第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		48,489	101,107
営業債権及びその他の債権		407,621	356,873
棚卸資産		171,717	203,064
未収法人所得税等		24,940	3,426
その他の金融資産		51,277	6,226
その他の流動資産		31,067	40,613
流動資産合計		735,113	711,312
非流動資産
有形固定資産	７	735,022	789,394
のれん及び無形資産	８	1,398,422	2,509,930
持分法で会計処理されている投資		8,755	5,034
その他の金融資産		198,657	173,195
繰延税金資産		15,734	21,755
確定給付資産		20,655	19,814
その他の非流動資産		28,424	26,549
非流動資産合計		2,405,674	3,545,673
資産合計		3,140,788	4,256,986

			（単位：百万円）
	注記	前年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		423,810	430,612
社債及び借入金	９ 13	408,259	1,688,354
未払法人所得税等		39,555	26,330
引当金		14,407	10,474
その他の金融負債		56,265	55,480
その他の流動負債		133,375	106,451
流動負債合計		1,075,673	2,317,704
非流動負債
社債及び借入金	13	534,955	474,775
確定給付負債		24,778	24,862
繰延税金負債		147,969	121,426
その他の金融負債		106,240	111,674
その他の非流動負債		2,890	26,032
非流動負債合計		816,835	758,771
負債合計		1,892,509	3,076,476
資本
資本金		182,531	182,531
資本剰余金		119,163	119,218
利益剰余金		918,523	925,665
自己株式		△77,011	△77,018
その他の資本の構成要素		103,107	28,277
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,246,314	1,178,674
非支配持分		1,965	1,835
資本合計		1,248,279	1,180,510
負債及び資本合計		3,140,788	4,256,986

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（第２四半期連結累計期間）

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上収益	10	983,832	874,289
売上原価		△604,989	△557,751
売上総利益		378,843	316,537
販売費及び一般管理費		△289,249	△263,926
その他の営業収益		2,433	6,486
その他の営業費用		△3,561	△13,779
営業利益		88,465	45,318
金融収益		6,483	4,095
金融費用		△8,051	△6,176
持分法による投資損益		489	198
持分法で会計処理されている投資の売却損益		－	△2,300
税引前四半期利益		87,387	41,135
法人所得税費用		△25,708	△11,044
四半期利益		61,678	30,090
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		61,538	30,192
非支配持分		140	△101
合計		61,678	30,090
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	134.34	65.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	134.33	65.91

（第２四半期連結会計期間）

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上収益		554,456	465,156
売上原価		△336,609	△293,440
売上総利益		217,846	171,715
販売費及び一般管理費		△153,047	△134,978
その他の営業収益		2,175	6,084
その他の営業費用		△1,791	△10,426
営業利益		65,182	32,394
金融収益		3,995	3,049
金融費用		△4,101	△1,627
持分法による投資損益		242	146
持分法で会計処理されている投資の売却損益		－	△2,300
税引前四半期利益		65,319	31,662
法人所得税費用		△18,946	△9,857
四半期利益		46,372	21,804
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		46,303	21,857
非支配持分		69	△53
合計		46,372	21,804
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	101.08	47.72
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	101.08	47.71

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（第２四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期利益	61,678	30,090
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融商品への投資の公正価 値の変動	1,004	△15,764
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,194	△44,058
ヘッジコスト	604	41
在外営業活動体の換算差額	△44,664	△27,801
持分法適用会社に対する持分相当額	△130	△63
その他の包括利益合計	△41,992	△87,647
四半期包括利益合計	19,686	△57,556
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者	19,747	△57,312
非支配持分	△61	△243

（第２四半期連結会計期間）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期利益	46,372	21,804
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融商品への投資の公正価 値の変動	△5,392	2,205
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△1,173	62,237
ヘッジコスト	303	547
在外営業活動体の換算差額	△19,058	71,198
持分法適用会社に対する持分相当額	△187	70
その他の包括利益合計	△25,508	136,259
四半期包括利益合計	20,864	158,064
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者	20,975	158,651
非支配持分	△110	△586

