第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		59,945	58,544
営業債権及びその他の債権		465,633	452,202
棚卸資産		267,317	296,288
未収法人所得税等		2,930	6,501
その他の金融資産		10,469	12,928
その他の流動資産		40,655	41,797
流動資産合計		846,953	868,261
非流動資産
有形固定資産		888,070	946,061
のれん及び無形資産		3,283,948	3,588,903
持分法で会計処理されている投資		11,081	11,073
その他の金融資産		151,168	173,311
繰延税金資産		48,544	59,738
確定給付資産		36,515	37,072
その他の非流動資産		19,629	18,659
非流動資産合計		4,438,960	4,834,820
資産合計		5,285,913	5,703,082

			（単位：百万円）
	注記	前年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		714,781	688,245
社債及び借入金	７ 11	389,848	270,468
未払法人所得税等		26,263	31,246
引当金		17,429	19,588
その他の金融負債		113,642	104,298
その他の流動負債		134,984	130,605
流動負債合計		1,396,950	1,244,452
非流動負債
社債及び借入金	７ 11	1,020,950	1,207,220
確定給付負債		17,242	15,572
繰延税金負債		233,190	251,525
その他の金融負債		143,156	139,298
その他の非流動負債		8,642	9,637
非流動負債合計		1,423,181	1,623,253
負債合計		2,820,131	2,867,706
資本
資本金		220,044	220,044
資本剰余金		161,867	161,937
利益剰余金		1,282,432	1,327,049
自己株式		△1,190	△1,203
その他の資本の構成要素		797,393	1,122,299
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,460,548	2,830,128
非支配持分		5,233	5,248
資本合計		2,465,781	2,835,376
負債及び資本合計		5,285,913	5,703,082

（２）【要約中間連結損益計算書】

（中間連結会計期間）

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上収益	８	1,253,000	1,378,966
売上原価		△805,141	△868,494
売上総利益		447,858	510,472
販売費及び一般管理費		△344,925	△394,596
その他の営業収益		2,583	1,451
その他の営業費用		△9,443	△13,227
営業利益		96,072	104,100
金融収益		7,262	10,236
金融費用		△11,099	△11,278
持分法による投資損益		267	△110
税引前中間利益		92,503	102,948
法人所得税費用		△26,535	△25,687
中間利益		65,967	77,260
中間利益の帰属：
親会社の所有者		65,798	76,366
非支配持分		169	894
合計		65,967	77,260
基本的１株当たり中間利益（円）	10	129.86	150.72
希薄化後１株当たり中間利益（円）	10	129.84	150.69

（第２四半期連結会計期間）

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
売上収益		696,664	762,352
売上原価		△441,144	△468,824
売上総利益		255,520	293,527
販売費及び一般管理費		△184,926	△213,945
その他の営業収益		356	409
その他の営業費用		△6,891	△8,450
営業利益		64,058	71,541
金融収益		5,128	6,079
金融費用		△5,557	△6,163
持分法による投資損益		272	10
税引前四半期利益		63,901	71,467
法人所得税費用		△17,914	△18,716
四半期利益		45,986	52,750
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		45,828	52,535
非支配持分		158	214
合計		45,986	52,750
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	90.45	103.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	90.43	103.66

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（中間連結会計期間）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間利益	65,967	77,260
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融商品への投資の公正価 値の変動	7,449	2,190
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△4,221	7,356
ヘッジコスト	52	△315
在外営業活動体の換算差額	275,927	317,997
持分法適用会社に対する持分相当額	141	284
その他の包括利益合計	279,349	327,514
中間包括利益合計	345,317	404,774
中間包括利益合計の帰属：
親会社の所有者	344,903	403,648
非支配持分	414	1,126

（第２四半期連結会計期間）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
四半期利益	45,986	52,750
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融商品への投資の公正価 値の変動	6,010	△1,635
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△3,188	5,867
ヘッジコスト	85	△483
在外営業活動体の換算差額	218,850	247,832
持分法適用会社に対する持分相当額	85	161
その他の包括利益合計	221,844	251,741
四半期包括利益合計	267,830	304,492
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者	267,450	304,165
非支配持分	380	326

