第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		52,743	45,497
営業債権及びその他の債権		395,974	355,494
棚卸資産		200,828	230,855
未収法人所得税等		2,232	8,695
その他の金融資産		7,119	12,060
その他の流動資産		34,081	37,787
小計		692,980	690,392
売却目的で保有する資産	７	7,196	14,880
流動資産合計		700,176	705,272
非流動資産
有形固定資産		818,398	817,909
のれん及び無形資産		2,819,634	3,030,054
持分法で会計処理されている投資		6,640	7,121
その他の金融資産		126,295	133,503
繰延税金資産		34,549	43,965
確定給付資産		23,981	23,307
その他の非流動資産		18,071	22,707
非流動資産合計		3,847,572	4,078,570
資産合計		4,547,748	4,783,842

			（単位：百万円）
	注記	前年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		531,573	506,824
社債及び借入金	12	423,652	507,004
未払法人所得税等		36,841	33,021
引当金		13,253	13,917
その他の金融負債		111,585	112,508
その他の流動負債		125,985	107,586
流動負債合計		1,242,891	1,280,864
非流動負債
社債及び借入金	12	1,172,551	1,176,190
確定給付負債		24,053	24,325
繰延税金負債		203,579	222,218
その他の金融負債		139,194	124,487
その他の非流動負債		6,330	6,385
非流動負債合計		1,545,709	1,553,608
負債合計		2,788,600	2,834,472
資本
資本金		220,044	220,044
資本剰余金		161,731	161,748
利益剰余金		1,064,644	1,041,620
自己株式		△923	△925
その他の資本の構成要素		311,607	524,754
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,757,104	1,947,242
非支配持分		2,043	2,127
資本合計		1,759,148	1,949,370
負債及び資本合計		4,547,748	4,783,842

（２）【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上収益	９	456,668	496,863
売上原価		△283,945	△319,066
売上総利益		172,723	177,797
販売費及び一般管理費		△144,420	△153,109
その他の営業収益		35,630	720
その他の営業費用	８	△11,703	△16,364
営業利益		52,230	9,044
金融収益		747	1,914
金融費用		△4,166	△3,514
持分法による投資損益		81	86
税引前四半期利益		48,892	7,530
法人所得税費用		△15,855	△3,171
四半期利益		33,036	4,358
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		33,191	4,346
非支配持分		△154	12
合計		33,036	4,358
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	65.50	8.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	65.49	8.58

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期利益	33,036	4,358
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融商品への投資の公正価 値の変動	6,391	1,072
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	2,765	7,022
ヘッジコスト	725	40
在外営業活動体の換算差額	123,066	205,815
持分法適用会社に対する持分相当額	146	183
その他の包括利益合計	133,094	214,134
四半期包括利益合計	166,131	218,493
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者	166,264	218,394
非支配持分	△133	98

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ
2021年１月１日現在の残高		220,044	161,783	967,230	△1,031	39,605	2,526
四半期包括利益
四半期利益				33,191
その他の包括利益						6,391	2,765
四半期包括利益合計		－	－	33,191	－	6,391	2,765
非金融資産等への振替							15
所有者との取引
剰余金の配当	10			△26,855
自己株式の取得					△3
自己株式の処分			0		0
株式報酬取引			15
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				1,197		△1,197
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計		－	15	△25,658	△3	△1,197	－
所有者との取引合計		－	15	△25,658	△3	△1,197	－
2021年３月31日現在の残高		220,044	161,798	974,762	△1,035	44,799	5,307

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		ヘッジコスト	在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2021年１月１日現在の残高		△773	126,739	168,097	1,516,124	1,691	1,517,816
四半期包括利益
四半期利益				－	33,191	△154	33,036
その他の包括利益		725	123,191	133,072	133,072	21	133,094
四半期包括利益合計		725	123,191	133,072	166,264	△133	166,131
非金融資産等への振替				15	15		15
所有者との取引
剰余金の配当	10			－	△26,855	△13	△26,869
自己株式の取得				－	△3		△3
自己株式の処分				－	0		0
株式報酬取引				－	15		15
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				△1,197	－		－
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計		－	－	△1,197	△26,843	△13	△26,857
所有者との取引合計		－	－	△1,197	△26,843	△13	△26,857
2021年３月31日現在の残高		△48	249,931	299,989	1,655,560	1,543	1,657,104

