第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

　また当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の情報を把握するとともに、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	83,961	156,380
営業債権及びその他の債権	８ 31	440,335	502,024
棚卸資産	９	271,430	303,247
未収法人所得税等		4,844	4,439
その他の金融資産	13	17,079	17,087
その他の流動資産	14	40,237	44,546
流動資産合計		857,891	1,027,725
非流動資産
有形固定資産	11	935,441	1,031,195
のれん及び無形資産	12	3,353,896	3,657,903
持分法で会計処理されている投資	37	11,369	15,053
その他の金融資産	13	143,540	189,862
繰延税金資産	28	41,469	41,144
確定給付資産	18	44,100	31,022
その他の非流動資産	14	15,694	34,506
非流動資産合計		4,545,514	5,000,688
資産合計		5,403,405	6,028,414

			（単位：百万円）
	注記	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	15	720,870	705,718
社債及び借入金	16 31 34	451,129	838,787
未払法人所得税等		31,280	25,555
引当金	19	21,381	23,811
その他の金融負債	16	135,634	48,596
その他の流動負債	20	150,012	159,396
流動負債合計		1,510,308	1,801,865
非流動負債
社債及び借入金	16 31 34	828,047	805,390
確定給付負債	18	14,394	12,244
繰延税金負債	28	238,593	248,458
その他の金融負債	16	129,642	143,188
その他の非流動負債	19 20	8,367	8,723
非流動負債合計		1,219,044	1,218,005
負債合計		2,729,353	3,019,870
資本
資本金	21	220,044	220,044
資本剰余金	21	162,216	162,577
利益剰余金	21	1,418,660	1,455,235
自己株式	21	△31,214	△100,944
その他の資本の構成要素		899,094	1,266,139
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,668,801	3,003,052
非支配持分		5,250	5,491
資本合計		2,674,051	3,008,543
負債及び資本合計		5,403,405	6,028,414

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前年度 （自　2024年１月１日 　　至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 　　至　2025年12月31日）
売上収益	24	2,939,422	2,894,676
売上原価		△1,841,741	△1,801,835
売上総利益		1,097,681	1,092,841
販売費及び一般管理費	25	△812,559	△829,843
その他の営業収益	26	25,204	5,387
その他の営業費用	12 26	△41,273	△82,515
営業利益		269,052	185,870
金融収益	27	18,176	21,933
金融費用	27	△20,787	△28,522
持分法による投資損益	37	548	0
税引前利益		266,990	179,281
法人所得税費用	28	△73,808	△56,513
当期利益		193,181	122,767
当期利益の帰属：
親会社の所有者		192,080	121,574
非支配持分		1,100	1,193
合計		193,181	122,767
基本的１株当たり利益（円）	29	126.66	81.29
希薄化後１株当たり利益（円）	29	126.63	81.26

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前年度 （自　2024年１月１日 　　至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 　　至　2025年12月31日）
当期利益		193,181	122,767
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動	30	5,680	8,836
確定給付制度に係る再測定	18 30	6,669	△8,295
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	30 31	12,512	8,002
ヘッジコスト	30 31	△66	554
在外営業活動体の換算差額	30	89,211	357,478
持分法適用会社に対する持分相当額	30	242	92
その他の包括利益合計	30	114,248	366,670
当期包括利益合計		307,430	489,437
当期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		306,301	488,243
非支配持分		1,129	1,194

④【連結持分変動計算書】

前年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

							（単位：百万円）
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動	確定給付制度 に係る再測定	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2024年１月１日現在の残高		220,044	161,867	1,282,432	△1,190	49,086	－	224
当期包括利益
当期利益				192,080
その他の包括利益						5,680	6,684	12,512
当期包括利益合計		－	－	192,080	－	5,680	6,684	12,512
非金融資産等への振替								△1,998
所有者との取引
剰余金の配当	22			△66,374
自己株式の取得			△81		△30,023
自己株式の処分			0		0
連結子会社の売却による変動			289
連結範囲の変動
株式報酬取引	23		140
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				10,521		△3,836	△6,684
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への分配合計		－	349	△55,853	△30,023	△3,836	△6,684	－
所有者との取引合計		－	349	△55,853	△30,023	△3,836	△6,684	－
2024年12月31日現在の残高		220,044	162,216	1,418,660	△31,214	50,929	－	10,738

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		ヘッジ コスト	在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2024年１月１日現在の残高		△425	748,508	797,393	2,460,548	5,233	2,465,781
当期包括利益
当期利益				－	192,080	1,100	193,181
その他の包括利益		△66	89,409	114,220	114,220	28	114,248
当期包括利益合計		△66	89,409	114,220	306,301	1,129	307,430
非金融資産等への振替				△1,998	△1,998		△1,998
所有者との取引
剰余金の配当	22			－	△66,374	△1,112	△67,487
自己株式の取得				－	△30,105		△30,105
自己株式の処分				－	0		0
連結子会社の売却による変動				－	289		289
連結範囲の変動				－	－		－
株式報酬取引	23			－	140		140
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△10,521	－		－
その他の増減				－	－		－
所有者からの拠出及び所有者への分配合計		－	－	△10,521	△96,049	△1,112	△97,161
所有者との取引合計		－	－	△10,521	△96,049	△1,112	△97,161
2024年12月31日現在の残高		△492	837,917	899,094	2,668,801	5,250	2,674,051

当年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

							（単位：百万円）
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動	確定給付制度 に係る再測定	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2025年１月１日現在の残高		220,044	162,216	1,418,660	△31,214	50,929	－	10,738
当期包括利益
当期利益				121,574
その他の包括利益						8,836	△8,293	8,004
当期包括利益合計		－	－	121,574	－	8,836	△8,293	8,004
非金融資産等への振替								△4,967
所有者との取引
剰余金の配当	22			△79,655
自己株式の取得			△93		△70,006
自己株式の処分			△0		276
連結子会社の売却による変動
連結範囲の変動			479
株式報酬取引	23		△24
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△5,343		△2,950	8,293
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への分配合計		－	360	△84,999	△69,729	△2,950	8,293	－
所有者との取引合計		－	360	△84,999	△69,729	△2,950	8,293	－
2025年12月31日現在の残高		220,044	162,577	1,455,235	△100,944	56,816	－	13,776

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		ヘッジ コスト	在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2025年１月１日現在の残高		△492	837,917	899,094	2,668,801	5,250	2,674,051
当期包括利益
当期利益				－	121,574	1,193	122,767
その他の包括利益		554	357,566	366,668	366,668	1	366,670
当期包括利益合計		554	357,566	366,668	488,243	1,194	489,437
非金融資産等への振替				△4,967	△4,967		△4,967
所有者との取引
剰余金の配当	22			－	△79,655	△1,278	△80,934
自己株式の取得				－	△70,100		△70,100
自己株式の処分				－	276		276
連結子会社の売却による変動				－	－		－
連結範囲の変動				－	479		479
株式報酬取引	23			－	△24		△24
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				5,343	－		－
その他の増減				－	－	324	324
所有者からの拠出及び所有者への分配合計		－	－	5,343	△149,025	△953	△149,978
所有者との取引合計		－	－	5,343	△149,025	△953	△149,978
2025年12月31日現在の残高		62	1,195,483	1,266,139	3,003,052	5,491	3,008,543

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前年度 （自　2024年１月１日 　　至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 　　至　2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		266,990	179,281
減価償却費及び償却費		157,935	163,087
減損損失	12	6,829	27,649
受取利息及び受取配当金		△7,574	△7,952
支払利息		18,437	21,617
持分法による投資損益（△は益）		△548	△0
関係会社株式売却損益（△は益）		△1,604	－
固定資産除売却損益（△は益）		△15,396	4,077
営業債権の増減額（△は増加）		39,067	△43,947
棚卸資産の増減額（△は増加）		1,550	△17,851
営業債務の増減額（△は減少）		△13,585	△50,151
未払酒税の増減額（△は減少）		7,384	5,069
確定給付資産負債の増減額（△は減少）		199	△1,731
その他負債の増減額（△は減少）		5,165	△75,873
その他		20,032	9,444
小計		484,883	212,717
利息及び配当金の受取額		10,106	8,507
利息の支払額		△15,691	△21,633
法人所得税の支払額		△75,574	△94,775
営業活動によるキャッシュ・フロー		403,723	104,816

			（単位：百万円）
	注記	前年度 （自　2024年１月１日 　　至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 　　至　2025年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△108,325	△123,540
有形固定資産の売却による収入		32,884	4,141
無形資産の取得による支出		△27,932	△31,167
投資有価証券の取得による支出		△2,236	△1,584
投資有価証券の売却による収入		7,929	9,238
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	33	△21,448	△45,520
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入		485	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出		－	△833
条件付対価の決済による支出	31	－	△5,849
その他		△22	△5,353
投資活動によるキャッシュ・フロー		△118,665	△200,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	34	△19,960	660,851
リース負債の返済による支出	34	△30,038	△27,949
長期借入による収入	34	－	50,000
長期借入の返済による支出	34	△44,677	△41,888
社債の発行による収入	34	235,002	50,000
社債の償還による支出	34	△332,632	△414,700
自己株式の取得による支出		△30,023	△70,006
配当金の支払	22	△66,374	△79,655
デリバティブの決済による収入	34	18,230	－
その他		△2,309	△712
財務活動によるキャッシュ・フロー		△272,784	125,939
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		11,743	42,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		24,016	72,418
現金及び現金同等物の期首残高	７	59,945	83,961
現金及び現金同等物の期末残高	７	83,961	156,380

【連結財務諸表注記】

１　報告企業

　アサヒグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。

２　作成の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を全て満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。当社グループの2025年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2026年７月27日に当社取締役兼代表執行役社長Group CEO 勝木 敦志及び取締役兼執行役Group CFO 﨑田 薫より公表の承認を得ております。

　当社グループの連結財務諸表は、「４　重要性がある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示されております。なお、当社グループの連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