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

						（単位：百万円）
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ
2023年１月１日現在の残高		220,044	161,793	1,165,542	△1,178	35,667	2,577
中間包括利益
中間利益				65,798
その他の包括利益						7,449	△4,204
中間包括利益合計		－	－	65,798	－	7,449	△4,204
非金融資産等への振替							△868
所有者との取引
剰余金の配当	９			△29,388
自己株式の取得					△8
自己株式の処分			0		13
企業結合による変動
株式報酬取引			31
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				174		△174
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計		－	31	△29,213	5	△174	－
所有者との取引合計		－	31	△29,213	5	△174	－
2023年６月30日現在の残高		220,044	161,824	1,202,127	△1,173	42,941	△2,495

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		ヘッジコスト	在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2023年１月１日現在の残高		△478	476,765	514,532	2,060,734	2,210	2,062,945
中間包括利益
中間利益				－	65,798	169	65,967
その他の包括利益		52	275,808	279,104	279,104	244	279,349
中間包括利益合計		52	275,808	279,104	344,903	414	345,317
非金融資産等への振替				△868	△868		△868
所有者との取引
剰余金の配当	９			－	△29,388	△16	△29,404
自己株式の取得				－	△8		△8
自己株式の処分				－	13		13
企業結合による変動				－	－	800	800
株式報酬取引				－	31		31
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				△174	－		－
その他の増減				－	－	0	0
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計		－	－	△174	△29,351	784	△28,566
所有者との取引合計		－	－	△174	△29,351	784	△28,566
2023年６月30日現在の残高		△426	752,573	792,593	2,375,417	3,409	2,378,826

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：百万円）
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ
2024年１月１日現在の残高		220,044	161,867	1,282,432	△1,190	49,086	224
中間包括利益
中間利益				76,366
その他の包括利益						2,190	7,405
中間包括利益合計		－	－	76,366	－	2,190	7,405
非金融資産等への振替							△1,191
所有者との取引
剰余金の配当	９			△32,934
自己株式の取得					△12
自己株式の処分
企業結合による変動
株式報酬取引			69
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				1,184		△1,184
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計		－	69	△31,749	△12	△1,184	－
所有者との取引合計		－	69	△31,749	△12	△1,184	－
2024年６月30日現在の残高		220,044	161,937	1,327,049	△1,203	50,092	6,438

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		ヘッジコスト	在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2024年１月１日現在の残高		△425	748,508	797,393	2,460,548	5,233	2,465,781
中間包括利益
中間利益				－	76,366	894	77,260
その他の包括利益		△315	318,001	327,282	327,282	232	327,514
中間包括利益合計		△315	318,001	327,282	403,648	1,126	404,774
非金融資産等への振替				△1,191	△1,191		△1,191
所有者との取引
剰余金の配当	９			－	△32,934	△1,112	△34,046
自己株式の取得				－	△12		△12
自己株式の処分				－	－		－
企業結合による変動				－	－		－
株式報酬取引				－	69		69
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				△1,184	－		－
その他の増減				－	－		－
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計		－	－	△1,184	△32,876	△1,112	△33,989
所有者との取引合計		－	－	△1,184	△32,876	△1,112	△33,989
2024年６月30日現在の残高		△740	1,066,509	1,122,299	2,830,128	5,248	2,835,376

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		92,503	102,948
減価償却費及び償却費		71,260	79,258
減損損失		736	83
受取利息及び受取配当金		△2,889	△4,342
支払利息		6,762	8,461
持分法による投資損益（△は益）		△267	110
固定資産除売却損益（△は益）		382	497
営業債権の増減額（△は増加）		9,510	37,000
棚卸資産の増減額（△は増加）		△41,673	△16,652
営業債務の増減額（△は減少）		2,556	△27,814
未払酒税の増減額（△は減少）		4,171	△5,693
確定給付資産負債の増減額（△は減少）		514	△3,014
その他		△13,458	△34,366
小計		130,107	136,475
利息及び配当金の受取額		3,081	6,300
利息の支払額		△4,896	△6,521
法人所得税の支払額		△33,348	△36,805
営業活動によるキャッシュ・フロー		94,944	99,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△41,650	△57,164
有形固定資産の売却による収入		5,526	2,869
無形資産の取得による支出		△6,215	△8,724
投資有価証券の取得による支出		△454	△2,026
投資有価証券の売却による収入		2,989	2,822
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出		△3,551	△20,916
条件付対価の決済による支出		△18,574	－
その他		558	△2,626
投資活動によるキャッシュ・フロー		△61,371	△85,765

