万円）であります。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
当期法人所得税費用
当年度	62,732	61,391
当期法人所得税費用　計	62,732	61,391
繰延法人所得税費用
一時差異の発生及び解消	△4,176	△6,718
繰延税金資産の回収可能性の評価	△14	999
税率変更による影響	△2,170	427
繰延法人所得税費用　計	△6,362	△5,291
合計	56,370	56,100

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
海外子会社の税率差異	△3.7％	△4.3％
課税所得計算上加減算されない損益による影響	0.8％	1.6％
持分法による投資損益	△0.1％	△0.1％
持分法で会計処理されている投資の売却益	4.6％	－
税率変更による影響	△1.0％	0.2％
関係会社留保利益	△4.9％	△0.1％
その他	0.8％	0.5％
平均実際負担税率	27.2％	28.4％

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前年度30.9％、当年度30.6％となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

30　１株当たり利益

(1）基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益

	前年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
基本的１株当たり利益（円）	329.80	310.44
希薄化後１株当たり利益（円）	329.79	310.42

(2）基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎

	前年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	151,077	142,207
基本的加重平均普通株式数（株）	458,088,184	458,078,035
希薄化効果の影響（株）：
役員向け株式交付信託	21,057	35,742
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数（株）	458,109,241	458,113,777
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

31　その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）			当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
	税効果前	税効果	税効果後	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融商品への投資の公正価値の変動
当期発生額	△21,995	6,130	△15,865	15,063	△1,277	13,785
期中増減額	△21,995	6,130	△15,865	15,063	△1,277	13,785
確定給付制度に係る再測定
当期発生額	△6,368	1,966	△4,401	3,336	△1,037	2,298
期中増減額	△6,368	1,966	△4,401	3,336	△1,037	2,298
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	43	△215	△172	48,537	△14,858	33,679
当期利益への組替修正額	△56	16	△39	148	△22	126
期中増減額	△12	△199	△211	48,686	△14,880	33,806
ヘッジコスト
当期発生額	△913	279	△633	1,066	△326	740
当期利益への組替修正額	△37	11	△25	△37	11	△25
期中増減額	△951	291	△659	1,029	△315	714
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△89,406	△729	△90,136	△41,591	△409	△42,001
当期利益への組替修正額	749	－	749	37	－	37
期中増減額	△88,657	△729	△89,386	△41,554	△409	△41,963
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△100	－	△100	△211	－	△211
当期利益への組替修正額	3,503	△1,019	2,484	－	－	－
期中増減額	3,402	△1,019	2,383	△211	－	△211
その他の包括利益合計	△114,582	6,439	△108,142	26,351	△17,920	8,430

32　金融商品

(1）資本管理

　資本管理における当社グループの目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与並びに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持することにあります。

　資本構成を維持又は調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額の調整、株主に対する資本の償還、新株発行又は債務を削減するための資産の売却を行うことがあります。

　当社グループは資本負債比率に基づいて資本をモニタリングしております。この比率は正味負債額を資本で除することで算出されます。正味負債額は有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いて算出されます。資本は連結財政状態計算書に示される資本（親会社の所有者に帰属する持分）としております。

　各報告日時点における資本負債比率は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2018年12月31日）	当年度 （2019年12月31日）
有利子負債	1,084,185	1,050,167
控除：現金及び現金同等物	△57,317	△48,489
正味負債額	1,026,867	1,001,678
資本合計 （親会社の所有者に帰属する持分）	1,146,420	1,246,314
資本負債比率	89.6％	80.4％

　なお、当社グループでは、外部から課されている自己資本規制はありません。

(2）リスク管理

　当社グループの活動は、市場リスク（為替リスク、価格リスク及び金利リスクを含む）、信用リスク及び流動性リスクなどのさまざまな財務リスクに晒されております。当社グループのリスク管理方針は、金融市場の予測不能性に特化し、当社グループの財務業績に与える潜在的に不利な影響を最小限に抑えることを目的としております。当社グループは一定のリスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

　当社及び主要な連結子会社は、事業環境の変化に応じ資金調達コストとリスク分散の観点から直接金融と間接金融又は短期と長期のバランスに配慮し、コマーシャル・ペーパーや金融機関からの借入、社債発行等により必要な資金を調達しております。当社グループでは、資金を効率的に活用するために当社及び主要な連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを導入し、連結有利子負債の削減を図っております。この結果、当社において一時的に余剰資金が発生する場合には、安全性の高い金融商品に限定して運用を行っております。

　なお、当社グループは、為替リスク、原材料等の価格リスク及び金利リスクを回避する手段として、また、資金調達コストの削減手段として、外貨建資産・負債及び社債・借入金の残高の範囲でデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して行っております。