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ
2022年１月１日現在の残高		220,044	161,731	1,064,644	△923	37,975	7,486
四半期包括利益
四半期利益				4,346
その他の包括利益						1,072	7,026
四半期包括利益合計		－	－	4,346	－	1,072	7,026
非金融資産等への振替							△401
所有者との取引
剰余金の配当	10			△27,870
自己株式の取得					△2
自己株式の処分			0		0
株式報酬取引			17
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				499		△499
所有者からの拠出及び所有者への分配合計		－	17	△27,370	△1	△499	－
所有者との取引合計		－	17	△27,370	△1	△499	－
2022年３月31日現在の残高		220,044	161,748	1,041,620	△925	38,548	14,112

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		ヘッジコスト	在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2022年１月１日現在の残高		△601	266,746	311,607	1,757,104	2,043	1,759,148
四半期包括利益
四半期利益				－	4,346	12	4,358
その他の包括利益		40	205,907	214,047	214,047	86	214,134
四半期包括利益合計		40	205,907	214,047	218,394	98	218,493
非金融資産等への振替				△401	△401		△401
所有者との取引
剰余金の配当	10			－	△27,870	△15	△27,885
自己株式の取得				－	△2		△2
自己株式の処分				－	0		0
株式報酬取引				－	17		17
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				△499	－		－
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計		－	－	△499	△27,855	△15	△27,870
所有者との取引合計		－	－	△499	△27,855	△15	△27,870
2022年３月31日現在の残高		△560	472,654	524,754	1,947,242	2,127	1,949,370

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		48,892	7,530
減価償却費及び償却費		33,066	33,684
減損損失	８	－	12,771
受取利息及び受取配当金		△85	△205
支払利息		3,160	2,871
持分法による投資損益（△は益）		△81	△86
固定資産除売却損益（△は益）		△34,731	369
営業債権の増減額（△は増加）		77,622	55,438
棚卸資産の増減額（△は増加）		△15,088	△23,887
営業債務の増減額（△は減少）		△33,773	△17,276
未払酒税の増減額（△は減少）		△21,721	△24,419
確定給付資産負債の増減額（△は減少）		596	458
その他		△16,062	△51,709
小計		41,794	△4,460
利息及び配当金の受取額		47	193
利息の支払額		△1,402	△1,400
法人所得税の支払額		△19,837	△17,710
営業活動によるキャッシュ・フロー		20,601	△23,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△19,557	△19,826
有形固定資産の売却による収入		37,245	2,756
無形資産の取得による支出		△2,600	△2,711
無形資産の売却による収入		18,294	－
投資有価証券の取得による支出		△54	△301
投資有価証券の売却による収入		5,973	1,441
その他		95	1,138
投資活動によるキャッシュ・フロー		39,395	△17,502

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		△311,553	84,814
リース負債の返済による支出		△5,958	△5,856
長期借入による収入		187,600	－
長期借入の返済による支出		△5,124	△20,978
社債の発行による収入		100,000	－
自己株式の取得による支出		△3	△2
配当金の支払	10	△26,855	△27,870
その他		△397	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー		△62,293	30,092
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		6,075	3,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,779	△7,245
現金及び現金同等物の期首残高		48,460	52,743
現金及び現金同等物の四半期末残高		52,239	45,497

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　アサヒグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。

　当社グループの2022年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年５月16日に当社代表取締役社長 兼 CEO 勝木 敦志及び最高財務責任者 﨑田 薫より公表の承認を得ております。

２　作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

３　重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　期中営業活動の季節性について

　当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があります。特に第１四半期連結累計期間は、需要が通期で最も少ない時期であります。

６　事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters（RHQ）から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。

　したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の４つの事業を報告セグメントにしております。

報告セグメント	主な製品及びサービス
日本	酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売
欧州	酒類の製造・販売
オセアニア	酒類・飲料の製造・販売
東南アジア	飲料の製造・販売