３　未適用の公表済基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当年度末において適用していないものは以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であります。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2027年12月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準
IFRS第９号IFRS第７号	金融商品 金融商品：開示	2026年１月１日	2026年12月期	自然条件に依存する源泉から発電された電力を購入する契約が、企業の自己使用の予想での保有か否かを具体的に扱う適用指針が追加され、当該契約がヘッジ手段として使用されている場合のヘッジ指定の要求事項を改訂

４　重要性がある会計方針

　連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特に断りのない限り、表示されている全期間に一貫して適用されております。

(1）連結

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当社グループは投資先を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。子会社の財務諸表は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整しております。

　グループ会社間の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。

　なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

②　関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20パーセント以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めをいいます。

　関連会社及び共同支配企業に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております（持分法適用会社）。これらは、当初認識時に取得原価で認識し、それ以後、当社グループの重要な影響力又は共同支配が終了する日まで、持分法適用会社の純資産に対する当社グループの持分の変動を連結財務諸表に含めて認識しております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。

　関連会社及び共同支配企業の会計方針が、当社グループが採用した方針と異なる場合には、一貫性を保つため必要に応じて調整しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。

　のれんは、移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。下回る場合は、純損益として認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。

　また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合（すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合）については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、その企業が業務を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」といいます。）を用いて測定しております。連結財務諸表は日本円により表示されており、これは当社グループの表示通貨であります。

②　取引及び取引残高

　外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国為替差額は、純損益において認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及び適格キャッシュ・フロー・ヘッジ、在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③　在外営業活動体

　表示通貨とは異なる機能通貨を使用しているすべての在外営業活動体の業績及び財政状態は、以下の方法で表示通貨に換算しております。なお、在外営業活動体には、超インフレ経済の通貨を使用している会社は存在しません。

（ⅰ）資産及び負債は、期末日現在の決算日レートで換算

（ⅱ）収益及び費用は、平均レートで換算（ただし、当該平均レートが取引日における換算レートの累積的な影響の合理的な概算値とはいえない場合は除く。この場合は収益及び費用を取引日レートで換算）

（ⅲ）結果として生じるすべての為替差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素である在外営業活動体の換算差額に累積

　在外営業活動体の部分的処分又は売却時には、その他の包括利益に認識された為替差額は売却に伴う利得又は損失の一部分として純損益で認識しております。

(4）有形固定資産

　建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びに土地は、主に製造・加工設備、本店設備で構成されております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用並びに資産計上すべき借入費用が含まれます。

　取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、その費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか又は適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の純損益として認識しております。

　土地は減価償却しておりません。他の資産の減価償却額は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の主な見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

建物及び構築物　　　３年から50年

機械装置及び運搬具　２年から15年

工具、器具及び備品　２年から20年

　有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しております。処分に係る利得又は損失は、対価と帳簿価額を比較することで算定し、純損益として認識しております。

(5）借入費用

　適格資産の取得、構築又は製造に直接関連する借入費用は、その資産が意図した使用又は売却することができるようになるまで、その資産の取得原価に加算されます。適格資産への支出までの特定の借入金の一時的な投資からの獲得投資収益は、資産計上可能な借入費用と相殺されます。

　その他の借入費用は、発生した会計年度の純損益として認識されます。

(6）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんは、毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんの減損損失は戻入れを行いません。事業の売却による損益には、その事業に関連するのれんの帳簿価額が含まれております。

　のれんは企業結合から便益を受けることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。

②　商標権

　個別に取得した商標権は、取得原価により表示しております。企業結合により取得した商標権は、取得日の公正価値により認識しております。商標権については、耐用年数が確定できないものを除き一定の耐用年数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。償却額は、商標権の取得原価を主に20年から40年の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

③　ソフトウェア

　ソフトウェアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額を帳簿価額として認識しております。

　当社グループ独自のソフトウェアの設計及びテストに直接関連する開発費は、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として認識しております。

　これらの要件を満たさないその他の開発費は、発生時に費用として認識しております。過去に費用として認識された開発費は、その後の会計期間において資産として認識されることはありません。

　ソフトウェアは、主として５年の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。

　ソフトウェアの保守に関連する費用は、発生時に費用認識しております。

④　その他無形資産

　その他無形資産は、取得原価に基づき認識しております。企業結合により取得し、のれんとは区別して識別された無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。その他無形資産については一定の耐用年数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。しかし、一部の無形資産（借地権等）は事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断し、償却しておりません。償却額は、各その他無形資産の取得原価を見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

　無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しております。

(7）リース

①　借手としてのリース

　当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」及び「無形資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。

　当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、該当ある場合、減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。

　リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いております。

　また、当社グループは、短期リース及び少額資産のリースにつき、認識の免除規定を適用しております。

②　貸手としてのリース

　当社グループが貸手となるリースについては、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類します。

　それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類します。この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討します。

　当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理します。サブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定します。ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティング・リースとして分類します。当社グループは、連結財政状態計算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・リースを「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含めて表示しております。

(8）非金融資産の減損

　のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却の対象ではなく、毎期減損テストを実施しております。その他の非金融資産は、事象の発生あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の処分コスト控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。減損を評価するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）に分けられます。のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性について、各期末日に再評価を行います。

(9）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。通常の方法で売買される金融資産に関する契約の当事者となった取引日に認識しております。金融資産は事後に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初認識しております。

(a）償却原価で測定される金融資産

　当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有すること、また、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じるという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

(b）公正価値で測定される金融資産

　上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は公正価値で測定される金融資産に分類されます。

　当社グループは、公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定しております。指定を行わなかった資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しております。

　デリバティブについては「⑤　デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。

(a）償却原価で測定される金融資産

　実効金利法による償却原価で測定しております。

(b）公正価値で測定される金融資産

　期末日における公正価値で測定しております。

　公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる受取配当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。

（ⅲ）認識の中止

　金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅したとき又は当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに認識を中止します。

②　金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。

　当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。

　信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、減損している客観的証拠がある金融資産については、帳簿価額から損失評価引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。

　金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。

　減損の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる要件には以下のものがあります。

・発行体又は債務者の重大な財政的困難

・利息又は元本の支払不履行又は延滞などの契約違反

・借手の財政的困難に関連した経済的又は法的な理由による、そうでなければ当社グループが考えないような、借手への譲歩の供与

・借手が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと

　金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。以後の期間において損失評価引当金の変動は、減損利得又は減損損失として純損益に認識します。

③　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債は取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

　期末日における公正価値で測定しております。

(b）償却原価で測定される金融負債

　実効金利法による償却原価で測定しております。

（ⅲ）認識の中止

　金融負債は、契約上の義務が免責、取消し又は失効した場合に認識を中止しております。

④　金融商品の相殺

　金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

⑤　デリバティブ及びヘッジ会計

　デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。

　当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産もしくは負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引のヘッジ）のヘッジ手段として指定を行っており、一部の外貨建借入金及び外貨建社債については、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定を行っております。

　当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにこれらのヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、当社グループはヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ又はデリバティブ以外のヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・フロー又は在外営業活動体に対する純投資の為替の変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文書化しております。

　ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと並びにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに純損益として認識しております。

　その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累積額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。しかし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（例えば、棚卸資産又は有形固定資産）の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の包括利益に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。繰り延べていた金額は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として、また、有形固定資産の場合には減価償却費として認識されます。

　ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累積額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得又は損失の累積額を直ちに純損益に振り替えております。

　在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ及び借入金等のデリバティブ以外のヘッジ手段は、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして、為替変動額をヘッジ効果が認められる範囲内でその他の包括利益として認識しております。デリバティブ及びデリバティブ以外のヘッジ手段に係る為替変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については純損益として認識しております。

　純投資ヘッジにより、その他の包括利益として認識した利得又は損失の累積額は、在外営業活動体の処分時に純損益に振り替えております。

(10）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(11）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で認識しております。原価は、商品、製品及び半製品については主として総平均法、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法を用いて算定しております。商品、製品及び半製品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する見積販売費を控除した額であります。

(12）売却目的で保有する資産又は処分グループ

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。売却目的で保有する資産又は処分グループの一部である資産は減価償却又は償却は行いません。売却目的で保有する資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(13）従業員給付

①　退職後給付

　グループ会社は、さまざまな年金制度を有しております。当社グループは確定給付制度を採用し、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。当該制度に加えて、一部の連結子会社は確定拠出制度及び退職金前払制度を導入しております。

　確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。

　確定給付制度においては、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を割り引くことによって確定給付制度債務の現在価値を算定しております。確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債（資産）として認識しております。確定給付制度債務は予測単位積増方式により算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき決定しております。制度への拠出金は、定期的な数理計算により算定し、通常、保険会社又は信託会社が管理する基金へ支払を行っております。

　計算の結果、当社グループにとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの将来の払戻額又は制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として確定給付資産を測定しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、当社グループの制度に対して適用されている最低積立要件を考慮しております。経済的便益については、それが制度存続期間内又は年金負債の決済時に実現可能である場合に、当社グループは当該経済的便益を享受することが可能であるとしております。

　当社グループは、確定給付制度から生じる確定給付負債（資産）の純額の再測定をその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

　なお、確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に、従業員給付費用として純損益で認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(14）株式報酬

　従業員に付与される持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、通常、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。ただし、付与した持分決済型の株式報酬の権利が直ちに確定する場合は、付与日に全額を費用及び資本の増加として認識しております。

　現金決済型の株式報酬の公正価値は、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、報告日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(15）引当金

　当社グループは過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しております。

　同種の債務が多数ある場合、決済に要するであろう資源の流出の可能性は同種の債務全体を考慮して決定しております。同種の債務のうちある一つの項目について流出の可能性が低いとしても、引当金は認識されます。

