2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,633

20,485

短期貸付金

※1 246,972

※1 213,643

前払費用

1,799

1,334

未収入金

9,042

38,217

未収還付法人税等

21,849

456

その他

※1 179

※1 149

貸倒引当金

5,556

3,757

流動資産合計

295,920

270,528

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

15,830

17,068

構築物

402

388

機械及び装置

7

8

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

303

956

土地

15,037

15,037

リース資産

1,717

1,661

建設仮勘定

60

5

有形固定資産合計

33,358

35,125

無形固定資産

 

 

施設利用権

39

39

商標権

7,981

7,013

ソフトウエア

11,262

13,269

リース資産

102

60

その他

6

4

無形固定資産合計

19,392

20,386

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

38,192

12,455

関係会社株式

2,680,491

2,674,981

関係会社出資金

4,519

4,519

繰延税金資産

14,648

25,141

その他

2,469

2,682

貸倒引当金

183

169

投資その他の資産合計

2,740,138

2,719,611

固定資産合計

2,792,889

2,775,124

資産合計

3,088,810

3,045,652

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 650,585

※1 172,270

コマーシャル・ペーパー

176,000

105,000

1年内償還予定の社債

88,328

140,020

リース債務

573

608

未払金

1,424

2,199

未払費用

※1 4,688

※1 9,605

預り金

※1 144,371

※1 206,198

賞与引当金

299

455

役員賞与引当金

342

418

その他

521

1,096

流動負債合計

1,067,133

637,872

固定負債

 

 

社債

881,396

1,029,832

長期借入金

24,200

145,820

リース債務

1,418

1,281

その他

1,126

1,097

固定負債合計

908,140

1,178,031

負債合計

1,975,274

1,815,904

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

220,216

220,216

資本剰余金

 

 

資本準備金

87,977

87,977

その他資本剰余金

106,533

106,533

資本剰余金合計

194,511

194,511

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

195,000

195,000

繰越利益剰余金

508,383

627,728

利益剰余金合計

703,383

822,728

自己株式

1,031

923

株主資本合計

1,117,079

1,236,533

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

458

1,882

繰延ヘッジ損益

3,085

8,667

評価・換算差額等合計

3,543

6,785

純資産合計

1,113,536

1,229,747

負債純資産合計

3,088,810

3,045,652

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

 当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

営業収益

 

 

グループ運営収入等

34,764

39,083

不動産賃貸収入

1,795

1,711

関係会社受取配当金

154,730

169,264

営業収益合計

※1 191,290

※1 210,060

営業費用

※1,※2 32,215

※1,※2 37,461

営業利益

159,075

172,598

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,000

※1 1,287

為替差益

107

貸倒引当金戻入額

954

その他

208

389

営業外収益合計

1,209

2,738

営業外費用

 

 

支払利息

※1 5,726

※1 7,414

為替差損

226

社債発行費

3,582

1,178

貸倒引当金繰入額

2,654

558

その他

2,245

294

営業外費用合計

14,435

9,445

経常利益

145,848

165,891

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

投資有価証券売却益

※4 23

※4 1,959

関係会社株式売却益

※5 1,414

※5

特別利益合計

1,438

1,959

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 270

※3 153

投資有価証券売却損

3,932

関係会社株式売却損

90

関係会社株式評価損

※6

※6 874

関係会社債権放棄損

1,121

事業構造改善費用

1,944

その他

549

125

特別損失合計

910

8,151

税引前当期純利益

146,377

159,700

法人税、住民税及び事業税

17

4,358

法人税等調整額

1,412

9,515

法人税等合計

1,429

13,874

当期純利益

147,806

173,574

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

182,531

50,292

101,391

151,683

195,000

406,846

601,846

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

37,685

37,685

 

37,685

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

46,269

46,269

当期純利益

 

 

 

 

 

147,806

147,806

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5,141

5,141

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37,685

37,685

5,141

42,827

101,537

101,537

当期末残高

220,216

87,977

106,533

194,511

195,000

508,383

703,383

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

77,011

859,049

3,641

33,954

37,596

896,646

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

75,370

 

 

 

75,370

剰余金の配当

 

46,269

 

 

 

46,269

当期純利益

 

147,806

 

 

 

147,806

自己株式の取得

309

309

 

 

 

309

自己株式の処分

76,289

81,431

 

 

 