　当社では、社内規定に基づき財務部門がデリバティブ取引の実行及び管理を担当しております。個々のデリバティブ取引の契約は、当社の権限基準に基づき承認決裁され、契約が締結されます。また、財務部門では、デリバティブ取引の内容、残高等の状況を把握し、随時財務部門の長及び財務担当役員に報告しております。

　連結子会社においても、グループ権限基準に基づき契約の締結がなされており、当社は連結子会社からの定期的な報告に基づき、状況を把握しております。

①　市場リスク

（ｉ）為替リスク

　当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルを中心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは将来の仕入、販売、資金調達及び返済などの予定取引又はすでに認識されている資産及び負債から発生します。

　当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約及び通貨スワップを利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段を指定する際は、通貨スワップの通貨ベーシス・スプレッド及び為替予約の先渡部分についてはヘッジコストとして区分して会計処理し、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上しています。

　外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定的であります。

為替リスクへのエクスポージャー

　当社グループの日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引等により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。

機能通貨：日本円

（単位：百万円）

	前年度（2018年12月31日）
	米ドル	ユーロ	チェココルナ	豪ドル
エクスポージャー純額	1,441	665	△2	5,978

（単位：百万円）

	当年度（2019年12月31日）
	米ドル	ユーロ	チェココルナ	豪ドル
エクスポージャー純額	4,821	1,554	△1	△281

　上記の他、ユーロを機能通貨とする子会社における主要な為替リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。

機能通貨：ユーロ

（単位：百万円）

	前年度（2018年12月31日）
	米ドル	チェココルナ
エクスポージャー純額	△630	1,784

（単位：百万円）

	当年度（2019年12月31日）
	米ドル	チェココルナ
エクスポージャー純額	1,178	2,336

感応度分析

　米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルに対して日本円が１％円高となった場合における当社グループの税引前利益への影響は以下のとおりであります。また、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルに対して日本円が１％円安となった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。

機能通貨：日本円

（単位：百万円）

	前年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
米ドル	△14	△48
ユーロ	△6	△15
チェココルナ	0	0
豪ドル	△59	2

　米ドル及びチェココルナに対してユーロが１％ユーロ高となった場合における当社グループの税引前利益への影響は以下のとおりであります。また、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及びチェココルナに対してユーロが１％ユーロ安となった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。

機能通貨：ユーロ

（単位：百万円）

	前年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
米ドル	6	△11
チェココルナ	△17	△23

（ⅱ）価格リスク

　当社グループは、連結財政状態計算書上、公正価値で測定される区分に分類された投資を保有しているため、資本性金融商品の価格リスクに晒されております。資本性金融商品への投資から生じる価格リスクを管理するため、当社グループは、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

　なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に行うことは想定しておりません。

　なお、他の変動要因は不変のまま株価が５％上昇（下落）した場合にはその他の資本の構成要素（税効果考慮前）は公正価値の変動により5,177百万円（前年度：5,144百万円）増加（減少）します。

　また、当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害等によって変動するため、当社グループは原材料の価格リスクに晒されております。当社グループは、これらの原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。当社グループが利用している商品スワップ取引は、商品の市場価格の変動によるリスクを有しておりますが、当社グループが有する当該商品の買入債務に係る商品の市場価格の変動によるリスクと相殺されるため、価格リスクは限定的であります。

（ⅲ）金利リスク

　当社グループは、変動金利による資金調達を行っており、金利リスクに晒されております。金利リスクは主に長期借入金から発生します。

　当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。

　当社グループが当年度末現在において保有する金融商品において１％の金利変動が生じた場合、税引前利益に及ぼす影響は、以下のとおりであります。この分析は金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。

（単位：百万円）

	前年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
税引前利益	931	1,115

②　信用リスク

　当社グループは、営業債権（受取手形及び売掛金）、その他の債権（未収入金）及びその他の金融資産（営業貸付金等）について、信用リスクに晒されております。

　当社グループは、経理規程に基づき、営業債権及び営業貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引先ごとの期日管理と残高管理を日常的に行っております。また、当社グループは不良債権の発生とその回収状況を把握して対応しております。

　デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。

　当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しております。

　営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しておりますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しております。

　予想信用損失の金額は、以下のように算定しております。

・営業債権

　単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。

・営業債権以外の債権等

　原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。

　損失評価引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額及び損失評価引当金は以下のとおりであります。