　引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は利息費用として認識しております。

(16）資本

　普通株式は資本に分類しております。

　新株（普通株式）又はストック・オプションの発行に直接関連する増分費用は資本から控除しております。

　当社グループ内の会社が当社の株式を買い入れる場合（自己株式）、当該株式が消却され又は再発行されるまで、支払われた対価は直接関連する増分費用（税引後）も含めて、当社の株主に帰属する資本から控除しております。その後、当該普通株式が再発行される場合、直接関連する増分費用及び関連する法人所得税の税効果を考慮した後の受入対価を当社の株主に帰属する資本に認識します。

(17）収益

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っておりません。

　顧客に約束した財を移転する前に、当社グループがその財を支配している場合には本人として取引を行っているものと考え、移転する特定された財と交換に権利を得ると見込んでいる取引の総額を収益として認識しております。

(18）政府補助金

　政府補助金は、補助金が交付されるための付帯条件が満たされ、かつ、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた場合に認識されます。政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストが費用として認識される期間にわたって、規則的に純損益として認識されます。資産に関する政府補助金の場合には、繰延収益として認識され、関連資産の見積耐用年数にわたって均等に純損益に認識されます。公正価値により測定される非貨幣性資産による補助金も同様に処理されます。収益に関する補助金の場合には、関連する費用を認識した期に、その他の営業収益に含めて処理されます。

(19）配当金

　当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(20）法人所得税

　法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されております。法人所得税は、収益又は費用として認識し当期の純損益に含めております。ただし、法人所得税が、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関連する場合を除きます。この場合は、その税金もまた、その他の包括利益で認識あるいは資本において直接認識しております。

　当期税金は、法人税に関連する不確実性を反映した上で、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定されます。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日で施行又は実質的に施行されている税法に基づき算定しております。

　繰延税金は、資産及び負債の税務基準額と連結財政状態計算書上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、のれんの当初認識により生じる一時差異については繰延税金負債を認識しておりません。また、企業結合ではなく、取引日に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる一時差異についても、繰延税金資産・負債を認識しません。繰延税金の算定には、期末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定（及び税法）税率を使用しております。

　繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。

　子会社、関連会社に対する投資から生じる一時差異に対して繰延税金資産・負債を認識しておりますが、繰延税金負債については、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金負債を認識しておりません。

　当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺されます。

　なお、当社及び国内の100％出資子会社は、グループ通算制度を適用しております。

　当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

５　重要な会計上の見積り及び判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。

・非金融資産の減損（注記12）

６　事業セグメント

(1）一般情報

　当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters（RHQ）から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。

　したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」の３つの事業を報告セグメントにしております。

報告セグメント	主な製品及びサービス
日本・東アジア	酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売
欧州	酒類の製造・販売
アジアパシフィック	酒類・飲料の製造・販売

　経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。

（報告セグメントの変更に関する事項）

　当社はこれまでに、日本・欧州・オセアニア・東南アジアでの4RHQを基盤としてきましたが、『中長期経営方針』に基づくグループガバナンス強化と企業価値の最大化を図るため、2025年４月１日付でオセアニアと東南アジアのRHQを統合し、4RHQ体制から3RHQ体制へ変更いたしました。

　これにより、当社グループの報告セグメントは、従来「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」としておりましたが、2025年度の中間連結会計期間より「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」に変更することといたしました。

　なお、前年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

						（単位：百万円）
	日本・ 東アジア	欧州	アジア パシフィック	その他 （注）	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	1,371,905	760,217	780,829	26,469	2,939,422	－	2,939,422
セグメント間売上収益	6,158	2,603	1,970	0	10,733	△10,733	－
売上収益合計	1,378,064	762,820	782,799	26,470	2,950,155	△10,733	2,939,422
セグメント利益又は損失（△）	133,561	70,819	81,299	3,844	289,526	△20,474	269,052
セグメント資産	1,081,320	2,042,384	2,160,490	18,651	5,302,847	100,558	5,403,405
その他の項目
減価償却費及び償却費	52,880	64,773	37,722	538	155,914	2,021	157,935
減損損失	5,318	－	1,511	－	6,829	－	6,829
持分法による投資損益	781	△16	△216	－	548	－	548
持分法で会計処理されている投資	9,361	666	1,354	－	11,382	△12	11,369
非流動資産に追加される支出 （金融商品及び繰延税金資産を 除く）	69,544	66,297	31,354	1,026	168,222	2,491	170,714

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国酒類事業、飼料事業他を含んでおります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△20,474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,026百万円、セグメント間取引消去等7,552百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社及びAsahi Global Procurement Pte. Ltd.において発生するグループ戦略・管理費用であります。セグメント間取引消去等は、各事業セグメントに属さない子会社と各事業セグメントとの間の取引にかかる連結消去金額を含み、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。

　セグメント資産の調整額100,558百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産142,079百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△41,521百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社における資産であります。

当年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

						（単位：百万円）
	日本・ 東アジア	欧州	アジア パシフィック	その他 （注）	計	調整額	連結
売上収益
対外部売上収益	1,320,740	765,736	781,546	26,653	2,894,676	－	2,894,676
セグメント間売上収益	6,450	2,455	1,650	0	10,556	△10,556	－
売上収益合計	1,327,191	768,192	783,196	26,653	2,905,232	△10,556	2,894,676
セグメント利益又は損失（△）	62,584	79,386	63,214	4,277	209,463	△23,592	185,870
セグメント資産	1,219,630	2,295,625	2,297,909	21,140	5,834,305	194,108	6,028,414
その他の項目
減価償却費及び償却費	54,912	67,315	38,364	478	161,070	2,016	163,087
減損損失	12,488	－	15,160	－	27,649	－	27,649
持分法による投資損益	147	△49	△97	－	0	－	0
持分法で会計処理されている投資	8,757	5,051	1,279	－	15,088	△34	15,053
非流動資産に追加される支出 （金融商品及び繰延税金資産を 除く）	83,638	63,058	38,532	1,558	186,787	2,979	189,766

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国酒類事業、飼料事業他を含んでおります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,592百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,975百万円、セグメント間取引消去等13,382百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社及びAsahi Global Procurement Pte. Ltd.において発生するグループ戦略・管理費用であります。セグメント間取引消去等は、各事業セグメントに属さない子会社と各事業セグメントとの間の取引にかかる連結消去金額を含み、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。

　セグメント資産の調整額194,108百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産240,792百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△46,684百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社における資産であります。

(2）製品及びサービスに関する情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　24　売上収益」をご参照ください。

(3）地域に関する情報

　地域に関する情報は、対外部収益は顧客の所在地を基礎とし、非流動資産は資産の所在地を基礎として日本及び海外に分類しております。

対外部売上収益

（単位：百万円）

	前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
日本	1,340,385	1,274,430
海外	1,599,037	1,620,245
うち、オーストラリア	664,636	666,476
合計	2,939,422	2,894,676

非流動資産

（単位：百万円）

	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）
日本	455,258	473,831
海外	3,849,774	4,249,773
うち、オーストラリア	1,895,076	2,015,006
うち、チェコ及びスロバキア	824,410	946,221
合計	4,305,033	4,723,605

(4）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

７　現金及び現金同等物

　前年度及び当年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）
現金及び預金	83,961	156,380
合計	83,961	156,380

　現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

８　営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）
受取手形及び売掛金	409,644	472,912
その他	43,597	40,228
控除：損失評価引当金	△12,906	△11,117
合計	440,335	502,024

　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

９　棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）
商品及び製品	127,348	139,887
半製品及び仕掛品	65,797	74,095
原材料	59,885	69,574
貯蔵品	18,399	19,689
合計	271,430	303,247

　半製品及び仕掛品の中には各年度末から12ヶ月を超えて販売される予定のウイスキーや同等の製品を含んでおり、半製品及び仕掛品の69.6％（前年度：70.0％）を占めております。

　当年度に1,741,755百万円の棚卸資産を費用として認識し「売上原価」に含めて認識しております（前年度：1,786,388百万円）。

　負債の担保に差し入れている棚卸資産はありません。

　また「売上原価」には原材料費769,497百万円（前年度：795,876百万円）が含まれております。

10　売却目的で保有する資産又は処分グループ

前年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

11　有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前年度 （2024年１月１日）	275,003	275,660	136,120	135,851	65,433	888,070
個別取得	18,458	24,628	26,036	122	64,585	133,832
企業結合による取得	8,183	9,512	409	270	449	18,825
処分	△6,089	△2,531	△3,890	△9,808	△77	△22,398
為替差額	6,788	6,221	3,715	1,789	1,618	20,133
建設仮勘定からの振替	11,582	34,999	7,595	91	△54,268	－
減損損失（注）	△124	△333	△152	△864	－	△1,474
減価償却費	△29,877	△49,243	△27,384	－	－	△106,505
その他	741	△2,434	5,873	718	59	4,958
前年度 （2024年12月31日）	284,667	296,480	148,323	128,170	77,800	935,441
個別取得	29,845	26,844	23,210	154	62,979	143,034
企業結合による取得	5,317	4,718	527	432	824	11,820
処分	△2,335	△2,527	△4,133	△245	△1,160	△10,403
為替差額	17,937	20,324	10,765	5,472	6,336	60,836
建設仮勘定からの振替	7,505	32,994	14,833	94	△55,427	－
減損損失（注）	△59	△12	△8	△1,527	－	△1,607
減価償却費	△31,010	△49,279	△28,831	－	－	△109,121
その他	△50	1,240	920	△33	△883	1,194
当年度 （2025年12月31日）	311,817	330,783	165,608	132,516	90,469	1,031,195

（注）　減損損失の認識等については、「12　のれん及び無形資産」に記載しております。

（単位：百万円）

取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前年度 （2024年１月１日）	692,695	910,264	335,413	141,632	65,433	2,145,439
前年度 （2024年12月31日）	732,360	980,661	375,153	134,814	77,800	2,300,790
当年度 （2025年12月31日）	789,458	1,064,256	419,606	140,688	90,469	2,504,479

