第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		52,743	50,794
営業債権及びその他の債権		395,974	404,095
棚卸資産		200,828	241,855
未収法人所得税等		2,232	6,464
その他の金融資産		7,119	8,781
その他の流動資産		34,081	42,013
小計		692,980	754,005
売却目的で保有する資産	７	7,196	8,551
流動資産合計		700,176	762,557
非流動資産
有形固定資産		818,398	827,995
のれん及び無形資産		2,819,634	3,100,572
持分法で会計処理されている投資		6,640	7,049
その他の金融資産		126,295	138,940
繰延税金資産		34,549	49,504
確定給付資産		23,981	22,995
その他の非流動資産		18,071	17,393
非流動資産合計		3,847,572	4,164,450
資産合計		4,547,748	4,927,007

			（単位：百万円）
	注記	前年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		531,573	574,618
社債及び借入金	９ 13	423,652	342,476
未払法人所得税等		36,841	32,062
引当金		13,253	14,024
その他の金融負債		111,585	127,486
その他の流動負債		125,985	132,834
流動負債合計		1,242,891	1,223,502
非流動負債
社債及び借入金	９ 13	1,172,551	1,257,470
確定給付負債		24,053	24,580
繰延税金負債		203,579	224,752
その他の金融負債		139,194	124,641
その他の非流動負債		6,330	6,182
非流動負債合計		1,545,709	1,637,627
負債合計		2,788,600	2,861,129
資本
資本金		220,044	220,044
資本剰余金		161,731	161,765
利益剰余金		1,064,644	1,094,378
自己株式		△923	△1,167
その他の資本の構成要素		311,607	588,670
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,757,104	2,063,692
非支配持分		2,043	2,186
資本合計		1,759,148	2,065,878
負債及び資本合計		4,547,748	4,927,007

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（第２四半期連結累計期間）

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上収益	10	1,033,595	1,151,340
売上原価		△631,438	△729,669
売上総利益		402,156	421,670
販売費及び一般管理費		△312,852	△330,707
その他の営業収益		36,854	11,235
その他の営業費用	８	△16,745	△20,792
営業利益		109,413	81,406
金融収益		2,776	3,456
金融費用		△8,365	△6,403
持分法による投資損益		133	220
税引前四半期利益		103,958	78,681
法人所得税費用		△24,536	△21,588
四半期利益		79,421	57,092
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		79,315	57,007
非支配持分		105	85
合計		79,421	57,092
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	156.53	112.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	156.51	112.49

（第２四半期連結会計期間）

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上収益		576,926	654,476
売上原価		△347,492	△410,603
売上総利益		229,433	243,872
販売費及び一般管理費		△168,431	△177,597
その他の営業収益		1,223	10,515
その他の営業費用		△5,042	△4,427
営業利益		57,183	72,362
金融収益		2,029	1,542
金融費用		△4,198	△2,888
持分法による投資損益		52	134
税引前四半期利益		55,065	71,150
法人所得税費用		△8,681	△18,417
四半期利益		46,384	52,733
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		46,123	52,660
非支配持分		260	72
合計		46,384	52,733
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	91.02	103.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	91.01	103.91

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（第２四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期利益	79,421	57,092
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融商品への投資の公正価 値の変動	5,339	4,787
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△440	656
ヘッジコスト	118	△362
在外営業活動体の換算差額	131,048	273,279
持分法適用会社に対する持分相当額	175	330
その他の包括利益合計	136,242	278,691
四半期包括利益合計	215,664	335,784
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者	215,555	335,631
非支配持分	108	152

（第２四半期連結会計期間）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期利益	46,384	52,733
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融商品への投資の公正価 値の変動	△1,051	3,715
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△3,205	△6,365
ヘッジコスト	△606	△402
在外営業活動体の換算差額	7,982	67,464
持分法適用会社に対する持分相当額	29	146
その他の包括利益合計	3,148	64,557
四半期包括利益合計	49,532	117,290
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者	49,290	117,237
非支配持分	241	53