営業債権及びその他の債権

（単位：百万円）

帳簿価額	12ヶ月の予想信用損失で 測定している金融資産	全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定 している金融資産	単純化したアプローチを 適用した金融資産
前年度（2018年１月１日）	14,523	838	425,086
前年度（2018年12月31日）	16,544	507	413,032
当年度（2019年12月31日）	16,506	624	394,078

　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。

信用リスク格付け

　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。

　なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を重要性の観点から「その他の営業費用」に含めて処理しております。

（単位：百万円）

損失評価引当金	12ヶ月の予想信用損失で 測定している引当金	全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定 している引当金	単純化したアプローチを 適用した金融資産に 係る引当金
前年度 （2018年１月１日）	77	144	2,862
期中増加額	264	22	1,131
期中減少額（目的使用）	△46	△105	△324
期中減少額（戻入れ）	△243	△43	△1,488
その他	64	359	125
前年度 （2018年12月31日）	117	378	2,307
期中増加額	17	96	1,739
期中減少額（目的使用）	－	△13	△480
期中減少額（戻入れ）	△35	△70	△832
その他	△0	△4	366
当年度 （2019年12月31日）	99	386	3,101

その他の金融資産

（単位：百万円）

帳簿価額	12ヶ月の予想信用損失で 測定している金融資産	全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産
前年度（2018年１月１日）	9,239	1,866
前年度（2018年12月31日）	8,408	2,051
当年度（2019年12月31日）	9,201	1,951

　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。

信用リスク格付け

　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。

　なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を重要性の観点から「その他の営業費用」に含めて処理しております。

（単位：百万円）

損失評価引当金	12ヶ月の予想信用損失で 測定した引当金	全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定している引当金
前年度 （2018年１月１日）	162	702
期中増加額	91	95
期中減少額（目的使用）	－	△1
期中減少額（戻入れ）	△90	△176
その他	△162	286
前年度 （2018年12月31日）	0	905
期中増加額	11	244
期中減少額（目的使用）	－	△25
期中減少額（戻入れ）	△11	△20
その他	－	△108
当年度 （2019年12月31日）	0	995

期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響

　前年度及び当年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

信用リスクに係る最大エクスポージャー

　金融資産については、報告日において保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。債務保証については、信用リスクに係る最大エクスポージャーは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2018年12月31日）	当年度 （2019年12月31日）
債務保証	892	1,787

　なお、上記の債務保証契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと見込まれるため、当該引当金は計上しておりません。

　報告日時点で信用減損している金融資産について、保証として保有している担保及び他の信用補完の金額は2,775百万円（前年度（2018年12月31日）：3,021百万円）であります。

　保証として保有している担保は主に保証金であります。

③　流動性リスク

　当社グループは、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

　当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。

　当社は、グループ各社からの報告に基づき資金繰り計画を作成し、適時に更新しております。資金需要に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、契約上の借入限度枠の未使用部分に常に十分な余裕を維持し、あらゆる借入契約が限度額や制限条項（該当する場合）に抵触しないようにしております。かかる予測では、当社グループの借入融資計画、制限条項の遵守、内部的な財政状態計算書比率目標の遵守のほか、該当する場合には通貨規制など適用されうる外部の規制要件や法定要件について考慮しております。

　当社及び主要な連結子会社が運転資本管理に必要な残高を超えて保有する剰余金は、キャッシュマネジメントシステムによりグループレベルで管理しております。当社グループは、上記予測で決定された十分な余裕をもたらすために、適切な満期や流動性のある金融商品を選択し、当座預金、定期預金、短期金融市場預金及び市場性のある有価証券などに投資しております。

　以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及び純額決済されるデリバティブ負債を契約上の満期日までの残余期間に基づき分析したものであります。

前年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー 合計	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	416,842	416,842	416,842	－	－	－	－	－
社債及び借入金	1,027,388	1,038,737	265,274	226,951	252,489	154,461	5,893	133,669
デリバティブ負債	10,604	10,604	3,367	289	2,561	85	－	4,300

当年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー 合計	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	423,810	423,810	423,810	－	－	－	－	－
社債及び借入金	943,215	952,733	413,814	245,739	153,025	8,085	27,859	104,208
デリバティブ負債	10,783	10,783	1,613	348	4,716	38	－	4,067

(3）金融商品の公正価値

　当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2018年12月31日）		当年度 （2019年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期貸付金	1,404	1,338	1,504	1,434
長期借入金	383,686	383,786	289,126	288,961
社債	510,896	510,512	471,010	475,567

　上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

　帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。

　長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。

　リース債務の前年度（2018年12月31日）の帳簿価額は19,660百万円、公正価値は19,756百万円となっております。公正価値については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベル２の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル３の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。