（単位：百万円）

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前年度 （2024年１月１日）	417,691	634,604	199,292	5,780	－	1,257,368
前年度 （2024年12月31日）	447,693	684,181	226,829	6,644	－	1,365,348
当年度 （2025年12月31日）	477,640	733,473	253,997	8,172	－	1,473,284

　なお、有形固定資産の帳簿価額の中には、以下の使用権資産の帳簿価額が含まれております。

（単位：百万円）

使用権資産	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	合計
前年度 （2024年１月１日）	63,246	21,515	5,102	12	89,877
前年度 （2024年12月31日）	62,824	20,093	5,969	28	88,916
当年度 （2025年12月31日）	68,489	24,540	6,516	28	99,574

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ費用計上されております。

　有形固定資産については、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮しながら資金生成単位を決定しております。

12　のれん及び無形資産

(1）帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	のれん	商標権	ソフトウェア	その他	合計
前年度 （2024年１月１日）	2,147,139	1,083,084	38,476	15,248	3,283,948
個別取得	－	－	22,200	5,655	27,855
企業結合による取得	7,073	2,484	1	31	9,591
処分	－	－	△454	△176	△630
為替差額	53,505	35,659	393	376	89,936
建設仮勘定からの振替	－	－	－	－	－
減損損失	△4,293	△1,050	△0	－	△5,344
償却費	－	△39,430	△8,868	△3,130	△51,429
その他	－	1,049	170	△1,250	△30
前年度 （2024年12月31日）	2,203,425	1,081,798	51,918	16,753	3,353,896
個別取得	－	－	23,816	7,627	31,443
企業結合による取得	28,178	－	－	11,693	39,871
処分	－	－	△3,556	△230	△3,786
為替差額	197,498	118,937	2,364	3,418	322,219
建設仮勘定からの振替	－	－	－	－	－
減損損失	△18,381	△7,460	△134	－	△25,977
償却費	－	△40,273	△9,280	△4,411	△53,965
その他	△0	△1,978	△2,368	△1,450	△5,797
当年度 （2025年12月31日）	2,410,719	1,151,022	62,759	33,401	3,657,903

（単位：百万円）

取得原価	のれん	商標権	ソフトウェア	その他	合計
前年度 （2024年１月１日）	2,223,308	1,306,539	136,480	33,210	3,699,538
前年度 （2024年12月31日）	2,283,888	1,345,733	158,792	37,846	3,826,260
当年度 （2025年12月31日）	2,508,201	1,460,913	179,047	58,905	4,207,068

（単位：百万円）

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	商標権	ソフトウェア	その他	合計
前年度 （2024年１月１日）	76,169	223,454	98,004	17,962	415,589
前年度 （2024年12月31日）	80,462	263,935	106,873	21,092	472,363
当年度 （2025年12月31日）	97,481	309,890	116,288	25,504	549,164

　なお、無形資産の帳簿価額の中には、以下の使用権資産が含まれております。

（単位：百万円）

	ソフトウェア	その他	合計
前年度 （2024年１月１日）	200	－	200
前年度 （2024年12月31日）	140	－	140
当年度 （2025年12月31日）	133	－	133

　前年度及び当年度において重要な自己創設無形資産はありません。

　償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ費用計上されております。

　上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、8,128百万円（前年度（2024年12月31日）：7,763百万円）であり、商標権及び借地権等であります。これらは事業が存続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

　連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、2020年度におけるCUB Australia Holding Pty Ltd（2020年８月７日付でABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更）の買収、2017年度における、、Kompania Piwowarska S.A.の買収により認識した商標権です。

　2020年度にCUB Australia Holding Pty Ltdの買収により認識した商標権の帳簿価額は、338,093百万円（前年度（2024年12月31日）：328,257百万円）であります。

　2017年度に、の買収により認識した商標権の帳簿価額は、354,201百万円（前年度（2024年12月31日）：314,111百万円）であります。また、Kompania Piwowarska S.A.の買収により認識した商標権の帳簿価額は、102,353百万円（前年度（2024年12月31日）：93,314百万円）であります。

　なお、商標権については、耐用年数が確定できないものを除き定額法により償却しております。CUB Australia Holding Pty Ltdの買収により認識した商標権の残存償却期間は、主として34年であります。また、、及びKompania Piwowarska S.Aの買収により認識した商標権の残存償却期間は31年であります。

(2）減損

前年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

セグメント	減損損失額（注）	資産の種類
日本・東アジア	5,318	のれん、土地、建物　他
アジアパシフィック	1,511	商標権、機械装置、器具及び備品　他
合計	6,829

　前年度に計上した減損損失額において重要なものは、日本・東アジアセグメントにおけるエノテカ事業で計上した減損損失額4,293百万円（のれん）であります。海外事業の景気減速及びコストの上昇等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額（24,253百万円）まで減額しております。

（注）減損損失額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

当年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

セグメント	減損損失額（注）	資産の種類
日本・東アジア	12,488	のれん、商標権、土地　他
アジアパシフィック	15,160	のれん、商標権　他
合計	27,649

　当年度に計上した減損損失のうち重要なものは、日本・東アジアセグメントにおける10,137百万円（のれん及び商標権）及びアジアパシフィックセグメントにおける14,769百万円（のれん）であります。

　当年度の中間連結会計期間より、RHQ体制を変更したことに伴い、資金生成単位の見直しを行っております。当該見直しの結果、従来欧州（インターナショナル）事業に含まれていた東アジア事業を別個の資金生成単位として識別しております。日本・東アジアセグメントにおいて酒類事業を営む東アジア事業はRHQ体制の変更に伴う資金生成単位の見直し及びのれんの再配分により減損損失10,137百万円を計上しております。この減損損失は、のれん及び無形資産が配分された資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額（5,802百万円）まで減額したことで発生したものであり、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定に使用した割引率は7.6％であります。

　アジアパシフィックセグメントにおける東南アジア酒類事業はRHQ体制変更を起因とした将来計画の見直しにより減損損失14,769百万円を計上しております。この減損損失は、のれんが配分された資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額（3,807百万円）まで減額したことで発生したものであり、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定に使用した割引率は9.9％であります。

（注）減損損失額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

　当年度において、各資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれん及び耐用年数の確定できない無形資産のうち、重要なものの帳簿価額は以下のとおりであります。

（アジアパシフィックセグメント）

　オセアニア事業に配分されたのれん1,470,155百万円（前年度（2024年12月31日）：1,380,398百万円）であります。

　回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。処分コスト控除後の公正価値は将来キャッシュ・フローを9.4％（前年度（2024年12月31日）：9.8％）で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位（資金生成単位グループ）の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。

　将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された５年以内の事業計画と事業計画が対象とする期間後は成長率2.5％（前年度（2024年12月31日）：2.5％）を基礎としており、成長率は、資金生成単位（資金生成単位グループ）が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。

　当該見積りには、将来の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用いられておりますが、これらはオセアニアの事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与えます。

　当年度において回収可能価額が帳簿価額を128,767百万円（前年度（2024年12月31日）：290,217百万円）上回っておりますが、仮に割引率が0.5％（前年度（2024年12月31日）：1.1％）上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。

（欧州セグメント）

　欧州（チェコ及びスロバキア）事業に配分されたのれん432,082百万円（前年度（2024年12月31日）：372,967百万円）であります。

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.8％（前年度（2024年12月31日）：6.6％）で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位（資金生成単位グループ）の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。

　将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された５年以内の事業計画と事業計画が対象とする期間後は成長率2.2％（前年度（2024年12月31日）：2.2％）を基礎としており、成長率は、資金生成単位（資金生成単位グループ）が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。

　当年度において回収可能価額が帳簿価額を318,903百万円（前年度（2024年12月31日）：385,895百万円）上回っておりますが、仮に割引率が1.7％（前年度（2024年12月31日）：2.2％）上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。

　欧州（インターナショナル）事業に配分されたのれん118,456百万円（前年度（2024年12月31日）：105,983百万円）であります。

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7％（前年度（2024年12月31日）：6.7％）で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位（資金生成単位グループ）の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。

　将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された５年以内の事業計画と事業計画が対象とする期間後は成長率2.0％（前年度（2024年12月31日）：2.0％）を基礎としており、成長率は、資金生成単位（資金生成単位グループ）が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。

　当該見積りには、将来の売上収益の増加や、事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用いられておりますが、これらは輸出先の各地域における事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与えます。

　当年度において回収可能価額が帳簿価額を43,644百万円（前年度（2024年12月31日）：12,651百万円）上回っておりますが、仮に割引率が0.9％（前年度（2024年12月31日）：0.3％）上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。

　当年度より、RHQ体制を変更したことに伴い、欧州（インターナショナル）事業の資金生成単位の見直しを行っております。前年度の数値は資金生成単位の見直し後の組み替えた数値を記載しております。

　当年度において、各資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれんのうち重要なものでないものの帳簿価額の合計は390,024百万円（前年度（2024年12月31日）：325,019百万円）、耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は8,128百万円（前年度（2024年12月31日）：7,763百万円）であります。

(3）研究開発費

　前年度及び当年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
18,004	20,539

13　その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）
デリバティブ資産	21,685	50,258
株式	125,606	131,763
その他	13,328	24,928
合計	160,620	206,950
流動資産	17,079	17,087
非流動資産	143,540	189,862
合計	160,620	206,950

　デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ヘッジ会計が適用されているものを除く）、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品、債券は償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。

　株式は、政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に指定しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の銘柄の公正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。

前年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

銘柄	金額
㈱王将フードサービス	18,799
㈱コロワイド	15,081
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	8,414
㈱すかいらーくホールディングス	8,370
㈱第一興商	6,704
㈱帝国ホテル	6,270
㈱ゼンショーホールディングス	5,620
銀泉㈱	5,613
オリオンビール㈱	2,875
加藤産業㈱	2,256
その他	45,598
合計	125,606