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ
2021年１月１日現在の残高		220,044	161,783	967,230	△1,031	39,605	2,526
四半期包括利益
四半期利益				79,315
その他の包括利益						5,339	△440
四半期包括利益合計		－	－	79,315	－	5,339	△440
非金融資産等への振替							2
所有者との取引
剰余金の配当	11			△26,855
自己株式の取得					△12
自己株式の処分			0		134
株式報酬取引			△83
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				1,166		△1,166
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計		－	△83	△25,689	121	△1,166	－
所有者との取引合計		－	△83	△25,689	121	△1,166	－
2021年６月30日現在の残高		220,044	161,700	1,020,856	△909	43,778	2,088

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		ヘッジコスト	在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2021年１月１日現在の残高		△773	126,739	168,097	1,516,124	1,691	1,517,816
四半期包括利益
四半期利益				－	79,315	105	79,421
その他の包括利益		118	131,221	136,240	136,240	2	136,242
四半期包括利益合計		118	131,221	136,240	215,555	108	215,664
非金融資産等への振替				2	2		2
所有者との取引
剰余金の配当	11			－	△26,855	△13	△26,869
自己株式の取得				－	△12		△12
自己株式の処分				－	134		134
株式報酬取引				－	△83		△83
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				△1,166	－		－
その他の増減				－	－		－
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計		－	－	△1,166	△26,817	△13	△26,831
所有者との取引合計		－	－	△1,166	△26,817	△13	△26,831
2021年６月30日現在の残高		△654	257,961	303,173	1,704,865	1,785	1,706,651

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ
2022年１月１日現在の残高		220,044	161,731	1,064,644	△923	37,975	7,486
四半期包括利益
四半期利益				57,007
その他の包括利益						4,787	667
四半期包括利益合計		－	－	57,007	－	4,787	667
非金融資産等への振替							△963
所有者との取引
剰余金の配当	11			△27,870
自己株式の取得					△252
自己株式の処分			0		8
株式報酬取引			34
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				598		△598
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への分配合計		－	34	△27,272	△244	△598	－
所有者との取引合計		－	34	△27,272	△244	△598	－
2022年６月30日現在の残高		220,044	161,765	1,094,378	△1,167	42,165	7,189

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		ヘッジコスト	在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2022年１月１日現在の残高		△601	266,746	311,607	1,757,104	2,043	1,759,148
四半期包括利益
四半期利益				－	57,007	85	57,092
その他の包括利益		△362	273,532	278,624	278,624	67	278,691
四半期包括利益合計		△362	273,532	278,624	335,631	152	335,784
非金融資産等への振替				△963	△963		△963
所有者との取引
剰余金の配当	11			－	△27,870	△15	△27,885
自己株式の取得				－	△252		△252
自己株式の処分				－	8		8
株式報酬取引				－	34		34
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				△598	－		－
その他の増減				－	－	4	4
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計		－	－	△598	△28,079	△10	△28,090
所有者との取引合計		－	－	△598	△28,079	△10	△28,090
2022年６月30日現在の残高		△963	540,278	588,670	2,063,692	2,186	2,065,878

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		103,958	78,681
減価償却費及び償却費		67,425	69,358
減損損失	８	－	12,771
受取利息及び受取配当金		△1,203	△1,576
支払利息		6,267	5,751
持分法による投資損益（△は益）		△133	△220
固定資産除売却損益（△は益）		△33,715	△8,074
営業債権の増減額（△は増加）		43,262	15,687
棚卸資産の増減額（△は増加）		△28,265	△32,016
営業債務の増減額（△は減少）		△11,592	16,422
未払酒税の増減額（△は減少）		△773	2,205
確定給付資産負債の増減額（△は減少）		1,071	903
その他		27,050	△27,095
小計		173,351	132,799
利息及び配当金の受取額		1,140	2,039
利息の支払額		△4,683	△4,579
法人所得税の支払額		△12,453	△40,814
営業活動によるキャッシュ・フロー		157,355	89,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△38,241	△38,138
有形固定資産の売却による収入		39,071	19,262
無形資産の取得による支出		△4,582	△5,824
無形資産の売却による収入		18,565	－
投資有価証券の取得による支出		△185	△366
投資有価証券の売却による収入		6,413	1,771
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	14	△14,808	－
その他		△1,563	2,379
投資活動によるキャッシュ・フロー		4,669	△20,914