　経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。

(2）セグメント業績等

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	日本	欧州	オセアニア	東南 アジア	その他 （注）	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	243,573	75,160	125,294	11,108	1,531	456,668	－	456,668
セグメント間売上収益	656	544	－	233	－	1,434	△1,434	－
売上収益合計	244,230	75,705	125,294	11,341	1,531	458,103	△1,434	456,668
セグメント利益又は損失（△）	38,600	△4,682	20,245	266	△73	54,357	△2,126	52,230

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料事業他を含んでおります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,126百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,736百万円、セグメント間取引消去等609百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	日本	欧州	オセアニア	東南 アジア	その他 （注）	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	257,387	98,494	127,937	11,520	1,523	496,863	－	496,863
セグメント間売上収益	981	472	289	18	－	1,761	△1,761	－
売上収益合計	258,368	98,967	128,226	11,538	1,523	498,625	△1,761	496,863
セグメント利益又は損失（△）	△2,685	△2,862	16,732	19	103	11,307	△2,262	9,044

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料事業他を含んでおります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,262百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,619百万円、セグメント間取引消去等356百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

（報告セグメントの変更に関する事項）

　当社は、日本、欧州、オセアニア、東南アジアの各地域統括会社であるRegional Headquartersごとに事業競争力をさらに高めつつ、グローバルでのシナジーを創出し、５つのグローバルプレミアムブランドの拡大展開を強化していくことを目的に、当社機能の一部である国内事業の事業管理等に関する事業を、2022年１月１日を効力発生日として100％子会社であるアサヒグループジャパン株式会社に会社分割により承継しております。

　これにより、当社グループの報告セグメントは、従来「酒類事業」、「飲料事業」、「食品事業」、「国際事業」としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」に変更することといたしました。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

７　売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。

	前年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
有形固定資産	－	7,222
その他の金融資産	7,196	7,657
資産合計	7,196	14,880

　前年度末及び当第１四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産は、全社資産に含まれる当社の投資先である頂新控股有限公司の株式の譲渡契約を締結したことによるものであります。当該資産の公正価値は、類似会社比較法等を用いて比較対象となる他社のEBITDA倍率等を基に測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に区分しております。

　同株式は、2022年度中の譲渡を予定しております。前年度末及び当第１四半期連結会計期間末における「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額（税引後）はそれぞれ1,373百万円（貸方）及び1,716百万円（貸方）であり、連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。この全ては、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動」です。

　上記に加えて、日本セグメントに属するアサヒグループジャパン株式会社傘下の子会社が保有する土地について譲渡契約を締結したことにより、当第１四半期連結会計期間において新たに売却目的で保有する資産に分類しております。当該資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。なお、当該資産は2022年４月28日に譲渡が完了しております。

８　非金融資産の減損

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　当第１四半期連結累計期間において、日本セグメントに属するアサヒグループジャパン株式会社傘下における生産・物流体制の再編計画を決定したことに伴い減損損失12,771百万円を計上しており要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。この減損損失は、主に建物及び機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことで発生したものであり、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定に使用した割引率は3.7％であります。

９　売上収益

　売上収益の分解とセグメント収益との関連

　当社グループは、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。

　「その他」の区分に、「日本」では物流事業、外食事業他を含んでおります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	酒類 製造・販売	飲料 製造・販売	食品、薬品 製造・販売	その他	セグメント間 売上収益の 消去	合計
日本	127,740	77,371	26,608	12,509	△656	243,573
欧州	75,705	－	－	－	△544	75,160
オセアニア	98,209	27,084	－	－	－	125,294
東南アジア	－	11,341	－	－	△233	11,108
その他	377	286	－	867	－	1,531
連結合計	302,032	116,084	26,608	13,377	△1,434	456,668

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	酒類 製造・販売	飲料 製造・販売	食品、薬品 製造・販売	その他	セグメント間 売上収益の 消去	合計
日本	142,341	75,625	26,999	13,402	△981	257,387
欧州	98,967	－	－	－	△472	98,494
オセアニア	98,297	29,929	－	－	△289	127,937
東南アジア	－	11,538	－	－	△18	11,520
その他	481	448	－	593	－	1,523
連結合計	340,087	117,542	26,999	13,995	△1,761	496,863