当年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

銘柄	金額
㈱王将フードサービス	19,816
㈱コロワイド	14,334
㈱すかいらーくホールディングス	11,496
㈱帝国ホテル	8,206
㈱第一興商	6,133
銀泉㈱	6,116
㈱ゼンショーホールディングス	5,627
オリオンビール㈱	5,362
伊藤忠食品㈱	3,467
加藤産業㈱	3,203
その他	47,996
合計	131,763

（単位：百万円）

	前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
受取配当金	2,123	2,316

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品として指定された金融商品の一部は、取引関係の見直し等の観点から期中に処分しております。処分時の公正価値、処分時の累積利得又は損失及び受取配当金は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）			当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
公正価値	累積利得・損失	受取配当金	公正価値	累積利得・損失	受取配当金
7,921	5,960	99	9,173	4,894	－

　その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、△2,950百万円（前年度（2024年12月31日）：△3,836百万円）認識しております。

14　その他の資産

　「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）
前払費用	26,341	28,360
仮払法人所得税（注）	－	22,829
その他	29,591	27,862
合計	55,932	79,052
流動資産	40,237	44,546
非流動資産	15,694	34,506
合計	55,932	79,052

（注）　ポーランドの当社子会社は、ポーランド税務当局より、2019年度及び2020年度に係る法人所得税額を決定する通知をそれぞれ受領しました。これらの通知は配当にかかる源泉税に関するものですが、当社子会社の見解と相違していることから、ポーランドの税務不服申立手続に従い、第二審機関に対し不服申立てを行うと共に、当該決定に基づき法人所得税を納付しております。当該決定について争訟手続を継続しており、当社は当社子会社の主張が認められ、当該納付額について還付を受ける可能性が高いと判断していることから、当該納付額を仮払法人所得税として「その他の非流動資産」に計上しております。

15　営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）
支払手形及び買掛金	343,358	314,466
未払金及び未払費用	231,506	250,074
返金負債	146,005	141,177
合計	720,870	705,718

　支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

　返金負債は、顧客から受け取った対価のうち、顧客に支払われると見込まれる返品、リベート、割引額等を返金負債として認識しています。当該返金負債の見積りにあたっては、過去の実績及び報告期間の末日現在で入手可能な情報に基づき行っております。

サプライヤー・ファイナンス契約の状況

当社グループは、仕入先が資金供給者から請求書の早期支払いを受けることを選択できるサプライヤー・ファイナンス取引に参加しています。

この取引契約では、当社グループが仕入先に支払うべき債務について、資金供給者が支払を申し出ること、及び契約条件に従って仕入先が支払を受けるのと同じ日又はそれより後の日に当社グループが資金供給者に対して支払を行うことに同意するものであります。

この取引契約の主な目的は、当社グループの効率的な支払処理を促進し、関連する請求書の支払期日と比較して、仕入先に対して早期の支払条件を提供することであります。

当該契約においては、当社グループが負うべき担保は存在しておらず、また当社グループは支払期間の延長は認められておりません。

サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	前年度期首 （2024年１月１日）	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）
サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の帳簿価額 　営業債務及びその他の債務	83,149	83,032	55,874
上記のうち、仕入先がすでに資金供給者から支払を受けている帳簿価額	（注）	72,251	48,428

サプライヤー・ファイナンス契約等に係る支払期日の範囲は以下の通りであります。

	前年度期首 （2024年１月１日）	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）
サプライヤー・ファイナンス契約に基づく負債	（注）	20～195日後	20～195日後
サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない比較可能な営業債務	（注）	20～180日後	20～180日後

（注）　当社グループは、「サプライヤー・ファイナンス契約」（IAS第７号及びIFRS第７号の改訂）に基づく経過措置を適用しており、適用初年度である前年度の期首現在の情報は提供しておりません。

なお、当社グループから資金供給者への支払いは、当社グループの営業サイクルの一部であるため、営業キャッシュ・フローに含まれております。資金供給者から仕入先への48,428百万円（前年度：72,251百万円）の支払は非資金取引とみなされます。

当社グループが締結しているサプライヤー・ファイナンス契約は、当社グループの効率的な支払処理を促進し、関連する請求書の支払期日と比較して、仕入先に対して早期の支払条件を提供することを主な目的としていることから、サプライヤー・ファイナンス契約は、当社グループの流動性リスクに重要な影響を与えておりません。

前年度における、サプライヤー・ファイナンス契約対象の金融負債の非資金変動による増減影響は、為替による増加683百万円であります。

当年度における、サプライヤー・ファイナンス契約対象の金融負債の非資金変動による増減影響は、為替による増加1,427百万円であります。

16　社債及び借入金（その他の金融負債含む）

(1）金融負債の内訳

　「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）	平均利率 （％）（注）	返済期限
デリバティブ負債	8,062	8,728	－	－
短期借入金	4,206	419,125	1.15	－
１年以内に返済予定の長期借入金	38,367	72,678	0.55	－
１年以内に償還予定の社債	408,554	99,983	0.18	－
コマーシャル・ペーパー	－	247,000	0.80	－
長期借入金	74,270	54,591	1.38	～2036年 10月23日
社債	753,777	750,799	1.33	～2035年 ５月２日
その他	257,215	183,056	－	－
合計	1,544,454	1,835,962	－	－
流動負債	586,764	887,383	－	－
非流動負債	957,690	948,579	－	－
合計	1,544,454	1,835,962	－	－

（注）　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。上記のうち、当年度における変動利付借入は418,669百万円（前年度：4,653百万円）であります。

　デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（ヘッジ会計が適用されているものを除く）、コマーシャル・ペーパー、社債及び借入金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。

　社債及び借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

(2）社債の明細

（単位：百万円）

会社名	種別	発行年月日	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）	償還期限 （利率）
提出会社	第12回 無担保社債	2017年 ６月13日	29,960 (－)	29,976 (－)	2027年 ６月11日 （0.330％）
提出会社	2025年満期 ユーロ建て普通社債	2017年 ９月19日	98,909 (98,909)	－	2025年 ９月19日 （1.151％）
提出会社	第１回 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2020年 10月15日	299,654 (299,654)	－	2025年 10月15日 （0.970％）
提出会社	第14回 無担保社債	2020年 10月15日	9,991 (9,991)	－	2025年 10月15日 （0.120％）
提出会社	2028年満期 ユーロ建普通社債	2020年 10月23日	131,740 (－)	147,358 (－)	2028年 10月23日 （0.541％）
提出会社	第16回 無担保社債	2021年 ３月15日	49,951 (－)	49,993 (49,993)	2026年 ３月13日 （0.080％）
提出会社	2027年満期 ユーロ建普通社債	2021年 ４月19日	98,842 (－)	110,569 (－)	2027年 ４月19日 （0.336％）
提出会社	第17回 無担保社債	2022年 ６月１日	49,903 (－)	49,943 (－)	2027年 ６月１日 （0.290％）
提出会社	第18回 無担保社債	2022年 ６月１日	9,960 (－)	9,966 (－)	2032年 ６月１日 （0.469％）
提出会社	第19回 無担保社債	2023年 ３月８日	49,932 (－)	49,990 (49,990)	2026年 ３月６日 （0.280％）
提出会社	第20回 無担保社債	2023年 ３月８日	24,932 (－)	24,953 (－)	2028年 ３月８日 （0.544％）
提出会社	第21回 無担保社債	2023年 ３月８日	24,921 (－)	24,936 (－)	2030年 ３月８日 （0.870％）
提出会社	第22回 無担保社債	2023年 ９月７日	19,926 (－)	19,946 (－)	2028年 ９月７日 （0.509％）
提出会社	第23回 無担保社債	2023年 ９月７日	29,864 (－)	29,879 (－)	2033年 ９月７日 （1.033％）
提出会社	2029年満期 ユーロ建普通社債	2024年 ４月16日	82,116 (－)	91,911 (－)	2029年 ４月16日 （3.384％）
提出会社	2032年満期 ユーロ建普通社債	2024年 ４月16日	82,041 (－)	91,810 (－)	2032年 ４月16日 （3.464％）

会社名	種別	発行年月日	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）	償還期限 （利率）
提出会社	第24回 無担保社債	2024年 10月24日	19,898 (－)	19,919 (－)	2029年 10月24日 （0.854％）
提出会社	第25回 無担保社債	2024年 10月17日	29,881 (－)	29,905 (－)	2029年 10月17日 （0.854％）
提出会社	第26回 無担保社債	2024年 10月17日	19,903 (－)	19,913 (－)	2034年 10月17日（1.323％）
提出会社	第27回 無担保社債	2025年 ５月２日	－	39,859 (－)	2030年 ５月２日 （1.329％）
提出会社	第28回 無担保社債	2025年 ５月２日	－	9,951 (－)	2035年 ５月２日 （1.928％）
合計	－	－	1,162,332 (408,554)	850,783 (99,983)

（注）　残高の（　）内の金額は１年以内に償還予定の金額であります。

(3）負債の担保に供している資産

　該当事項はありません。

17　リース

(1）使用権資産

　当社グループは、借手として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品その他を賃借しております。

　リース契約には、契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。

　購入選択権やリース契約によって課された制限等の重要な付帯条項はありません。

　報告期間の末日現在の使用権資産の帳簿価額及び減価償却費については以下のとおりであります。

前年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	ソフト ウェア	合計
前年度（2024年12月31日）の帳簿価額	62,824	20,093	5,969	28	140	89,057
使用権資産の当年度における減価償却費	14,826	5,570	2,372	－	92	22,862

　なお、前年度における使用権資産の新規契約等に伴う増加額は24,412百万円です。

当年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	ソフト ウェア	合計
当年度（2025年12月31日）の帳簿価額	68,489	24,540	6,516	28	133	99,708
使用権資産の当年度における減価償却費	15,189	5,959	2,341	－	63	23,554