81,431

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,099

37,039

41,139

41,139

当期変動額合計

75,979

258,029

4,099

37,039

41,139

216,890

当期末残高

1,031

1,117,079

458

3,085

3,543

1,113,536

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

220,216

87,977

106,533

194,511

195,000

508,383

703,383

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

54,230

54,230

当期純利益

 

 

 

 

 

173,574

173,574

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

119,344

119,344

当期末残高

220,216

87,977

106,533

194,511

195,000

627,728

822,728

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,031

1,117,079

458

3,085

3,543

1,113,536

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

54,230

 

 

 

54,230

当期純利益

 

173,574

 

 

 

173,574

自己株式の取得

26

26

 

 

 

26

自己株式の処分

134

135

 

 

 

135

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,340

5,581

3,241

3,241

当期変動額合計

108

119,453

2,340

5,581

3,241

116,211

当期末残高

923

1,236,533

1,882

8,667

6,785

1,229,747

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、主として20年の定額法により償却しております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジによって行うこととしております。

 なお、為替予約及び通貨スワップにつきましては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を行っております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、外貨建借入金、外貨建社債、先渡契約

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、外貨建貸付金、借入金利息、外貨建社債、在外子会社への投資、外貨建投資有価証券

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブは、為替相場変動や金利変動のリスク回避、資金調達コストの削減を目的として利用しており、実需に基づかない投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブは行わない方針であります。

 

(4)ヘッジの有効性の評価

 ヘッジの有効性につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものにつきましては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

 

6 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)連結納税制度の適用

 当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。

 なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行などについては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(2)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等につきましては、全額費用として処理しております。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,222百万円は、「未収入金」9,042百万円、「その他」179百万円として組み替えております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

 

1 時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

 関係会社株式2,674,981百万円が計上されております。これには、Asahi Holdings(Australia)Pty Ltd.株式1,340,416百万円及びAsahi International Ltd.株式175,364百万円が含まれております。

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が50%以上低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

 また、一部の関係会社株式は、超過収益力を反映して実質価額を算定しており、Asahi Holdings(Australia)Pty Ltd.株式の評価にあたっては、オセアニア事業の超過収益力等、また、Asahi International Ltd.株式の評価にあたっては欧州(インターナショナル)事業の超過収益力等を反映して実質価額を算定しております。

 この超過収益力の評価に関連して、連結財務諸表上、当該のれんについて、年次の減損テストが行われております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産 (2)減損」をご参照ください。

 上記の結果、当事業年度末において、同社の超過収益力等を反映した実質価額が50%以上低下している状況にはないことから、評価損は認識しておりません。

 なお、Asahi Holdings(Australia)Pty Ltd.株式及びAsahi International Ltd.株式の実質価額の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表の作成における減損テストに用いる回収可能価額の見積りの仮定と同一であります(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産 (2)減損」をご参照ください)。

 これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、評価損が生じる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

短期金銭債権

256,044

百万円

252,137

百万円

短期金銭債務

146,499

211,190

 

 2 偶発債務

保証債務

(1)銀行借入等に対する保証債務等

保証債務等

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

Asahi Holdings (Australia)Pty Ltd

6,307

百万円

Asahi Holdings (Australia)Pty Ltd

3,336

百万円

Asahi Beverages Pty Ltd

18

Asahi Beverages Pty Ltd

29

Etika Dairies Sdn. Bhd.

1,636

Etika Dairies Sdn. Bhd.

1,167

Etika Beverages Sdh. Bhd.

1,067

Etika Beverages Sdh. Bhd.

588

その他 4件

1,336

その他 4件

1,412

合計

10,366

百万円

合計

6,534

百万円

 

(2)デリバティブ取引に対する保証債務

保証債務

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

Asahi Beverages Pty Ltd

105

百万円

Asahi Beverages Pty Ltd

47

百万円

Asahi Beverages (NZ) Ltd

5

Asahi Beverages (NZ) Ltd

合計

111

百万円

合計

47

百万円

 上記デリバティブ取引は、連結子会社の原材料の仕入及び支払の為替リスクを回避する目的のものであります。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

営業収益

191,222

百万円

209,978

百万円

営業費用

8,729

10,052

営業取引以外の取引高

902

2,751

 

※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

従業員給料手当

3,767

百万円

4,417

百万円

減価償却費

5,890

5,800

業務委託料

12,425

13,938

 