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		△65,326	63,183
リース負債の返済による支出		△12,031	△14,201
長期借入の返済による支出		△19,256	△19,109
社債の発行による収入	７	100,000	165,002
社債の償還による支出	７	－	△201,760
自己株式の取得による支出		△8	△12
配当金の支払	９	△29,387	△32,934
その他		△375	△1,944
財務活動によるキャッシュ・フロー		△26,385	△41,775
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		14,714	26,689
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		21,902	△1,401
現金及び現金同等物の期首残高		37,438	59,945
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増減額（△は減少）		△586	－
現金及び現金同等物の中間期末残高		58,754	58,544

【要約中間連結財務諸表注記】

１　報告企業

　アサヒグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。

　当社グループの2024年６月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、2024年８月７日に当社代表取締役社長兼Group CEO 勝木 敦志及び取締役EVP兼Group CFO 﨑田 薫より公表の承認を得ております。

２　作成の基礎

　当社の要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。なお、当社グループの要約中間連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

３　重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　期中営業活動の季節性について

　当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があります。

６　事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters（RHQ）から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。

　したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の４つの事業を報告セグメントにしております。

報告セグメント	主な製品及びサービス
日本	酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売
欧州	酒類の製造・販売
オセアニア	酒類・飲料の製造・販売
東南アジア	飲料の製造・販売

　経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。

(2）セグメント業績等

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：百万円）
	日本	欧州	オセアニア	東南 アジア	その他 （注）	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	618,972	314,759	285,009	27,918	6,340	1,253,000	－	1,253,000
セグメント間売上収益	3,014	547	1,531	－	－	5,093	△5,093	－
売上収益合計	621,986	315,307	286,540	27,918	6,340	1,258,093	△5,093	1,253,000
セグメント利益又は損失（△）	50,256	23,385	32,012	△71	739	106,322	△10,250	96,072

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国酒類事業、飼料事業他を含んでおります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,250百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,659百万円、セグメント間取引消去等409百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：百万円）
	日本	欧州	オセアニア	東南 アジア	その他 （注）	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	626,565	378,873	328,932	31,324	13,271	1,378,966	－	1,378,966
セグメント間売上収益	3,531	585	797	389	0	5,305	△5,305	－
売上収益合計	630,097	379,459	329,729	31,713	13,271	1,384,272	△5,305	1,378,966
セグメント利益又は損失（△）	51,260	26,861	30,896	657	2,847	112,523	△8,423	104,100

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国酒類事業、飼料事業他を含んでおります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,423百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,708百万円、セグメント間取引消去等3,285百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：百万円）
	日本	欧州	オセアニア	東南 アジア	その他 （注）	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	346,539	196,596	135,298	14,469	3,760	696,664	－	696,664
セグメント間売上収益	1,651	337	574	－	－	2,563	△2,563	－
売上収益合計	348,191	196,933	135,873	14,469	3,760	699,228	△2,563	696,664
セグメント利益又は損失（△）	32,180	24,071	13,742	△479	621	70,136	△6,077	64,058

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国酒類事業、飼料事業他を含んでおります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,077百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,378百万円、セグメント間取引消去等300百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：百万円）
	日本	欧州	オセアニア	東南 アジア	その他 （注）	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	345,159	234,481	160,270	15,828	6,612	762,352	－	762,352
セグメント間売上収益	2,232	353	418	238	0	3,243	△3,243	－
売上収益合計	347,391	234,834	160,689	16,066	6,612	765,595	△3,243	762,352
セグメント利益又は損失（△）	32,613	29,105	13,537	444	748	76,448	△4,907	71,541