　なお、当年度における使用権資産の新規契約等に伴う増加額は30,772百万円です。

(2）リース負債

（単位：百万円）

	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）
１年以内	26,489	28,539
１年超２年以内	20,138	22,540
２年超３年以内	15,184	17,806
３年超４年以内	12,107	13,034
４年超５年以内	9,009	10,558
５年超	54,308	59,203
割引前リース負債の期末残高	137,237	151,683
連結財政状態計算書に含まれるリース負債の残高	110,844	123,970

(3）純損益に認識された金額

（単位：百万円）

	前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
リース負債に係る金利費用	3,906	3,855
短期リースの免除規定によるリース費用	783	808
少額資産の免除規定によるリース費用	3,723	3,400
リース負債の測定に含まれていない変動リース料	443	1,239
使用権資産のサブリース収入	△2,283	△2,418
合計	6,574	6,885

　セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。

(4）キャッシュ・フロー計算書で認識された金額

（単位：百万円）

	前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	38,895	37,253

(5）ファイナンス・リース（貸手）

　当社の海外子会社において、リースした建物のサブリースを行っております。当該サブリースはリスクと経済価値のほとんど全てがサブリースの借手に移転したと判断し、当社グループは、当該サブリースをファイナンス・リースに分類しております。

　正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リースに係る収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益	224	597
変動リース料に係る収益	－	－

(6）オペレーティング・リース（貸手）

　重要な取引はありません。

(7）満期分析（貸手）

　将来の割引前受取リース料の期日別残高の満期分析は、以下のとおりであります。

前年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計	無保証 残存価値	未稼得 金融収益	正味リース 投資未回収額
割引前 受取リース料	2,126	1,258	1,014	909	752	3,177	9,238	5,679	△700	14,217

当年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計	無保証 残存価値	未稼得 金融収益	正味リース 投資未回収額
割引前 受取リース料	2,790	1,666	1,538	937	744	3,119	10,796	3,340	△900	13,237

18　従業員給付

(1）確定給付制度の概要

　当社グループは確定給付制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、上記制度に加え、一部の連結子会社は確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。日本では、確定給付企業年金法に基づき確定給付制度を運用しております。当社グループは、確定給付企業年金法の定めに従い作成された確定給付企業年金に係る規約に基づき、従業員の退職時に一時金を、退職後の一定期間にわたり年金を支給しております。当該給付額は、勤続勤務年数に基づくポイントと各勤務期間の報酬額等に基づき算定されております。

　当社グループの制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む）に対する給付を確保するために、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。当社グループは、制度資産運用の基本方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策アセットミックスを策定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。退職一時金制度については、退職後給付の原資について外部積立てを行わずに、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定められた内容に基づき支給されます。

　なお、当年度に実施した連結子会社間での従業員転籍の結果、一部の確定給付制度を縮小しております。

(2）確定給付制度

①　調整表の開示

　確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
期首残高	117,369	94,115
当期勤務費用	3,733	3,006
利息費用	1,202	1,216
再測定
数理計算上の差異（注）	△1,753	△8,242
過去勤務費用及び清算損益	6,130	△33
年金等給付額	△7,132	△8,416
制度の縮小及び清算	△24,622	－
その他	△813	107
期末残高	94,115	81,752

（注）　主に財務上の仮定の変更により生じた差異であります。

　制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
期首残高	136,641	123,822
利息収益	2,028	2,016
再測定
制度資産に係る収益	7,856	6,503
事業主による拠出額	2,460	1,867
年金等給付額	△6,221	△7,072
制度の縮小及び清算	△18,989	－
その他	45	269
期末残高	123,822	127,407

②　資産上限額

　資産上限額による影響の変動は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
期首残高	－	－
資産上限額による影響の変動	－	26,876
期末残高	－	26,876

③　制度資産の内訳

　当社グループの資産カテゴリー別の制度資産の構成は以下のとおりであります。

前年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	－	1,297	1,297
資本性金融商品	39,167	16,322	55,490
国内株式	28,758	8,325	37,083
海外株式	10,409	7,997	18,407
負債性金融商品	18,615	6,774	25,389
国内債券	1,502	3,775	5,277
海外債券	17,113	2,998	20,111
生保一般勘定	－	18,362	18,362
その他	8,464	14,818	23,282
合計	66,248	57,574	123,822

当年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	－	1,546	1,546
資本性金融商品	37,838	13,928	51,767
国内株式	28,120	6,538	34,659
海外株式	9,717	7,390	17,108
負債性金融商品	14,017	8,751	22,768
国内債券	7,448	4,154	11,602
海外債券	6,569	4,597	11,166
生保一般勘定	－	22,784	22,784
その他	12,012	16,526	28,539
合計	63,868	63,538	127,407

④　重要な数理計算上の仮定

　重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）
割引率	1.71％	2.69％

　割引率が報告期間の末日現在で0.5％増加した場合、当年度末の確定給付制度債務は3,981百万円減少（前年度末は5,851百万円減少）します。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。

⑤　将来への影響

　確定給付制度については、確定給付企業年金法に基づく継続基準や非継続基準により、確定給付制度債務に対して制度資産が一定の積立水準を確保することが要請されております。

　具体的には、確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、各月につき掛金を拠出する必要があります。当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率その他の給付に要する費用の額の予想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、３年ごとに再計算（財政再計算）が行われます。

　さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。

　当社グループの2026年１月１日から2026年12月31日までの１年間の予定拠出額は3,669百万円であります。

　また、確定給付制度債務における加重平均デュレーションは12.97年（前年度：11.44年）であります。

(3）その他の退職後給付

　確定拠出制度に関する費用は7,744百万円（前年度：6,924百万円）であります。

(4）従業員給付費用

　連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は340,753百万円（前年度：337,118百万円）であります。

　従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付に係る費用などを含めており、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に費用計上されております。

19　引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。なお、非流動負債に分類される引当金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。

前年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

	訴訟関連	税金関連	その他	合計
期首残高（2024年１月１日）	343	10,296	8,325	18,964
当期繰入額	1,270	1,871	1,444	4,585
目的使用による減少額	△11	△8	△494	△515
当期戻入額	△22	△1,250	△400	△1,674
その他	25	550	131	707
期末残高（2024年12月31日）	1,604	11,458	9,005	22,067

当年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

	訴訟関連	税金関連	その他	合計
期首残高（2025年１月１日）	1,604	11,458	9,005	22,067
当期繰入額	229	2,016	3,800	6,047
目的使用による減少額	△494	－	△1,370	△1,865
当期戻入額	△794	△1,987	△812	△3,593
その他	87	1,420	258	1,767
期末残高（2025年12月31日）	633	12,907	10,881	24,423

訴訟関連

　主に発生の可能性がある訴訟関連費用の支出に備える引当金であり、各年度末において必要と認めた合理的な発生見積額を計上しております。

　経済的便益の流出時期は今後の訴訟の動向等に影響されます。

税金関連

　主に法人所得税エクスポージャーから発生する利子税やペナルティー等の支出に備える引当金です。

　経済的便益の流出時期は各税務当局の判断に影響されます。

その他

　その他には、事業統合関連引当金及び有給休暇引当金等が含まれます。

20　その他の負債

　「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）
未払酒税	103,868	110,913
未払消費税等	28,046	25,639
従業員賞与	7,032	7,253
その他	19,432	24,312
合計	158,379	168,119
流動負債	150,012	159,396
非流動負債	8,367	8,723
合計	158,379	168,119

21　資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び剰余金

　授権株式数及び発行済株式は以下のとおりであります。

	授権株式数 （千株）	発行済株式数 （千株）
前年度 （2024年１月１日）	972,305	507,003
増減	1,927,694	1,014,006
前年度 （2024年12月31日）	2,900,000	1,521,010
増減	－	－
当年度 （2025年12月31日）	2,900,000	1,521,010

　授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式であります。発行済株式は全て全額払込を受けております。

　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前年度において、授権株式数が1,927,694,691株、発行済株式が1,014,006,724株それぞれ増加しております。

　剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。

①　資本剰余金

　資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

②　利益剰余金

　利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。日本における会社法では、剰余金の配当に際し、減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

(2）自己株式

　当社保有の自己株式、子会社及び関連会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。

	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）
	株数（千株）	株数（千株）
当社保有の自己株式	17,760	58,143
子会社及び関連会社保有の自己株式	425	237

　子会社及び関連会社保有の自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式209,427株（前年度：397,515株）が含まれております。

22　配当金

前年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	32,942	65.00	2023年12月31日	2024年３月27日
2024年８月７日 取締役会	普通株式	33,449	66.00	2024年６月30日	2024年９月２日

（注）１　2024年３月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額32,942百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２　2024年８月７日開催取締役会の決議による配当金の総額33,449百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。

３　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。基準日が2024年９月30日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	40,587	27.00	2024年12月31日	2025年３月27日

（注）　2025年３月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額40,587百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

当年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	40,587	27.00	2024年12月31日	2025年３月27日
2025年８月７日 取締役会	普通株式	39,084	26.00	2025年６月30日	2025年９月１日

（注）１　2025年３月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額40,587百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２　2025年８月７日開催取締役会の決議による配当金の総額39,084百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年３月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,034	26.00	2025年12月31日	2026年３月25日

（注）　2026年３月24日開催定時株主総会の決議による配当金の総額38,034百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

23　株式報酬

　当社は、当社及び当社グループ会社の経営陣が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株式報酬制度を導入しております。

　当社は2025年度に当社経営陣を対象に業績連動型株式ユニット(PSU)制度を新規導入しました。なお、2024年度まで取締役を対象にポイント付与していた退任時交付型の株式報酬制度も引き続き存続し、ポイント保有者が退任する際に交付されます。