　以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。

前年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－	1,374	－	1,374
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－	469	－	469
株式	102,888	72	71,979	174,940
その他	1	743	－	744
金融資産合計	102,889	2,660	71,979	177,529
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－	8,633	－	8,633
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－	1,970	－	1,970
金融負債合計	－	10,604	－	10,604

　前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－	47,259	902	48,162
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－	858	－	858
株式	103,549	67	84,631	188,249
その他	0	995	－	995
金融資産合計	103,550	49,181	85,533	238,266
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－	10,734	－	10,734
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－	49	－	49
条件付対価	－	－	730	730
金融負債合計	－	10,783	730	11,514

　当年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

　活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本性金融商品であります。

　活発な市場で取引されていない金融商品（例えば、金利スワップや為替予約）の公正価値は、評価技法を用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に分類されます。

　一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品（例えば、活発な市場のない資本性金融商品）はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しております。

　レベル３に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資本性金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.8倍から1.1倍（前年度：0.7倍から1.6倍）の範囲に分布しております。

　財務部門が公正価値測定に使用する各種計算モデルについては、年１回見直しを行い、必要に応じて外部の独立した公正価値測定の専門家のレビューを受けております。また、公正価値測定上、社内において使用されている各種見積値を使用することもありますが、当該見積値を使用する際は、時系列比較等、各種分析を行い、当該見積値の妥当性を検討の上、必要に応じて財務担当役員が内容をレビューしております。

　当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行っております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む）並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。

　なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

　以下の表は、レベル３に分類される金融商品の変動を表示しております。

前年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される資本性 金融商品	デリバティブ取引	純損益を通じて 公正価値で測定される 金融負債
期首残高	85,001	－	－
純損益で認識された利得及び損失	－	－	－
その他の包括利益で認識された利得及び損失	△12,737	－	－
購入	305	－	－
売却	△541	－	－
決済	－	－	－
レベル３へ（からの）振替	2	－	－
その他	△51	－	－
期末残高	71,979	－	－
純損益で認識された利得及び損失のうち、各年度末において保有している資産及び負債に係る未実現損益の変動	－	－	－

当年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される資本性 金融商品	デリバティブ取引	純損益を通じて 公正価値で測定される 金融負債
期首残高	71,979	－	－
純損益で認識された利得及び損失	－	－	46
その他の包括利益で認識された利得及び損失	13,470	－	－
購入	5,001	902	－
売却	△5,783	－	－
決済	－	－	－
レベル３へ（からの）振替	△37	－	－
その他	－	－	684
期末残高	84,631	902	730
純損益で認識された利得及び損失のうち、各年度末において保有している資産及び負債に係る未実現損益の変動	－	－	46

(4）デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループのリスク管理におけるヘッジ会計の運用については、「(2）リスク管理」に記載しております。

①　連結財政状態計算書における影響

　ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額（公正価値）は、「その他の金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額（公正価値）は、「その他の金融負債」及び「社債及び借入金」に含まれております。

前年度（2018年12月31日）

ヘッジ種類	ヘッジ手段	想定元本 （百万円）	帳簿価額（公正価値）
			資産 （百万円）	負債 （百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替予約	67,739	1,272	510
	通貨スワップ	160,195	59	6,710
	商品スワップ	22,801	42	1,413
	金利スワップ	－	－	－
	先渡契約	－	－	－
合計		250,736	1,374	8,633
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ	ユーロ建借入金	38,100 (300百万ユーロ)	－	38,100

　主な為替予約における平均レートは、１米ドル当たり107.18円、１ユーロ当たり128.88円、１ポーランドズロチ当たり0.23ユーロ、１豪ドル当たり0.82米ドルであります。主な通貨スワップにおける平均レートは１ユーロ当たり130.50円であります。

当年度（2019年12月31日）

ヘッジ種類	ヘッジ手段	想定元本 （百万円）	帳簿価額（公正価値）
			資産 （百万円）	負債 （百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替予約	1,182,831	47,013	1,064
	通貨スワップ	167,194	94	8,990
	商品スワップ	25,089	151	680
	金利スワップ	－	－	－
	先渡契約	－	－	－
合計		1,375,115	47,259	10,734
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ	ユーロ建借入金	36,762 (300百万ユーロ)	－	36,762

　主な為替予約における平均レートは、１豪ドル当たり73.02円、１米ドル当たり106.50円、１ユーロ当たり126.08円、１ポーランドズロチ当たり0.23ユーロ、１豪ドル当たり0.81米ドルであります。主な通貨スワップにおける平均レートは１ユーロ当たり130.50円であります。