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国酒類事業、飼料事業他を含んでおります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,907百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,543百万円、セグメント間取引消去等1,635百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

７　社債及び借入金

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　前中間連結会計期間において発行された社債は以下のとおりであります。

会社名	種別	発行年月日	発行総額	償還期限 （利率）
提出会社	第19回無担保社債	2023年３月８日	50,000百万円	2026年３月６日 （0.280％）
提出会社	第20回無担保社債	2023年３月８日	25,000百万円	2028年３月８日（0.544％）
提出会社	第21回無担保社債	2023年３月８日	25,000百万円	2030年３月８日 （0.870％）

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当中間連結会計期間において発行された社債は以下のとおりであります。

会社名	種別	発行年月日	発行総額	償還期限 （利率）
提出会社	2029年満期ユーロ建普通社債	2024年４月16日	500百万ユーロ	2029年４月16日 （3.384％）
提出会社	2032年満期ユーロ建普通社債	2024年４月16日	500百万ユーロ	2032年４月16日 （3.464％）

　当中間連結会計期間において償還された社債は以下のとおりであります。

会社名	種別	発行年月日	発行総額	償還期限 （利率）
提出会社	第15回無担保社債	2021年３月15日	50,000百万円	2024年３月15日 （0.001％）
提出会社	2024年満期ユーロ建普通社債	2021年４月19日	800百万ユーロ	2024年４月19日 （0.010％）
提出会社	第11回無担保社債	2017年６月13日	20,000百万円	2024年６月13日 （0.230％）

８　売上収益

　売上収益の分解とセグメント収益との関連

　当社グループは、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。

　「その他」の区分に、「日本」では物流事業、外食事業他を含んでおります。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	酒類 製造・販売	飲料 製造・販売	食品、薬品 製造・販売	その他	セグメント間 売上収益の 消去	合計
日本	358,035	173,991	58,424	31,535	△3,014	618,972
欧州	315,307	－	－	－	△547	314,759
オセアニア	217,466	69,074	－	－	△1,531	285,009
東南アジア	－	27,918	－	－	－	27,918
その他	3,136	1,368	－	1,834	－	6,340
連結合計	893,946	272,352	58,424	33,369	△5,093	1,253,000

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	酒類 製造・販売	飲料 製造・販売	食品、薬品 製造・販売	その他	セグメント間 売上収益の 消去	合計
日本	363,271	179,238	59,393	28,193	△3,531	626,565
欧州	379,459	－	－	－	△585	378,873
オセアニア	242,103	87,625	－	－	△797	328,932
東南アジア	－	31,713	－	－	△389	31,324
その他	9,298	1,940	－	2,033	△0	13,271
連結合計	994,133	300,518	59,393	30,226	△5,305	1,378,966

９　配当金

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	29,395	58.00	2022年12月31日	2023年３月29日

（注）　2023年３月28日開催定時株主総会の決議による配当金の総額29,395百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年８月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	28,381	56.00	2023年６月30日	2023年９月１日

（注）　2023年８月９日開催取締役会の決議による配当金の総額28,381百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	32,942	65.00	2023年12月31日	2024年３月27日

（注）　2024年３月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額32,942百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年８月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	33,449	66.00	2024年６月30日	2024年９月２日

（注）　2024年８月７日開催取締役会の決議による配当金の総額33,449百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。

10　１株当たり利益

（中間連結会計期間）

(1）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
基本的１株当たり中間利益（円）	129.86	150.72
希薄化後１株当たり中間利益（円）	129.84	150.69

(2）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定の基礎

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	65,798	76,366
基本的加重平均普通株式数（株）	506,680,813	506,677,950
希薄化効果の影響（株）：
役員向け株式交付信託	84,787	107,193
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数（株）	506,765,600	506,785,143
希薄化効果を有しないため、 希薄化後１株当たり中間利益の算定に 含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（第２四半期連結会計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	90.45	103.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	90.43	103.66