(1）業績連動型株式ユニット(PSU)制度

①　株式報酬制度の内容等

　本制度では、対象者に対して、当社が定める条件に応じてPSUを付与します（１ユニット＝１株）。PSUは当社が定める期間における業績達成度と当社が定める支給条件を満たすことを条件として権利確定し、当該PSUに相当する当社普通株式（以下「本交付株式」）を交付します。なお、本交付株式は、日本国内居住者に対しては株式交付信託を通じて交付し、日本国外居住者に対しては自己株式を処分する方法により交付する予定です。

　本制度は段階的に導入しており、2025年度はExecutive Committeeメンバーを対象とし、2026年度には対象を拡大して当社及びグループ会社の経営陣に導入します。評価期間は付与年度を初年度とする３事業年度とし、付与PSU数は対象者の基本報酬や役職・役割に基づき決定されます。また、重大な不正・違法行為があった場合には株式の割当てを受ける権利の剥奪や返還請求が行われるマルス・クローバック条項も適用します。

　本制度は持分決済型の株式報酬制度として会計処理しており、198百万円（前年度：－百万円）を販売費及び一般管理費で認識しており、資本剰余金として認識しております。

②　ユニット数の変動及びユニットの加重平均公正価値

　各年度のユニット数の変動及びユニットの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ユニットの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

	前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
ユニット数の増減：
期首未行使残高	－	－
ユニット付与による増加（注）	－	285,217ユニット
ユニット行使による減少	－	－
ユニット失効による減少	－	－
期末未行使残高	－	285,217ユニット
期末行使可能残高	－	285,217ユニット
加重平均公正価値：	－	1,922円

（注）2025年度PSUの業績指標の達成度（０％から200％）に応じて変動します。業績評価係数の達成度100％としてユニットを付与しています。

(2）退任時交付型の株式報酬制度

①　株式報酬制度の内容等

　本制度は、当社が金銭を拠出し設定した信託（以下「本信託」）が当社株式を取得し、社外取締役を除く取締役を対象にポイントを付与し（１ポイント＝１株）、取締役の退任時に本信託より、付与されたポイントの累積数に相当する数の当社株式を交付する株式報酬制度です。なお、2025年度以降に報酬として新規に付与されるポイントは、原則発生しない予定です。

　本制度のうち、株式の交付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の支払いを伴う部分は現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。持分決済型の株式報酬に関しては、－百万円（前年度：140百万円）を販売費及び一般管理費で認識しており、資本剰余金として認識しております。現金決済型の株式報酬に関しては、－百万円（前年度：35百万円）を販売費及び一般管理費として認識し、株式報酬から生じた負債として85百万円（前年度：149百万円）はその他の非流動負債で認識しております。

②　ポイント数の変動及びポイントの加重平均公正価値

　各年度のポイント数の変動及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

	前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
ポイント数の増減：
期首未行使残高	322,335ポイント	443,906ポイント
ポイント付与による増加	121,571ポイント	－
ポイント行使による減少	－	△188,088ポイント
ポイント失効による減少	－	－
期末未行使残高	443,906ポイント	255,818ポイント
期末行使可能残高	443,906ポイント	255,818ポイント
加重平均公正価値：	1,657円	1,640円

　（注）　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、ポイント数及び加重平均公正価値を算定しております。

24　売上収益

(1）売上収益の分解とセグメント収益との関連

　当社グループは、「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。

　「その他」の区分に、「日本・東アジア」では物流事業、外食事業他を含んでおります。

前年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

	酒類 製造・販売	飲料 製造・販売	食品、薬品 製造・販売	その他	セグメント間 売上収益の 消去	合計
日本・東アジア	817,678	380,850	126,334	53,199	△6,158	1,371,905
欧州	762,820	－	－	－	△2,603	760,217
アジアパシフィック	534,790	248,009	－	－	△1,970	780,829
その他	17,906	3,900	－	4,663	△0	26,469
連結合計	2,133,197	632,760	126,334	57,862	△10,733	2,939,422

当年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

	酒類 製造・販売	飲料 製造・販売	食品、薬品 製造・販売	その他	セグメント間 売上収益の 消去	合計
日本・東アジア	792,370	355,917	136,323	42,580	△6,450	1,320,740
欧州	768,192	－	－	－	△2,455	765,736
アジアパシフィック	530,966	252,229	－	－	△1,650	781,546
その他	16,511	5,109	－	5,032	△0	26,653
連結合計	2,108,040	613,256	136,323	47,613	△10,556	2,894,676

（報告セグメントの変更に関する事項）

　2025年度の中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　６　事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関する事項）をご参照ください。

　また、前連結会計年度の売上収益の分解とセグメント収益との関連は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

25　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前年度 （自　2024年１月１日 　　至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 　　至　2025年12月31日）
販売促進費	113,192	114,195
広告宣伝費	111,361	107,173
運搬費	117,162	116,506
従業員給付費用	232,497	235,910
減価償却費及び償却費	83,246	87,595
その他	155,098	168,463
合計	812,559	829,843

26　その他の営業収益及びその他の営業費用

　「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」の内訳は以下のとおりであります。

(1）その他の営業収益

		（単位：百万円）
	前年度 （自　2024年１月１日 　　至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 　　至　2025年12月31日）
有形固定資産売却益	22,044	1,692
その他	3,159	3,695
合計	25,204	5,387

(2）その他の営業費用

		（単位：百万円）
	前年度 （自　2024年１月１日 　　至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 　　至　2025年12月31日）
有形固定資産除却損	6,648	5,770
減損損失	6,829	27,649
システム障害関連費用（注）１	－	16,853
その他（注）２	27,795	32,242
合計	41,273	82,515

（注）１　システム障害関連費用に含まれる主な内容は、棚卸資産廃棄損・評価減、システム復旧費、広告販促キャンセル費等であります。

２　前年度及び当年度の「その他」には主に国内外の事業構造改革の費用が含まれております。

27　金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりであります。

(1）金融収益

		（単位：百万円）
	前年度 （自　2024年１月１日 　　至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 　　至　2025年12月31日）
受取利息（注）	5,450	5,636
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品	2,123	2,316
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	5,685	13,585
為替差益	3,468	－
その他	1,448	395
合計	18,176	21,933

（注）　主に償却原価で測定される金融資産に係る受取利息によるものです。

(2）金融費用

		（単位：百万円）
	前年度 （自　2024年１月１日 　　至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 　　至　2025年12月31日）
支払利息（注）	18,437	21,617
デリバティブ評価損
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	1,964	681
為替差損	－	6,189
その他	385	34
合計	20,787	28,522

（注）　主に償却原価で測定される金融負債に係る支払利息によるものです。

28　法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

前年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

	期首残高 (2024年１月１日)	当期利益に おける認識額	その他の包括 利益における 認識額	その他(注)	期末残高 (2024年12月31日)
繰延税金資産
損失評価引当金	825	△119	－	2	708
従業員給付	350	△65	△2,940	△790	△3,445
有形固定資産及び無形資産	87,278	△7,705	－	1,492	81,065
税務上の繰越欠損金	3,079	△125	－	△54	2,899
未払事業税	823	807	－	△287	1,343
従業員賞与	2,288	681	－	32	3,002
社債及び借入金	23,486	－	5,670	－	29,157
その他	41,871	△6,825	△133	576	35,489
繰延税金資産合計	160,004	△13,352	2,596	971	150,220
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△293,717	7,822	－	△7,997	△293,892
有価証券	△21,319	－	△832	82	△22,069
関係会社留保利益	△1,040	△713	－	－	△1,754
その他	△28,572	2,157	△5,277	2,064	△29,627
繰延税金負債合計	△344,649	9,266	△6,109	△5,850	△347,343
繰延税金資産負債の純額	△184,645	△4,086	△3,512	△4,878	△197,123

（注）　主に外貨換算差額であります。

当年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

	期首残高 (2025年１月１日)	当期利益に おける認識額	その他の包括 利益における 認識額	その他(注)	期末残高 (2025年12月31日)
繰延税金資産
損失評価引当金	708	△42	－	11	677
従業員給付	△3,445	△358	3,834	113	144
有形固定資産及び無形資産	81,065	3,703	－	2,936	87,704
税務上の繰越欠損金	2,899	2,578	－	256	5,734
未払事業税	1,343	△624	－	△3	715
従業員賞与	3,002	△225	－	67	2,844
社債及び借入金	29,157	－	8,266	－	37,423
その他	35,489	△3,956	84	2,196	33,813
繰延税金資産合計	150,220	1,073	12,185	5,578	169,057
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△293,892	11,781	－	△30,860	△312,972
有価証券	△22,069	－	△2,642	△653	△25,365
関係会社留保利益	△1,754	△1,957	－	－	△3,711
その他	△29,627	1,890	△4,299	△2,285	△34,321
繰延税金負債合計	△347,343	11,714	△6,941	△33,800	△376,370
繰延税金資産負債の純額	△197,123	12,788	5,244	△28,221	△207,313

（注）　主に外貨換算差額であります。

　繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）
将来減算一時差異	47,907	56,304
税務上の繰越欠損金
繰越期限１年以内	6,314	7,095
繰越期限１年超５年以内	11,479	29,116
繰越期限５年超	3,377	3,054
税務上の繰越欠損金合計	21,171	39,266

　当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、1,337,422百万円（前年度（2024年12月31日）：953,165百万円）であります。

　当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外である地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税（住民税及び事業税）にかかる将来減算一時差異の金額は165,851百万円（前年度（2024年12月31日）：153,246百万円）であり、繰越欠損金の金額は住民税分85,076百万円（前年度（2024年12月31日）：60,456百万円）、事業税分94,211百万円（前年度（2024年12月31日）：68,682百万円）であります。

　なお、住民税、事業税に係る繰越欠損金の繰越期限は主として10年になっております。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
当期法人所得税費用
当年度	69,722	69,301
当期法人所得税費用　計	69,722	69,301
繰延法人所得税費用
一時差異の発生及び解消	6,772	△13,158
繰延税金資産の回収可能性の評価	△2,674	77
税率変更による影響	△11	292
繰延法人所得税費用　計	4,086	△12,788
合計	73,808	56,513