　なお、当社グループが行うヘッジ取引においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており、一部のリスク要素をヘッジする取引はありません。

　為替予約、通貨スワップ、商品スワップによりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長でそれぞれ約３年、約６年、約４年であります。

　純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。

　上記以外に、ヘッジ指定されていないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2018年12月31日）		当年度 （2019年12月31日）
	資産	負債	資産	負債
為替予約	0	10	0	29
通貨スワップ	465	1,952	849	20
商品スワップ	4	7	8	0
合計	469	1,970	858	49

　キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金、ヘッジコスト剰余金及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは以下のとおりであります。

　なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。

（単位：百万円）

	前年度 （2018年12月31日）	当年度 （2019年12月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
為替予約	305	31,609
通貨スワップ	145	1,622
商品スワップ	△1,092	△434
金利スワップ	－	－
先渡契約	－	－
合計	△641	32,797
ヘッジコスト剰余金
通貨スワップ（期間関連）	△1,839	△1,125
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
ユーロ建借入金	1,011	1,939

　純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響

　キャッシュ・フロー・ヘッジ、ヘッジコスト及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社グループの純損益及びその他の包括利益への影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
リスク区分	その他の包括利益で認識 されたヘッジ損益の金額 （注）	その他の資本の構成要素 から純損益に組替調整額と して振り替えた金額（注）	組替調整額として 振り替えられた 純損益の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク	1,080	△56	金融費用
価格リスク	△1,036	－
金利リスク	－	－
合計	43	△56
ヘッジコスト
為替リスク（期間関連）	△913	△37	金融費用
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
純投資の為替変動リスク	2,382	－

（注）　税効果考慮前の金額であります。

（単位：百万円）

当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
リスク区分	その他の包括利益で認識 されたヘッジ損益の金額 （注）	その他の資本の構成要素 から純損益に組替調整額と して振り替えた金額（注）	組替調整額として 振り替えられた 純損益の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク	47,695	148	金融費用
価格リスク	842	－
金利リスク	－	－
合計	48,537	148
ヘッジコスト
為替リスク（期間関連）	1,066	△37	金融費用
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
純投資の為替変動リスク	1,338	－

（注）　税効果考慮前の金額であります。

　ヘッジの中止等による組替調整額はありません。なお、ヘッジ対象が棚卸資産の取得等に関する予定取引である場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を棚卸資産等の取得原価に振り替えております。取得原価に振り替えられた金額のうち、為替リスクに対応するものは402百万円（前年度：△441百万円）、価格リスクに対応するものは△10百万円（前年度：80百万円）であります。

　また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

(5）金融資産・負債の相殺

　当社は、当年度より金融機関とキャッシュプーリング契約を締結しており、当該キャッシュプーリング契約により認識した金融資産・負債について相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有しております。

　上記キャッシュプーリング契約により認識した当年度末における金融資産及び金融負債はそれぞれ以下のとおりです。

	認識した総額 (百万円)	相殺した金額 (百万円)	財政状態計算書に 表示している純額 (百万円)
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	35,054	△31,262	3,792
＜金融負債＞
社債及び借入金	31,262	△31,262	－

33　重要な非資金取引

前年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

34　子会社に対する所有持分の変動

(1）子会社の取得による収支

前年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　株式の取得により新たにAsahi UK Holdings Ltd他５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,591百万円
非流動資産	22,111　〃
のれん	16,697　〃
流動負債	△16,878　〃
非流動負債	△3,356　〃
株式等の取得価額	25,165百万円
現金及び現金同等物	△539　〃
条件付対価	△684　〃
差引：取得による支出	23,942百万円

　発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査しており、取得価額の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定したことにより、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2）子会社の売却による収支

前年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　株式の売却により子会社でなくなったPT Asahi Indofood Beverage Makmur他２社の支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。

流動資産	6,129百万円
非流動資産	13,615　〃
流動負債	△8,823　〃
非流動負債	△8,114　〃
非支配持分	△1,711　〃
関係会社株式売却益	62　〃
株式等の売却価額	1,157百万円
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△168　〃
差引：売却による収支（△支出）	989百万円