※3 固定資産除売却損

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

建物

49

百万円

67

百万円

工具、器具及び備品

58

14

ソフトウエア

145

72

その他

0

0

除却損計

254

百万円

153

百万円

工具、器具及び備品

14

ソフトウエア

0

売却損計

14

百万円

百万円

除売却損計

270

百万円

153

百万円

 

※4 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 投資有価証券売却益は、政策投資目的株式の売却等によるものです。

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 投資有価証券売却益は、政策投資目的株式の売却等によるものです。

 

※5 関係会社株式売却益

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 関係会社株式売却益は、日本国内の飲料製造販売事業を行っている、当社の子会社であるアサヒ飲料株式会社の自己株式取得に応じた際の株式譲渡に係る売却益です。

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※6 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 関係会社株式評価損は、韓国国内で酒類の輸入販売事業を行っている株式会社ロッテアサヒ酒類の株式に係る評価損です。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,674,615百万円、関連会社株式366百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,680,125百万円、関連会社株式366百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

組織再編に伴う関係会社株式

16,703

百万円

16,703

百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

1,757

1,202

子会社株式評価損否認

32,289

34,725

子会社出資金評価損否認

4,558

4,558

投資有価証券評価損否認

3,522

788

繰越欠損金

1,534

1,014

繰延ヘッジ損失

1,150

3,862

連結法人間譲渡損繰延

791

746

その他

611

1,016

繰延税金資産小計

62,920

百万円

64,618

百万円

評価性引当額

△43,232

△33,372

繰延税金資産合計

19,688

百万円

31,245

百万円

 

(繰延税金負債)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

その他有価証券評価差額金

百万円

△760

百万円

連結法人間譲渡益繰延

△5,026

△5,026

その他

△12

△316

繰延税金負債合計

△5,039

百万円

△6,104

百万円

繰延税金資産の純額

14,648

百万円

25,141

百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入

されない項目

3.3

0.3

評価性引当額

2.9

△7.3

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△37.8

△32.4

その他

△0.0

0.1

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

△1.0

△8.7

 

(重要な後発事象)

(会社分割)

 当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社機能の一部である国内事業の事業管理等に関する事業を100%子会社であるアサヒグループジャパン株式会社に会社分割により承継させることを決議し、2022年1月1日付けで当社の事業を承継会社に承継いたしました。

 

(1)取引の概要

①結合当事企業及びその事業内容

イ) 結合企業(承継会社)

名称:アサヒグループジャパン株式会社

事業内容:中間持株会社として日本における酒類・飲料・食品事業等の統括

ロ) 被結合企業(分割会社)

名称:アサヒグループホールディングス株式会社

事業内容:持株会社としてグループ全体の戦略策定及び経営管理

②企業結合日

2022年1月1日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社、アサヒグループジャパン株式会社を承継会社とする吸収分割(簡易分割)

④結合企業後の名称

変更はありません。

⑤会社分割の目的

 アサヒグループは、日本、欧州、オセアニア、東南アジアの各地域統括会社であるRegional Headquartersごとに事業競争力をさらに高めつつ、グローバルでのシナジーを創出し、5つのグローバルブランドの拡大展開を強化しています。本件会社分割により、当社は今後グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化し、アサヒグループジャパン社は、日本国内における各事業の拡大・価値最大化を目指します。

 

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

15,830

2,196

67

891

17,068

26,245

構築物

402

15

0

29

388

1,080

機械及び装置

7

3

2

8

113

車両運搬具

0

0

2

工具、器具及び備品

303

841

22

166

956

1,376

土地

15,037

15,037

リース資産

1,717

574

85

545

1,661

3,496

建設仮勘定

60

3,339

3,394

5

33,358

6,971

3,569

1,635

35,125

32,314

無形固定資産

施設利用権

39

0

39

商標権

7,981

0

0

968

7,013

ソフトウエア

11,262

5,234

73

3,153

13,269

リース資産

102

41

60

その他

6

1

1

4

19,392

5,234

75

4,165

20,386

(注) 当期の主な増減内容は、次のとおりであります。

建設仮勘定の当期減少額は主として建物、その他の固定資産への振替によるものであります。

ソフトウエアの当期増加額は主としてグループ共通システムの開発等によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

5,739

3,743

5,556

3,926

賞与引当金

299

455

299

455

役員賞与引当金

342

418

342

418

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。