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

						（単位：百万円）
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ
2019年１月１日現在の残高		182,531	119,128	821,120	△76,997	53,015	△641
会計方針の変更による 累積的影響額				△1,993
会計方針の変更を反映した 2019年１月１日現在の残高		182,531	119,128	819,126	△76,997	53,015	△641
四半期包括利益
四半期利益				61,538
その他の包括利益						1,004	1,163
四半期包括利益合計		－	－	61,538	－	1,004	1,163
非金融資産等への振替							△271
所有者との取引
剰余金の配当	11			△24,736
自己株式の取得					△14
自己株式の処分			0		0
連結子会社の売却による変動
株式報酬取引			27
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				2,540		△2,540
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計		－	27	△22,195	△13	△2,540	－
所有者との取引合計		－	27	△22,195	△13	△2,540	－
2019年６月30日現在の残高		182,531	119,156	858,468	△77,011	51,478	251

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		ヘッジコスト	在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2019年１月１日現在の残高		△1,839	50,103	100,637	1,146,420	3,227	1,149,647
会計方針の変更による 累積的影響額				－	△1,993		△1,993
会計方針の変更を反映した 2019年１月１日現在の残高		△1,839	50,103	100,637	1,144,426	3,227	1,147,653
四半期包括利益
四半期利益				－	61,538	140	61,678
その他の包括利益		604	△44,563	△41,790	△41,790	△201	△41,992
四半期包括利益合計		604	△44,563	△41,790	19,747	△61	19,686
非金融資産等への振替				△271	△271		△271
所有者との取引
剰余金の配当	11			－	△24,736	△161	△24,897
自己株式の取得				－	△14		△14
自己株式の処分				－	0		0
連結子会社の売却による変動				－	－		－
株式報酬取引				－	27		27
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				△2,540	－		－
その他の増減				－	－		－
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計		－	－	△2,540	△24,722	△161	△24,883
所有者との取引合計		－	－	△2,540	△24,722	△161	△24,883
2019年６月30日現在の残高		△1,234	5,540	56,035	1,139,180	3,004	1,142,184

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：百万円）
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ
2020年１月１日現在の残高		182,531	119,163	918,523	△77,011	63,354	32,797
会計方針の変更による 累積的影響額
会計方針の変更を反映した 2020年１月１日現在の残高		182,531	119,163	918,523	△77,011	63,354	32,797
四半期包括利益
四半期利益				30,192
その他の包括利益						△15,764	△44,058
四半期包括利益合計		－	－	30,192	－	△15,764	△44,058
非金融資産等への振替							11,617
所有者との取引
剰余金の配当	11			△21,987
自己株式の取得					△7
自己株式の処分			0		0
連結子会社の売却による変動
株式報酬取引			55
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				△1,057		1,057
その他の増減			△0	△6
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計		－	55	△23,051	△7	1,057	－
所有者との取引合計		－	55	△23,051	△7	1,057	－
2020年６月30日現在の残高		182,531	119,218	925,665	△77,018	48,647	356

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		ヘッジコスト	在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2020年１月１日現在の残高		△1,125	8,080	103,107	1,246,314	1,965	1,248,279
会計方針の変更による 累積的影響額				－	－		－
会計方針の変更を反映した 2020年１月１日現在の残高		△1,125	8,080	103,107	1,246,314	1,965	1,248,279
四半期包括利益
四半期利益				－	30,192	△101	30,090
その他の包括利益		41	△27,723	△87,505	△87,505	△141	△87,647
四半期包括利益合計		41	△27,723	△87,505	△57,312	△243	△57,556
非金融資産等への振替				11,617	11,617		11,617
所有者との取引
剰余金の配当	11			－	△21,987	△23	△22,011
自己株式の取得				－	△7		△7
自己株式の処分				－	0		0
連結子会社の売却による変動				－	－	△62	△62
株式報酬取引				－	55		55
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				1,057	－		－
その他の増減				－	△6	200	194
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計		－	－	1,057	△21,944	114	△21,830
所有者との取引合計		－	－	1,057	△21,944	114	△21,830
2020年６月30日現在の残高		△1,083	△19,643	28,277	1,178,674	1,835	1,180,510