当年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

35　財務活動から生じる負債の変動

前年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

項目	期首残高 (2018年 １月１日)	財務 キャッシュ ・フローに よる変動	非資金変動						期末残高 (2018年 12月31日)
			取得	長短振替	連結範囲 変動	為替差額	公正価値 の変動	その他
短期借入金（注）	241,208	△105,281	－	－	△345	△2,775	－	－	132,806
リース債務	22,990	△9,087	5,884	－	－	△126	－	－	19,660
１年以内に返済予定の長期借入金	98,530	△96,821	－	93,218	－	△77	－	－	94,848
長期借入金	382,242	2,566	－	△93,218	－	△2,753	－	－	288,837
１年以内に償還予定の社債	19,984	△20,000	－	34,949	－	－	－	31	34,965
社債	519,961	－	－	△34,949	－	△9,528	－	447	475,931
財務活動から生じる負債をヘッジするために保有しているデリバティブ負債又は資産（△）	△3,278	－	－	－	－	－	6,686	－	3,408
合計	1,281,637	△228,623	5,884	－	△345	△15,261	6,686	479	1,050,458

（注）　短期借入金には、コマーシャル・ペーパーを含めております。

当年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

項目	期首残高 (2019年 １月１日)	財務 キャッシュ ・フローに よる変動	非資金変動						期末残高 (2019年 12月31日)
			取得	長短振替	連結範囲 変動	為替差額	公正価値 の変動	その他
短期借入金（注１）	132,806	38,736	－	－	11,448	87	－	－	183,079
リース負債（注２）	68,239	△22,113	23,447	－	498	509	－	183	70,764
１年以内に返済予定の長期借入金	94,848	△93,587	－	99,009	－	△7	－	－	100,263
長期借入金	288,837	596	－	△99,009	－	△1,561	－	－	188,862
１年以内に償還予定の社債	34,965	△35,000	－	124,838	－	－	－	112	124,917
社債	475,931	－	－	△124,838	－	△5,352	－	352	346,093
財務活動から生じる負債をヘッジするために保有しているデリバティブ負債又は資産（△）	3,408	－	－	－	－	－	5,278	－	8,687
合計	1,099,034	△111,367	23,447	－	11,947	△6,324	5,278	648	1,022,667

（注）１　短期借入金には、コマーシャル・ペーパーを含めております。

２　前年度においては、「リース債務」として表示しておりましたが、IFRS第16号の適用に伴い表記を変更しております。また、同基準の適用に伴う財務諸表への影響を期首残高に反映しております。詳細については、「18　リース」をご参照下さい。

36　関連当事者との取引

(1）関連当事者との取引及び債権債務残高

　関連当事者との取引については、重要な取引等がありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
短期従業員給付費用	722	665
株式に基づく報酬	62	80
計	784	745

37　企業結合

当年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

名称	事業の内容
Asahi UK Holdings Ltd※	ビールの製造・販売
Cornish Orchards Ltd	サイダーの製造・販売
The Dark Star Brewing Company Limited	ビールの製造・販売
Nectar Imports Limited	卸事業

※　2019年４月29日付で、The Fuller's Beer Company Limitedから商号変更

②　企業結合を行った理由

　当社は、新グループ理念“Asahi Group Philosophy（以下「ＡＧＰ」といいます。）”を制定し、2019年１月より施行しています。ＡＧＰでは、「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」をミッションとし、「高付加価値ブランドを核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す」ことをビジョンに掲げています。今後はＡＧＰに基づいて、国内外で高付加価値ブランドの育成を図るとともに、当社が進出した各エリアにおけるシナジーの創出などにより、グローバルプレイヤーとして成長基盤の拡大を目指しています。

　こうした戦略の一環として、近年、「Peroni」、「Pilsner Urquell」といったグローバルプレミアムブランドを保有する酒類事業を取得することで、西欧・中東欧における強い事業基盤を獲得してまいりました。

　対象事業は、ロンドンを中心に高い認知度を誇る歴史的なプレミアムエールブランド「London Pride」、成長カテゴリーであるプレミアムラガー市場で高い成長率を誇る「Frontier」、同じくプレミアムサイダー市場で伸長している「Cornish Orchards」を有しております。

　こうした事業及びブランドの買収により、「Asahi Super Dry」、「Peroni」、「Pilsner Urquell」などと合わせて、有力なプレミアムブランドを軸として成長するグローバルプレイヤーとして、独自のポジションの確立を目指していきます。

③　取得日

2019年４月27日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤　取得した議決権比率

名称	議決権比率
Asahi UK Holdings Ltd	100.00％
Cornish Orchards Ltd	100.00％
The Dark Star Brewing Company Limited	100.00％
Nectar Imports Limited	100.00％

(2）当社グループに与える影響

　取得日以降に、Asahi UK Holdings Ltd他３社から生じた売上収益は14,648百万円であり、営業損益は△465百万円であります。当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当年度の売上収益及び営業損益（プロフォーマ情報）はそれぞれ2,097,495百万円及び201,577百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