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		△532,702	59,804
リース負債の返済による支出		△11,718	△11,805
長期借入による収入		191,000	－
長期借入の返済による支出		△57,987	△21,313
社債の発行による収入	９	282,048	60,000
社債の償還による支出	９	－	△140,000
自己株式の取得による支出		△12	△252
配当金の支払	11	△26,855	△27,870
その他		△1,048	△258
財務活動によるキャッシュ・フロー		△157,276	△81,695
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		2,745	11,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		7,493	△1,948
現金及び現金同等物の期首残高		48,460	52,743
現金及び現金同等物の四半期末残高		55,953	50,794

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　アサヒグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。

　当社グループの2022年６月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に当社代表取締役社長 兼 CEO 勝木 敦志及び最高財務責任者 﨑田 薫より公表の承認を得ております。

２　作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

３　重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　期中営業活動の季節性について

　当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があります。

６　事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters（RHQ）から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。

　したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の４つの事業を報告セグメントにしております。

報告セグメント	主な製品及びサービス
日本	酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売
欧州	酒類の製造・販売
オセアニア	酒類・飲料の製造・販売
東南アジア	飲料の製造・販売

　経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。

(2）セグメント業績等

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	日本	欧州	オセアニア	東南 アジア	その他 （注）	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	554,264	215,093	238,629	22,486	3,120	1,033,595	－	1,033,595
セグメント間売上収益	1,590	942	21	17	－	2,571	△2,571	－
売上収益合計	555,854	216,036	238,650	22,503	3,120	1,036,166	△2,571	1,033,595
セグメント利益又は損失（△）	66,223	15,758	32,355	414	288	115,040	△5,626	109,413

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料事業他を含んでおります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,626百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,124百万円、セグメント間取引消去等497百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	日本	欧州	オセアニア	東南 アジア	その他 （注）	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	597,606	264,527	260,289	25,070	3,845	1,151,340	－	1,151,340
セグメント間売上収益	2,254	712	859	32	－	3,858	△3,858	－
売上収益合計	599,860	265,240	261,149	25,102	3,845	1,155,199	△3,858	1,151,340
セグメント利益又は損失（△）	35,646	19,075	33,055	△291	574	88,060	△6,654	81,406

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料事業他を含んでおります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,654百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,300百万円、セグメント間取引消去等646百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	日本	欧州	オセアニア	東南 アジア	その他 （注）	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	310,691	139,933	113,334	11,377	1,589	576,926	－	576,926
セグメント間売上収益	933	397	21	△215	－	1,136	△1,136	－
売上収益合計	311,624	140,331	113,356	11,161	1,589	578,063	△1,136	576,926
セグメント利益又は損失（△）	27,623	20,441	12,110	147	361	60,683	△3,499	57,183

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料事業他を含んでおります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,499百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,387百万円、セグメント間取引消去等△112百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	日本	欧州	オセアニア	東南 アジア	その他 （注）	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	340,218	166,032	132,352	13,550	2,321	654,476	－	654,476
セグメント間売上収益	1,273	240	570	13	－	2,097	△2,097	－
売上収益合計	341,491	166,273	132,922	13,564	2,321	656,573	△2,097	654,476
セグメント利益又は損失（△）	38,332	21,937	16,323	△310	470	76,753	△4,391	72,362

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料事業他を含んでおります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,391百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,681百万円、セグメント間取引消去等290百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

（報告セグメントの変更に関する事項）

　当社は、日本、欧州、オセアニア、東南アジアの各地域統括会社であるRegional Headquartersごとに事業競争力をさらに高めつつ、グローバルでのシナジーを創出し、５つのグローバルプレミアムブランドの拡大展開を強化していくことを目的に、当社機能の一部である国内事業の事業管理等に関する事業を、2022年１月１日を効力発生日として100％子会社であるアサヒグループジャパン株式会社に会社分割により承継しております。

　これにより、当社グループの報告セグメントは、従来「酒類事業」、「飲料事業」、「食品事業」、「国際事業」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」に変更することといたしました。

　なお、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

７　売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。

	前年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
その他の金融資産	7,196	8,551
資産合計	7,196	8,551

　前年度末及び当第２四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産は、全社資産に含まれる当社の投資先である頂新控股有限公司の株式の譲渡契約を締結したことによるものであります。当該資産の公正価値は、類似会社比較法等を用いて比較対象となる他社のEBITDA倍率等を基に測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に区分しております。