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第２四半期連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	45,828	52,535
基本的加重平均普通株式数（株）	506,680,885	506,677,403
希薄化効果の影響（株）：
役員向け株式交付信託	84,301	107,193
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数（株）	506,765,186	506,784,596
希薄化効果を有しないため、 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 含まれなかった潜在株式の概要	－	－

11　金融商品

　当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　要約中間連結財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2023年12月31日）		当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期貸付金	2,559	2,446	2,803	2,684
長期借入金	153,638	153,746	137,874	137,982
社債	1,233,312	1,203,626	1,252,212	1,219,648

　上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

　帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。

　長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。

　なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベル２の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル３の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。

　以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。

前年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－	17,149	3,329	20,479
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－	3,299	－	3,299
株式	90,198	52	34,446	124,696
その他	－	1,620	20	1,640
金融資産合計	90,198	22,122	37,796	150,116
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－	4,567	1,810	6,377
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－	1,611	1,553	3,165
条件付対価	－	－	12,183	12,183
金融負債合計	－	6,178	15,547	21,726

　前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－	40,166	3,674	43,841
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－	1,459	－	1,459
株式	88,984	52	37,568	126,604
その他	－	2,144	20	2,164
金融資産合計	88,984	43,823	41,262	174,070
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－	2,187	1,393	3,581
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－	2,985	1,212	4,197
条件付対価	－	－	14,411	14,411
金融負債合計	－	5,172	17,017	22,190

　当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

　活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本性金融商品であります。

　活発な市場で取引されていない金融商品（例えば、金利スワップや為替予約）の公正価値は、評価技法を用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に分類されます。

　一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品（例えば、活発な市場のない資本性金融商品や仮想電力購入契約（VPPA：Virtual Power Purchase Agreement））はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しております。

　レベル３に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資本性金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率（0.9倍から1.7倍（前年度：0.9倍から1.7倍）の範囲に分布）及び、仮想電力購入契約の割引キャッシュ・フロー法における予想電力購入量（各契約の予想電力購入量は66～510GWh（前年度：66～512GWh）の範囲に分布）であります。資本性金融商品の公正価値は、株価純資産倍率が増加（減少）した場合、公正価値の見積りが増加（減少）し、仮想電力購入契約の公正価値は、市場価格が当初想定より上昇しており、かつ、予想電力購入量が増加（減少）した場合、通常、公正価値の見積りが増加（減少）します。

　当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行っております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む）並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。

　以下の表は、レベル３に分類される金融商品の変動を表示しております。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される資本性 金融商品	デリバティブ取引	純損益を通じて 公正価値で測定される 金融負債
期首残高（△は負債）	29,907	5,514	△31,028
純損益で認識された利得及び損失	－	△1,167	△229
その他の包括利益で認識された利得及び損失（注）	△42	△2,141	△1,140
購入	－	－	－
売却	△16	－	－
決済	－	－	20,600
レベル３へ（からの）振替	－	－	－
その他	－	－	△79
期末残高（△は負債）	29,849	2,205	△11,877
純損益で認識された利得及び損失のうち、中間連結会計期間末において保有している資産に係る未実現損益の変動	－	△1,158	△229

（注）その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される資本性 金融商品	デリバティブ取引	純損益を通じて 公正価値で測定される 金融負債
期首残高（△は負債）	34,466	△34	△12,183
純損益で認識された利得及び損失	－	392	△182
その他の包括利益で認識された利得及び損失（注）	1,921	710	△1,324
購入	1,502	－	－
売却	△1	－	－
決済	－	－	－
レベル３へ（からの）振替	△300	－	－
その他	－	－	△720
期末残高（△は負債）	37,588	1,067	△14,411
純損益で認識された利得及び損失のうち、中間連結会計期間末において保有している資産に係る未実現損益の変動	－	470	△182

（注）その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

12　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年８月７日開催の取締役会において、2024年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　33,449,429,772円

②１株当たりの配当金　　　　　　　　　　　　　　　66円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2024年９月２日