(3）取得対価及びその内訳

　取得対価は21,721百万円であり、全て現金で支払っております。

(4）取得関連費用

　取得関連費用として788百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(5）取得した債権

　営業債権及びその他の債権の契約上の総額は4,206百万円であり、企業結合日現在の公正価値は4,076百万円であります。

(6）企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん

現金及び現金同等物	483	百万円
営業債権及びその他の債権	4,076	〃
その他	1,777	〃
流動資産合計	6,337	〃
非流動資産合計	21,355	〃
資産合計	27,692	百万円
流動負債合計	△16,717	〃
非流動負債合計	△3,148	〃
負債合計	△19,865	百万円
支払対価	△21,721	〃
のれん	13,893	〃

　当第４四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理が確定したことにより、取得日におけるのれんの金額は、13,527百万円減少しております。これは、主に無形資産が12,487百万円増加したことに起因しております。

　のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

38　他の企業への関与

(1）子会社への関与

　連結財務諸表に含まれている子会社は以下のとおりであります。

前年度（2018年12月31日）

名称	住所	所有持分割合 （％）
アサヒビール㈱	東京都墨田区	100.00
㈱なだ万	東京都新宿区	100.00 (100.00)
ニッカウヰスキー㈱	東京都港区	100.00 (100.00)
サントネージュワイン㈱	山梨県山梨市	100.00 (100.00)
エノテカ㈱	東京都港区	100.00 (100.00)
アサヒ飲料㈱	東京都墨田区	100.00
カルピス㈱	東京都墨田区	100.00 (100.00)
アサヒ飲料販売㈱	東京都台東区	100.00 (100.00)
アサヒグループ食品㈱	東京都渋谷区	100.00
	中国上海市	100.00
	中国北京市	90.00
㈱シーエフアイ	東京都墨田区	100.00 (100.00)
㈱エイ・アイ・ビバレッジホールディング	東京都墨田区	100.00
Asahi Holdings（Australia） Pty Ltd	オーストラリア ヴィクトリア州	100.00
Asahi Beverages Pty Ltd	オーストラリア ヴィクトリア州	100.00 (100.00)
Independent Liquor (NZ) Limited	ニュージーランド パパクラ	100.00 (100.00)
Asahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd.	シンガポール	100.00
Etika Beverages Sdn. Bhd.	マレーシア クアラルンプール市	100.00 (100.00)
Etika Dairies Sdn. Bhd.	マレーシア クアラルンプール市	100.00 (100.00)
Asahi Loi Hein Company Limited	ミャンマーヤンゴン	51.00 (51.00)
Asahi Europe Ltd	イギリス ウォーキング	100.00
Birra Peroni S.r.l.	イタリア ローマ	100.00 (100.00)
Royal Grolsch NV	オランダ エンスヘーデ	100.00 (100.00)
Meantime Brewing Company Ltd.	イギリス ロンドン	100.00 (100.00)

名称	住所	所有持分割合 （％）
Asahi UK Ltd	イギリス ロンドン	100.00 (100.00)
Asahi Breweries Europe Ltd	イギリス ウォーキング	100.00
	チェコ ピルゼン	100.00 (100.00)
	スロバキア ヴェルキーサリス	100.00 (100.00)
Kompania Piwowarska S.A.	ポーランド ヴィエルコポルスカ	100.00 (100.00)
Ursus Breweries SA	ルーマニア ブザウ	98.68 (98.68)
Dreher Sörgyárak Zrt.	ハンガリー ブダペスト	99.78 (99.78)
アサヒロジ㈱	東京都港区	100.00
アサヒプロマネジメント㈱	東京都墨田区	100.00
その他109社	－	－

（注）１．所有持分割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

２．の議決権を所有する関連会社でありましたの保有株式の全てを売却したことに伴い、当社グループの関係会社等が有する議決権と合わせた議決権が過半数を下回ることとなり支配を喪失したため、は連結子会社から持分法適用会社となっております。本連結範囲の変更により生じた支配喪失日現在の公正価値再測定による利得は「27　その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載しております。