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		87,387	41,135
減価償却費及び償却費		55,686	56,545
減損損失（又は戻入れ）		－	△1
受取利息及び受取配当金		△1,767	△2,462
支払利息		3,215	4,113
持分法による投資損益（△は益）		△489	△198
持分法で会計処理されている投資の売却損益（△は益）		－	2,300
固定資産除売却損益（△は益）		666	△3,394
営業債権の増減額（△は増加）		10,812	65,121
棚卸資産の増減額（△は増加）		△21,505	△22,785
営業債務の増減額（△は減少）		14,054	△19,688
未払酒税の増減額（△は減少）		△6,146	△19,173
確定給付資産負債の増減額（△は減少）		762	789
その他		△50,055	△32,771
小計		92,620	69,529
利息及び配当金の受取額		2,366	2,948
利息の支払額		△2,646	△3,666
法人所得税の支払額		△2,592	△10,228
営業活動によるキャッシュ・フロー		89,748	58,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△32,794	△35,221
有形固定資産の売却による収入		1,625	6,368
無形資産の取得による支出		△4,615	△5,244
投資有価証券の取得による支出		△3,211	△947
投資有価証券の売却による収入		7,113	1,708
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		－	1,552
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	14	△21,992	△1,165,896
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入		－	60
その他		△2,159	△1,221
投資活動によるキャッシュ・フロー		△56,034	△1,198,842

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		44,335	1,395,986
リース負債の返済による支出		△10,473	△10,063
長期借入の返済による支出		△47,182	△46,943
社債の償還による支出		－	△125,000
自己株式の取得による支出		△14	△7
配当金の支払	11	△24,736	△21,987
非支配株主からの払込		－	201
その他		△218	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー		△38,289	1,192,142
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△1,020	734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△5,596	52,618
現金及び現金同等物の期首残高		57,317	48,489
現金及び現金同等物の四半期末残高		51,721	101,107

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　アサヒグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。

　当社グループの2020年６月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年８月13日に当社代表取締役社長 兼 CEO 小路 明善及び最高財務責任者 勝木 敦志より公表の承認を得ております。

２　作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

３　重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　期中営業活動の季節性について

　当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があります。

６　事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、国内において、主に、酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外においては主に酒類、飲料の製造・販売を行っております。

　したがって、当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の４つを報告セグメントとしております。

「酒類」・・・ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他

「飲料」・・・清涼飲料他の製造・販売

「食品」・・・食品、薬品の製造・販売

「国際」・・・ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他

「その他」・・・物流事業他

　経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。

(2）セグメント業績等

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：百万円）
	酒類	飲料	食品	国際	その他 （注）	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	396,262	177,804	61,971	331,141	16,653	983,832	－	983,832
セグメント間売上収益	14,687	3,973	435	139	30,198	49,434	△49,434	－
売上収益合計	410,949	181,778	62,407	331,280	46,851	1,033,267	△49,434	983,832
セグメント利益又は損失（△）	42,193	15,772	5,748	35,163	625	99,504	△11,038	88,465

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,038百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,620百万円、セグメント間取引消去等△418百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	酒類	飲料	食品	国際	その他 （注）	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	332,147	162,519	59,356	303,602	16,663	874,289	－	874,289
セグメント間売上収益	12,933	4,077	517	33	28,047	45,609	△45,609	－
売上収益合計	345,081	166,596	59,874	303,635	44,711	919,899	△45,609	874,289
セグメント利益又は損失（△）	31,517	7,919	5,385	12,003	△101	56,724	△11,406	45,318