（報告セグメントの変更に関する事項）

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６　事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関する事項）をご参照ください。

　また、前第１四半期連結累計期間の売上収益の分解とセグメント収益との関連は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

10　配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	26,861	53.00	2020年12月31日	2021年３月26日

（注）　2021年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額26,861百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	27,875	55.00	2021年12月31日	2022年３月28日

（注）　2022年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額27,875百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

11　１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	65.50	8.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	65.49	8.58

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	33,191	4,346
基本的加重平均普通株式数（株）	506,714,851	506,739,867
希薄化効果の影響（株）：
役員向け株式交付信託	77,167	66,897
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数（株）	506,792,018	506,806,764
希薄化効果を有しないため、 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 含まれなかった潜在株式の概要	－	－

12　金融商品

　当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　要約四半期連結財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2021年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期貸付金	1,666	1,582	1,745	1,652
長期借入金	197,997	197,978	177,100	176,997
社債	1,165,905	1,176,248	1,188,483	1,177,844

　上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

　帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。

　長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。

　なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベル２の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル３の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。

　以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。

前年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－	7,025	4,088	11,113
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－	15	－	15
株式	76,425	55	40,461	116,942
その他	－	807	－	807
金融資産合計	76,425	7,903	44,549	128,878
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－	1,758	－	1,758
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－	666	－	666
条件付対価	－	－	27,863	27,863
金融負債合計	－	2,424	27,863	30,288

　前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－	17,078	5,866	22,945
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－	428	－	428
株式	75,883	55	40,065	116,004
その他	203	1,110	－	1,313
金融資産合計	76,086	18,673	45,932	140,691
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－	2,089	－	2,089
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－	913	－	913
条件付対価	－	－	28,796	28,796
金融負債合計	－	3,003	28,796	31,799

　当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

　活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本性金融商品であります。

　活発な市場で取引されていない金融商品（例えば、金利スワップや為替予約）の公正価値は、評価技法を用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に分類されます。

　一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品（例えば、活発な市場のない資本性金融商品）はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しております。

　レベル３に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資本性金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.6倍から1.5倍（前年度：0.6倍から1.5倍）の範囲に分布しております。

　当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行っております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む）並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。

　以下の表は、レベル３に分類される金融商品の変動を表示しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される資本性 金融商品	デリバティブ取引	純損益を通じて 公正価値で測定される 金融負債
期首残高（△は負債）	66,338	1,193	△25,930
純損益で認識された利得及び損失	－	－	△164
その他の包括利益で認識された利得及び損失（注）	2,491	353	△1,793
購入	－	－	－
売却	△32	－	－
決済	－	－	907
レベル３へ（からの）振替	－	－	－
その他	－	－	－
期末残高（△は負債）	68,797	1,546	△26,981
純損益で認識された利得及び損失のうち、第１四半期連結累計期間末において保有している資産に係る未実現損益の変動	－	－	△164

（注）その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される資本性 金融商品	デリバティブ取引	純損益を通じて 公正価値で測定される 金融負債
期首残高（△は負債）	40,461	4,088	△27,863
純損益で認識された利得及び損失	－	－	△193
その他の包括利益で認識された利得及び損失（注）	△394	1,778	△2,702
購入	－	－	－
売却	－	－	－
決済	－	－	1,963
レベル３へ（からの）振替	－	－	－
その他	－	－	－
期末残高（△は負債）	40,065	5,866	△28,796
純損益で認識された利得及び損失のうち、第１四半期連結累計期間末において保有している資産に係る未実現損益の変動	－	－	△193

（注）その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

13　後発事象

　当社は、2022年１月28日の取締役会で決議された普通社債の募集要綱に基づく無担保普通社債の発行について、2022年５月に社債の償還資金への充当を主たる目的として、総額600億円を上限に５年及び10年を償還期限とする円建無担保普通社債を発行する方針を決定いたしました。但し、最終的な発行総額、発行時期、償還期限、利率等については、需要状況や金利動向等を総合的に勘案した上で決定いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。