３．2018年にPivovary Topvar a.s.の商号がに変更されました。

当年度（2019年12月31日）

名称	住所	所有持分割合 （％）
アサヒビール㈱	東京都墨田区	100.00
㈱なだ万	東京都新宿区	100.00 (100.00)
ニッカウヰスキー㈱	東京都港区	100.00 (100.00)
サントネージュワイン㈱	山梨県山梨市	100.00 (100.00)
エノテカ㈱	東京都港区	100.00 (100.00)
アサヒ飲料㈱	東京都墨田区	100.00
カルピス㈱	東京都墨田区	100.00 (100.00)
アサヒ飲料販売㈱	東京都台東区	100.00 (100.00)
アサヒグループ食品㈱	東京都渋谷区	100.00
	中国上海市	100.00
	中国北京市	90.00
㈱シーエフアイ	東京都墨田区	100.00
Asahi Holdings（Australia） Pty Ltd	オーストラリア ヴィクトリア州	100.00
Asahi Beverages Pty Ltd	オーストラリア ヴィクトリア州	100.00 (100.00)
Asahi Beverages (NZ) Limited	ニュージーランド パパクラ	100.00 (100.00)
Asahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd.	シンガポール	100.00
Etika Beverages Sdn. Bhd.	マレーシア クアラルンプール市	100.00 (100.00)
Etika Dairies Sdn. Bhd.	マレーシア クアラルンプール市	100.00 (100.00)
Asahi Loi Hein Company Limited	ミャンマーヤンゴン	51.00 (51.00)
Asahi Europe Ltd	イギリス ウォーキング	100.00
Birra Peroni S.r.l.	イタリア ローマ	100.00 (100.00)
Royal Grolsch NV	オランダ エンスヘーデ	100.00 (100.00)
Meantime Brewing Company Ltd.	イギリス ロンドン	100.00 (100.00)

名称	住所	所有持分割合 （％）
Asahi UK Ltd	イギリス ロンドン	100.00 (100.00)
Asahi Breweries Europe Ltd	イギリス ウォーキング	100.00
	チェコ ピルゼン	100.00 (100.00)
	スロバキア ヴェルキーサリス	100.00 (100.00)
Kompania Piwowarska S.A.	ポーランド ヴィエルコポルスカ	100.00 (100.00)
Ursus Breweries SA	ルーマニア ブザウ	98.68 (98.68)
Dreher Sörgyárak Zrt.	ハンガリー ブダペスト	99.78 (99.78)
アサヒロジ㈱	東京都港区	100.00
アサヒプロマネジメント㈱	東京都墨田区	100.00
その他116社	－	－

（注）１．所有持分割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

２．2019年にIndependent Liquor (NZ) Limitedの商号がAsahi Beverages (NZ) Limitedに変更されました。

(2）関連会社への関与

①　関連会社

　関連会社に対する持分の帳簿価額、当期利益の持分取込額及びその他の包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。なお、当社グループにとって重要な関連会社はありません。

（単位：百万円）

	前年度 （2018年12月31日）	当年度 （2019年12月31日）
帳簿価額	8,250	8,366

（単位：百万円）

	前年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
当期利益	887	892
その他の包括利益	△307	△203
包括利益合計	580	689

（注）　前年度より、の議決権を所有する関連会社でありましたの保有株式の全てを売却したことに伴い、当社グループの関係会社等が有する議決権と合わせた議決権が過半数を下回ることとなり支配を喪失したため、は連結子会社から持分法適用会社となっております。

②　共同支配企業

　共同支配企業に対する持分の帳簿価額、当期利益の持分取込額及びその他の包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。なお、当社グループにとって重要な共同支配企業はありません。

（単位：百万円）

	前年度 （2018年12月31日）	当年度 （2019年12月31日）
帳簿価額	417	389

（単位：百万円）

	前年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
当期利益	0	△19
その他の包括利益	0	△8
包括利益合計	0	△27

39　コミットメント

　資産の取得に関する重要なコミットメントはありません。

40　偶発事象

　該当事項はありません。

41　後発事象

　該当事項はありません。

42　追加情報

　当社は、2019年７月19日付で、Anheuser-Busch InBev SA/NVグループ（以下、「AB InBev社」といいます。）が豪州で保有する全事業（以下、「CUB事業」といいます。）の取得についてAB InBev社と合意に達し、株式売買契約（以下、「本件取引」といいます。）を締結しました。

　2020年第１四半期中を予定していた本件取引のクロージングについて、以下の理由により2020年第２四半期中の実行となる見込みとなりました。

（クロージング時期変更の理由）

　本件取引のクロージングは、当社がCUB事業の買主として、豪州競争法当局及び豪州外国投資審査委員会から承認を取得すること等、買収実行のための先行条件の充足が前提となります。現時点において、豪州競争法当局及び豪州外国投資審査委員会から承認が得られない状況を踏まえ、2020年第１四半期中にクロージングを実行する可能性が低くなったため。

（２）【その他】

当年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当年度
売上収益	（百万円）	429,376	983,832	1,550,534	2,089,048
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	22,068	87,387	157,615	197,391
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	15,234	61,538	112,861	142,207
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	33.26	134.34	246.38	310.44

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益	（円）	33.26	101.08	112.04	64.06