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,406百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,457百万円、セグメント間取引消去等51百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：百万円）
	酒類	飲料	食品	国際	その他 （注）	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	223,131	102,626	32,819	187,058	8,820	554,456	－	554,456
セグメント間売上収益	8,739	2,313	236	△43	17,120	28,366	△28,366	－
売上収益合計	231,870	104,939	33,056	187,015	25,940	582,822	△28,366	554,456
セグメント利益又は損失（△）	28,047	13,141	3,147	26,009	859	71,205	△6,023	65,182

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,023百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,462百万円、セグメント間取引消去等△560百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	酒類	飲料	食品	国際	その他 （注）	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	171,507	89,150	28,756	167,220	8,521	465,156	－	465,156
セグメント間売上収益	7,256	2,329	287	12	15,381	25,267	△25,267	－
売上収益合計	178,763	91,479	29,043	167,232	23,903	490,423	△25,267	465,156
セグメント利益又は損失（△）	19,404	7,381	1,809	9,392	516	38,503	△6,109	32,394

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,109百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,098百万円、セグメント間取引消去等△10百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

（報告セグメントの変更に関する事項）

　第１四半期連結累計期間より、国際セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区分を飲料セグメントに変更しております。また、当第２四半期連結累計期間よりその他セグメントに含まれていた一部の事業を食品セグメントへ変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間のセグメント情報及び子会社の取得による資産の著しい増加は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当第２四半期連結累計期間において、国際事業におけるCUB事業の取得を主要因として、前年度の末日に比べ、国際セグメントの資産が1,249,987百万円増加し、3,183,222百万円となっております。

７　有形固定資産

　当第２四半期連結累計期間において、国際事業におけるCUB事業の取得を主要因として、前年度の末日に比べ、有形固定資産が54,371百万円増加しております。

８　のれん及び無形資産

　当第２四半期連結累計期間において、国際事業におけるCUB事業の取得を主要因として、前年度の末日に比べ、のれん及び無形資産が1,111,507百万円増加しております。

９　社債及び借入金

　当第２四半期連結累計期間において、国際事業におけるCUB事業の取得を主要因として、前年度の末日に比べ、短期借入金が1,269,103百万円増加しております。

10　売上収益

　売上収益の分解とセグメント収益との関連

　当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。

　「その他」の区分に、「酒類」では外食事業等を含めています。

　「国際」については、その販売元の所在地等に基づき、「欧州」、「オセアニア」、「国際その他」に分解しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

報告 セグメント		酒類 製造・販売	飲料 製造・販売	食品、薬品 製造・販売	その他	セグメント間 売上収益の 消去	合計
酒類		387,520	11,474	－	11,955	△14,687	396,262
飲料		2,575	179,202	－	－	△3,973	177,804
食品		－	－	56,162	6,244	△435	61,971
国際	欧州	226,715	－	－	－	－	226,715
	オセアニア	35,498	39,218	－	－	－	74,717
	国際その他	5,779	24,068	－	－	△139	29,708
		267,993	63,286	－	－	△139	331,141
その他		－	－	－	46,851	△30,198	16,653
連結合計		658,089	253,963	56,162	65,051	△49,434	983,832

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

報告 セグメント		酒類 製造・販売	飲料 製造・販売	食品、薬品 製造・販売	その他	セグメント間 売上収益の 消去	合計
酒類		328,140	11,137	－	5,803	△12,933	332,147
飲料		2,655	163,941	－	－	△4,077	162,519
食品		－	－	59,874	－	△517	59,356
国際	欧州	188,203	－	－	－	－	188,203
	オセアニア	52,804	40,799	－	－	－	93,604
	国際その他	847	20,980	－	－	△33	21,794
		241,855	61,779	－	－	△33	303,602
その他		－	－	－	44,711	△28,047	16,663
連結合計		572,651	236,858	59,874	50,514	△45,609	874,289