　同株式は、2022年度中の譲渡を予定しております。前年度末及び当第２四半期連結会計期間末における「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額（税引後）はそれぞれ1,373百万円（貸方）及び2,381百万円（貸方）であり、連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。この全ては、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動」です。

　上記に加えて、第１四半期連結会計期間において、日本セグメントに属するアサヒグループジャパン株式会社傘下の子会社が保有する土地について譲渡契約を締結したことにより、売却目的で保有する資産に分類しておりました。

　当該譲渡は2022年４月28日に完了しております。なお、当該資産は、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたため、帳簿価額により測定しておりました。

８　非金融資産の減損

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、日本セグメントに属するアサヒグループジャパン株式会社傘下における生産・物流体制の再編計画を決定したことに伴い減損損失12,771百万円を計上しており要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。この減損損失は、主に建物及び機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことで発生したものであり、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定に使用した割引率は3.7％であります。

９　社債及び借入金

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　前第２四半期連結累計期間において発行された社債は以下のとおりであります。

会社名	種別	発行年月日	発行総額	償還期限 （利率）
提出会社	第15回無担保社債	2021年３月15日	50,000百万円	2024年３月15日 （0.001％）
提出会社	第16回無担保社債	2021年３月15日	50,000百万円	2026年３月15日 （0.080％）
提出会社	2024年満期ユーロ建て普通社債	2021年４月19日	８億ユーロ	2024年４月19日 （0.010％）
提出会社	2027年満期ユーロ建て普通社債	2021年４月19日	６億ユーロ	2027年４月19日 （0.336％）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間において発行された社債は以下のとおりであります。

会社名	種別	発行年月日	発行総額	償還期限 （利率）
提出会社	第17回無担保社債	2022年６月１日	50,000百万円	2027年６月１日 （0.290％）
提出会社	第18回無担保社債	2022年６月１日	10,000百万円	2032年６月１日 （0.469％）

　当第２四半期連結累計期間において償還された社債は以下のとおりであります。

会社名	種別	発行年月日	発行総額	償還期限 （利率）
提出会社	第８回無担保社債	2015年５月28日	10,000百万円	2022年５月27日 （0.348％）
提出会社	第10回無担保社債	2017年６月13日	130,000百万円	2022年６月13日 （0.170％）

10　売上収益

　売上収益の分解とセグメント収益との関連

　当社グループは、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。

　「その他」の区分に、「日本」では物流事業、外食事業他を含んでおります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	酒類 製造・販売	飲料 製造・販売	食品、薬品 製造・販売	その他	セグメント間 売上収益の 消去	合計
日本	295,975	179,017	54,990	25,871	△1,590	554,264
欧州	216,036	－	－	－	△942	215,093
オセアニア	186,826	51,824	－	－	△21	238,629
東南アジア	－	22,503	－	－	△17	22,486
その他	771	703	－	1,646	－	3,120
連結合計	699,608	254,047	54,990	27,517	△2,571	1,033,595

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	酒類 製造・販売	飲料 製造・販売	食品、薬品 製造・販売	その他	セグメント間 売上収益の 消去	合計
日本	334,136	180,488	56,069	29,165	△2,254	597,606
欧州	265,240	－	－	－	△712	264,527
オセアニア	200,502	60,646	－	－	△859	260,289
東南アジア	－	25,102	－	－	△32	25,070
その他	1,303	957	－	1,583	－	3,845
連結合計	801,183	267,196	56,069	30,749	△3,858	1,151,340

（報告セグメントの変更に関する事項）

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６　事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関する事項）をご参照ください。

　また、前第２四半期連結累計期間の売上収益の分解とセグメント収益との関連は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

11　配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	26,861	53.00	2020年12月31日	2021年３月26日

（注）　2021年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額26,861百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	27,368	54.00	2021年６月30日	2021年９月１日

（注）　2021年８月10日開催取締役会の決議による配当金の総額27,368百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	27,875	55.00	2021年12月31日	2022年３月28日

（注）　2022年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額27,875百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年８月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	27,875	55.00	2022年６月30日	2022年９月１日

（注）　2022年８月９日開催取締役会の決議による配当金の総額27,875百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金７百万円が含まれております。