（報告セグメントの変更に関する事項）

　第１四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６　事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関する事項）をご参照ください。

　また、前第２四半期連結累計期間の売上収益の分解とセグメント収益との関連は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（表示方法の変更）

　第１四半期連結累計期間より「国際その他」に含まれていた一部の会社について、「欧州」に含めて表示しております。前第２四半期連結累計期間は、当該変更を反映して表示しております。

11　配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	24,738	54.00	2018年12月31日	2019年３月27日

（注）　2019年３月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額24,738百万円には、株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月１日 取締役会	普通株式	利益剰余金	23,822	52.00	2019年６月30日	2019年９月２日

（注）　2019年８月１日開催取締役会の決議による配当金の総額23,822百万円には、株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	21,989	48.00	2019年12月31日	2020年３月26日

（注）　2020年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額21,989百万円には、株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	24,279	53.00	2020年６月30日	2020年９月１日

（注）　2020年８月５日開催取締役会の決議による配当金の総額24,279百万円には、株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれております。

12　１株当たり四半期利益

（第２四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	134.34	65.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	134.33	65.91

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	61,538	30,192
基本的加重平均普通株式数（株）	458,078,413	458,075,549
希薄化効果の影響（株）：
役員向け株式交付信託	31,029	35,742
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数（株）	458,109,442	458,111,291
希薄化効果を有しないため、 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（第２四半期連結会計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	101.08	47.72
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	101.08	47.71

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	46,303	21,857
基本的加重平均普通株式数（株）	458,077,599	458,075,190
希薄化効果の影響（株）：
役員向け株式交付信託	31,029	35,742
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数（株）	458,108,628	458,110,932
希薄化効果を有しないため、 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 含まれなかった潜在株式の概要	－	－

13　金融商品

　当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　要約四半期連結財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2019年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期貸付金	1,504	1,434	1,484	1,294
長期借入金	289,126	288,961	241,502	241,370
社債	471,010	475,567	344,445	346,255

　上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

　帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。

　長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。

　なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベル２の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル３の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。

　以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。

前年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－	47,259	902	48,162
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－	858	－	858
株式	103,549	67	84,631	188,249
その他	0	995	－	995
金融資産合計	103,550	49,181	85,533	238,266
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－	10,734	－	10,734
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－	49	－	49
条件付対価	－	－	730	730
金融負債合計	－	10,783	730	11,514

　前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－	2,063	1,137	3,200
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－	362	－	362
株式	84,140	57	78,325	162,524
その他	△11	1,082	－	1,070
金融資産合計	84,129	3,565	79,463	167,157
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－	13,661	18	13,679
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－	54	－	54
条件付対価	－	－	705	705
金融負債合計	－	13,716	723	14,439

　当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

　活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本性金融商品であります。

　活発な市場で取引されていない金融商品（例えば、金利スワップや為替予約）の公正価値は、評価技法を用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に分類されます。

　一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品（例えば、活発な市場のない資本性金融商品）はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しております。

　レベル３に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資本性金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.8倍から1.1倍（前年度：0.8倍から1.1倍）の範囲に分布しております。

　当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行っております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む）並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。

　以下の表は、レベル３に分類される金融商品の変動を表示しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される資本性 金融商品	デリバティブ取引	純損益を通じて 公正価値で測定される 金融負債
期首残高	71,979	－	－
純損益で認識された利得及び損失	－	－	－
その他の包括利益で認識された利得及び損失	3,577	－	－
購入	2,996	－	－
売却	△5,745	－	－
決済	－	－	－
レベル３へ（からの）振替	－	－	－
その他	－	－	－
期末残高	72,807	－	－
純損益で認識された利得及び損失のうち、第２四半期連結累計期間末において保有している資産に係る未実現損益の変動	－	－	－

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される資本性 金融商品	デリバティブ取引	純損益を通じて 公正価値で測定される 金融負債
期首残高	84,631	902	730
純損益で認識された利得及び損失	－	－	△25
その他の包括利益で認識された利得及び損失	△2,945	216	－
購入	183	－	－
売却	△1,587	－	－
決済	－	－	－
レベル３へ（からの）振替	－	－	－
その他	△1,955	－	－
期末残高	78,325	1,119	705
純損益で認識された利得及び損失のうち、第２四半期連結累計期間末において保有している資産に係る未実現損益の変動	－	－	△25

14　子会社に対する所有持分の変動

子会社の取得による収支

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　株式の取得により新たにAsahi UK Holdings Ltd他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,337百万円
非流動資産	21,355　〃
のれん	13,893　〃
流動負債	△16,717　〃
非流動負債	△3,148　〃
株式等の取得価額	21,721百万円
未収入金	753　〃
現金及び現金同等物	△483　〃
差引：取得による支出	21,992百万円

（注）　前第２四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査しており、取得価額の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第４四半期連結会計期間に確定したことにより、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　株式の取得により新たにABI Australia Holding Pty Ltd他54社及びAdvend Systems Pte Ltd他５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	38,133百万円
非流動資産	67,230　〃
のれん	1,143,067　〃
流動負債	△42,107　〃
非流動負債	△31,383　〃
株式等の取得価額	1,174,941百万円
現金及び現金同等物	△9,044　〃
差引：取得による支出	1,165,896百万円

（注）　当第２四半期連結累計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

15　企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

名称	事業の内容
Asahi UK Holdings Ltd※	ビールの製造・販売
Cornish Orchards Ltd	サイダーの製造・販売
The Dark Star Brewing Company Limited	ビールの製造・販売
Nectar Imports Limited	卸事業

※　2019年４月29日付で、The Fuller's Beer Company Limitedから商号変更

②　企業結合を行った理由

　当社は、新グループ理念“Asahi Group Philosophy（以下「ＡＧＰ」といいます。）”を制定し、2019年１月より施行しています。ＡＧＰでは、「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」をミッションとし、「高付加価値ブランドを核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す」ことをビジョンに掲げています。今後はＡＧＰに基づいて、国内外で高付加価値ブランドの育成を図るとともに、当社が進出した各エリアにおけるシナジーの創出などにより、グローバルプレイヤーとして成長基盤の拡大を目指しています。

　こうした戦略の一環として、近年、「Peroni」、「Pilsner Urquell」といったグローバルプレミアムブランドを保有する酒類事業を取得することで、西欧・中東欧における強い事業基盤を獲得してまいりました。

　対象事業は、ロンドンを中心に高い認知度を誇る歴史的なプレミアムエールブランド「London Pride」、成長カテゴリーであるプレミアムラガー市場で高い成長率を誇る「Frontier」、同じくプレミアムサイダー市場で伸長している「Cornish Orchards」を有しております。

　こうした事業及びブランドの買収により、「Asahi Super Dry」、「Peroni」、「Pilsner Urquell」などと合わせて、有力なプレミアムブランドを軸として成長するグローバルプレイヤーとして、独自のポジションの確立を目指していきます。

③　取得日

2019年４月27日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤　取得した議決権比率

名称	議決権比率
Asahi UK Holdings Ltd	100.00％
Cornish Orchards Ltd	100.00％
The Dark Star Brewing Company Limited	100.00％
Nectar Imports Limited	100.00％

(2）当社グループに与える影響

　取得日以降に、Asahi UK Holdings Ltd他３社から生じた売上収益は3,989百万円であり、営業利益は78百万円であります。当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第２四半期連結累計期間の売上収益及び営業損益（プロフォーマ情報）はそれぞれ992,280百万円及び88,934百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