12　１株当たり四半期利益

（第２四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	156.53	112.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	156.51	112.49

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	79,315	57,007
基本的加重平均普通株式数（株）	506,724,318	506,720,884
希薄化効果の影響（株）：
役員向け株式交付信託	47,207	65,283
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数（株）	506,771,525	506,786,167
希薄化効果を有しないため、 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（第２四半期連結会計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	91.02	103.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	91.01	103.91

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	46,123	52,660
基本的加重平均普通株式数（株）	506,733,682	506,702,111
希薄化効果の影響（株）：
役員向け株式交付信託	47,207	65,283
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数（株）	506,780,889	506,767,394
希薄化効果を有しないため、 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 含まれなかった潜在株式の概要	－	－

13　金融商品

　当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　要約四半期連結財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2021年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期貸付金	1,666	1,582	1,691	1,595
長期借入金	197,997	197,978	176,856	176,854
社債	1,165,905	1,176,248	1,130,029	1,096,993

　上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

　帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。

　長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。

　なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベル２の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル３の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。

　以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。

前年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－	7,025	4,088	11,113
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－	15	－	15
株式	76,425	55	40,461	116,942
その他	－	807	－	807
金融資産合計	76,425	7,903	44,549	128,878
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－	1,758	－	1,758
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－	666	－	666
条件付対価	－	－	27,863	27,863
金融負債合計	－	2,424	27,863	30,288

　前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－	12,614	8,448	21,062
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－	550	－	550
株式	79,283	61	41,278	120,623
その他	197	1,172	－	1,369
金融資産合計	79,480	14,397	49,727	143,605
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－	4,888	－	4,888
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－	1,957	－	1,957
条件付対価	－	－	29,520	29,520
金融負債合計	－	6,846	29,520	36,366

　当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

　活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本性金融商品であります。

　活発な市場で取引されていない金融商品（例えば、金利スワップや為替予約）の公正価値は、評価技法を用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に分類されます。

　一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品（例えば、活発な市場のない資本性金融商品）はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しております。

　レベル３に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資本性金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.6倍から1.5倍（前年度：0.6倍から1.5倍）の範囲に分布しております。

　当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行っております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む）並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。

　以下の表は、レベル３に分類される金融商品の変動を表示しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される資本性 金融商品	デリバティブ取引	純損益を通じて 公正価値で測定される 金融負債
期首残高（△は負債）	66,338	1,193	△25,930
純損益で認識された利得及び損失	－	－	△354
その他の包括利益で認識された利得及び損失（注）	1,725	△5,965	△1,407
購入	23	－	－
売却	△32	－	－
決済	－	－	1,679
レベル３へ（からの）振替	－	－	－
その他	－	－	939
期末残高（△は負債）	68,056	△4,772	△25,073
純損益で認識された利得及び損失のうち、第２四半期連結累計期間末において保有している資産に係る未実現損益の変動	－	－	△354

（注）その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される資本性 金融商品	デリバティブ取引	純損益を通じて 公正価値で測定される 金融負債
期首残高（△は負債）	40,461	4,088	△27,863
純損益で認識された利得及び損失	－	－	△393
その他の包括利益で認識された利得及び損失（注）	815	4,360	△3,395
購入	2	－	－
売却	△0	－	－
決済	－	－	2,131
レベル３へ（からの）振替	－	－	－
その他	－	－	－
期末残高（△は負債）	41,278	8,448	△29,520
純損益で認識された利得及び損失のうち、第２四半期連結累計期間末において保有している資産に係る未実現損益の変動	－	－	△393

（注）その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

14　子会社に対する所有持分の変動

子会社の取得による収支

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　株式の取得により新たにAllpress Espresso NZ LTD他５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,236百万円
非流動資産	5,115　〃
のれん	11,860　〃
流動負債	△1,036　〃
非流動負債	△1,992　〃
株式等の取得価額	15,184百万円
現金及び現金同等物	△421　〃
未収入金	45　〃
差引：取得による支出	14,808百万円

（注）　前第２四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査しており、取得価額の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したことにより、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

15　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年８月９日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　27,875,046,980円

②１株当たりの配当金　　　　　　　　　　　　　　　55円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年９月１日