(3）取得対価及びその内訳

　取得対価は21,721百万円であり、全て現金で支払っております。

(4）取得関連費用

　取得関連費用として786百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(5）取得した債権

　営業債権及びその他の債権の契約上の総額は4,206百万円であり、企業結合日現在の公正価値は4,076百万円であります。

(6）企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん

現金及び現金同等物	483	百万円
営業債権及びその他の債権	4,076	〃
その他	1,777	〃
流動資産合計	6,337	〃
非流動資産合計	21,355	〃
資産合計	27,692	百万円
流動負債合計	△16,717	〃
非流動負債合計	△3,148	〃
負債合計	△19,865	百万円
支払対価	△21,721	〃
のれん	13,893	〃

　前第４四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理が確定したことにより、取得日におけるのれんの金額は、13,527百万円減少しております。これは、主に無形資産が12,487百万円増加したことに起因しております。なお、本修正の影響額に重要性はありません。

　のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

名称	事業の内容
ABI Australia Holding Pty Ltd	持株会社

他54社　ビール・サイダーの製造販売等

②　企業結合を行った理由

　当社は、グループ理念“Asahi Group Philosophy”（以下「ＡＧＰ」といいます。）において、「高付加価値ブランドを核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す」ことをビジョンに掲げています。またＡＧＰに基づいて更新した『中期経営方針』において、国際事業では、プレミアム化の推進とクロスセルの拡大展開を軸として、グループの持続的成長を牽引することを目指しています。

　本件取引は、こうした戦略の一環であり、CUB事業及びその他関連資産を取得することにより、日本、欧州、豪州の３極を核としたゆるぎないグローバルプラットフォームの構築を目指します。

　CUB事業は、豪州ビール市場のトップブランドである「Carlton」や「Great Northern」などの商品に加えて、高いマーケティング力や商品開発力を有しています。強固なブランドポートフォリオや効率化推進力により、安定した収益性を備えている事業となります。

　当社は、持続的な経済成長が続く豪州において、2009年以降、事業取得を推進してきており、飲料事業に加えて、酒類事業ではグローバルプレミアムブランドと位置付ける「Asahi Super Dry」「Peroni」「Pilsner Urquell」などを展開しています。今後は、CUB事業の広範なディストリビューションネットワークを取得できることに加えて、同等の売上規模である既存の豪州事業との組み合わせにより、調達などでスケールメリットを享受することが可能となります。また、グローカルなタレントマネジメントを拡大することにより、人材面における経営資源の高度化をさらに推進していく方針です。

③　取得日

2020年６月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤　取得した議決権比率

名称	議決権比率
ABI Australia Holding Pty Ltd	100.00％

(2）当社グループに与える影響

　取得日以降に、ABI Australia Holding Pty Ltd他54社から生じた売上収益は19,494百万円であり、営業利益は4,382百万円であります。当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第２四半期連結累計期間の売上収益及び営業損益（プロフォーマ情報）はそれぞれ961,682百万円及び64,683百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

(3）取得対価及びその内訳

　取得対価は1,168,241百万円であり、全て現金で支払っております。

(4）取得関連費用

　取得関連費用として3,059百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　なお、有形固定資産等の取得に伴い納付義務が生じる印紙税については、現時点では、納付額の基準となる有形固定資産等の公正価値の見積りが困難であるため費用として認識しておりません。印紙税については、当第３四半期連結会計期間以降に費用として認識する見込みであります。

(5）取得した債権

　営業債権及びその他の債権の契約上の総額は19,392百万円であり、企業結合日現在の公正価値は19,211百万円であります。

(6）企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん

現金及び現金同等物	8,641	百万円
営業債権及びその他の債権	19,211	〃
その他	9,464	〃
流動資産合計	37,317	〃
非流動資産合計	66,006	〃
資産合計	103,324	百万円
流動負債合計	△41,414	〃
非流動負債合計	△31,358	〃
負債合計	△72,773	百万円
支払対価	△1,168,241	〃
のれん	1,137,690	〃

　当第２四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

　のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

16　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年８月５日開催の取締役会において、2020年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　24,279,862,542円

②１株当たりの配当金　　　　　　　　　　　　　　　53円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2020年９月１日