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
海外子会社の税率差異	△3.0％	△5.5％
課税所得計算上加減算されない損益による影響	1.0％	△0.3％
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△1.0％	0.0％
持分法による投資損益	△0.1％	△0.0％
税率変更による影響	△0.0％	0.2％
のれんの減損	0.5％	3.5％
関係会社留保利益	0.0％	1.1％
その他	△0.4％	1.9％
平均実際負担税率	27.6％	31.5％

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は30.6％となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

(3）グローバル・ミニマム課税

　当社グループは、グローバル・ミニマム課税を適用するための税制を制定した法域において事業を展開しておりますが、当年度における法人所得税費用への重要な影響はありません。

(4）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

29　１株当たり利益

(1）基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益

	前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
基本的１株当たり利益（円）	126.66	81.29
希薄化後１株当たり利益（円）	126.63	81.26

(2）基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎

	前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	192,080	121,574
基本的加重平均普通株式数（株）	1,516,547,421	1,495,599,922
希薄化効果の影響（株）：
役員向け株式交付信託	321,579	316,891
業績連動型株式ユニット制度に基づく株式支給	－	285,217
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数（株）	1,516,869,000	1,496,202,030
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

　（注）　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益を算定しております。

30　その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）			当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
	税効果前	税効果	税効果後	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融商品への投資の公正価値の変動
当期発生額	7,553	△1,873	5,680	14,141	△5,304	8,836
期中増減額	7,553	△1,873	5,680	14,141	△5,304	8,836
確定給付制度に係る再測定
当期発生額	9,609	△2,940	6,669	△12,130	3,834	△8,295
期中増減額	9,609	△2,940	6,669	△12,130	3,834	△8,295
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	19,477	△5,966	13,511	13,731	△4,544	9,186
当期利益への組替修正額	△1,525	526	△999	△1,760	576	△1,184
期中増減額	17,952	△5,440	12,512	11,970	△3,968	8,002
ヘッジコスト
当期発生額	381	△116	264	1,278	△396	882
当期利益への組替修正額	△477	146	△331	△477	150	△327
期中増減額	△96	29	△66	801	△246	554
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	83,540	5,670	89,211	349,212	8,266	357,478
当期利益への組替修正額	－	－	－	－	－	－
期中増減額	83,540	5,670	89,211	349,212	8,266	357,478
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	242	－	242	92	－	92
当期利益への組替修正額	－	－	－	－	－	－
期中増減額	242	－	242	92	－	92
その他の包括利益合計	118,802	△4,553	114,248	364,088	2,581	366,670

31　金融商品

(1）資本管理

　資本管理における当社グループの目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与並びに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持することにあります。

　資本構成を維持又は調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額の調整、株主に対する資本の償還、新株発行又は債務を削減するための資産の売却を行うことがあります。

　当社グループは資本負債比率に基づいて資本をモニタリングしております。この比率は正味負債額を資本で除することで算出されます。正味負債額は有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いて算出されます。資本は連結財政状態計算書に示される資本（親会社の所有者に帰属する持分）としております。

　各報告日時点における資本負債比率は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）
有利子負債	1,426,352	1,804,829
控除：現金及び現金同等物	△83,961	△156,380
正味負債額	1,342,390	1,648,448
資本合計 （親会社の所有者に帰属する持分）	2,668,801	3,003,052
資本負債比率	50.3％	54.9％

　なお、当社グループでは、外部から課されている自己資本規制はありません。

(2）リスク管理

　当社グループの活動は、市場リスク（為替リスク、価格リスク及び金利リスクを含む）、信用リスク及び流動性リスクなどのさまざまな財務リスクに晒されております。当社グループのリスク管理方針は、金融市場の予測不能性に特化し、当社グループの財務業績に与える潜在的に不利な影響を最小限に抑えることを目的としております。当社グループは一定のリスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

　当社及び主要な連結子会社は、事業環境の変化に応じ資金調達コストとリスク分散の観点から直接金融と間接金融又は短期と長期のバランスに配慮し、コマーシャル・ペーパーや金融機関からの借入、社債発行等により必要な資金を調達しております。当社グループでは、資金を効率的に活用するために当社及び主要な連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを導入し、連結有利子負債の削減を図っております。この結果、当社において一時的に余剰資金が発生する場合には、安全性の高い金融商品に限定して運用を行っております。

　なお、当社グループは、為替リスク、原材料及びエネルギー等の価格リスク及び金利リスクを回避する手段として、また、資金調達コストの削減手段として、外貨建資産・負債、社債・借入金の取引残高及び予定される取引金額の範囲でデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して行っております。

　当社では、社内規定に基づき財務部門がデリバティブ取引の実行及び管理を担当しております。個々のデリバティブ取引の契約は、当社の権限基準に基づき承認決裁され、契約が締結されます。また、財務部門では、デリバティブ取引の内容、残高等の状況を把握し、随時財務部門の長及び財務担当役員に報告しております。

　連結子会社においても、グループ権限基準に基づき契約の締結がなされており、当社は連結子会社からの定期的な報告に基づき、状況を把握しております。

①　市場リスク

（ｉ）為替リスク

　当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルを中心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは将来の仕入、販売、資金調達及び返済などの予定取引又はすでに認識されている資産及び負債から発生します。

　当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約及び通貨スワップを利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段を指定する際は、通貨スワップの通貨ベーシス・スプレッド及び為替予約の先渡部分についてはヘッジコストとして区分して会計処理し、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上しております。

　外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定的であります。

為替リスクへのエクスポージャー

　当社グループの日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引等により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。

機能通貨：日本円

（単位：百万円）

	前年度（2024年12月31日）
	米ドル	ユーロ	チェココルナ	豪ドル
エクスポージャー純額	1,491	1,595	42	885

（単位：百万円）

	当年度（2025年12月31日）
	米ドル	ユーロ	チェココルナ	豪ドル
エクスポージャー純額	1,388	7,301	29	990

　上記の他、ユーロを機能通貨とする子会社における主要な為替リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。

機能通貨：ユーロ

（単位：百万円）

	前年度（2024年12月31日）
	米ドル	チェココルナ	ポーランドズロチ
エクスポージャー純額	1,520	△1,322	1,811

（単位：百万円）

	当年度（2025年12月31日）
	米ドル	チェココルナ	ポーランドズロチ
エクスポージャー純額	670	1,029	1,783

感応度分析

　米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルに対して日本円が１％円高となった場合における当社グループの税引後利益への影響は以下のとおりであります。また、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルに対して日本円が１％円安となった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。

機能通貨：日本円

（単位：百万円）

	前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
米ドル	△10	△9
ユーロ	△11	△50
チェココルナ	△0	△0
豪ドル	△6	△6

　米ドル、チェココルナ及びポーランドズロチに対してユーロが１％ユーロ高となった場合における当社グループの税引後利益への影響は以下のとおりであります。また、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル、チェココルナ及びポーランドズロチに対してユーロが１％ユーロ安となった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。

機能通貨：ユーロ

（単位：百万円）

	前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
米ドル	△12	△5
チェココルナ	10	△8
ポーランドズロチ	△14	△14

（ⅱ）価格リスク

　当社グループは、連結財政状態計算書上、公正価値で測定される区分に分類された投資を保有しているため、資本性金融商品の価格リスクに晒されております。資本性金融商品への投資から生じる価格リスクを管理するため、当社グループは、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

　なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に行うことは想定しておりません。

　なお、他の変動要因は不変のまま株価が５％上昇（下落）した場合にはその他の資本の構成要素（税効果考慮前）は公正価値の変動により4,804百万円（前年度：4,397百万円）増加（減少）します。

　また、当社グループの製品の製造に使用する主要な原材料及びエネルギー等の価格は、天候、自然災害、経済環境等によって変動するため、当社グループは原材料及びエネルギー等の価格リスクに晒されております。当社グループは、これらの原材料等の価格変動リスクを回避するために主に商品スワップ取引及び仮想電力購入契約（VPPA：Virtual Power Purchase Agreement）を行っております。当社グループが利用している商品スワップ取引は、商品の市場価格の変動によるリスクを有しておりますが、当社グループが有する当該商品の買入債務に係る商品の市場価格の変動によるリスクと相殺されるため、価格リスクは限定的であります。VPPAは、電力の市場価格の変動によるリスクを有しておりますが、製品の製造に利用する電力の市場価格の変動によるリスクと相殺されるため、価格リスクは限定的であります。

（ⅲ）金利リスク

　当社グループは、変動金利による資金調達を行っており、金利リスクに晒されております。金利リスクは主に借入金から発生します。

　当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。

　当社グループが当年度末現在において保有する金融商品において１％の金利変動が生じた場合、税引後利益に及ぼす影響は、以下のとおりであります。この分析は金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。

（単位：百万円）

	前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
税引後利益	228	3,140

②　信用リスク

　当社グループは、営業債権（受取手形及び売掛金）、その他の債権（未収入金）及びその他の金融資産（営業貸付金等）について、信用リスクに晒されております。

　当社グループは、経理規程に基づき、営業債権及び営業貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引先ごとの期日管理と残高管理を日常的に行っております。また、当社グループは不良債権の発生とその回収状況を把握して対応しております。

　デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。

　当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しております。

　営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しておりますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しております。

　予想信用損失の金額は、以下のように算定しております。

・営業債権

　単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。

・営業債権以外の債権等

　原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。

　損失評価引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額及び損失評価引当金は以下のとおりであります。

営業債権及びその他の債権

（単位：百万円）

帳簿価額	12ヶ月の予想信用損失で 測定している金融資産	全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定 している金融資産	単純化したアプローチを 適用した金融資産
前年度（2024年１月１日）	37,468	194	439,369
前年度（2024年12月31日）	43,344	252	409,644
当年度（2025年12月31日）	39,966	262	472,912

　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。

信用リスク格付け

　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。

　なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を重要性の観点から「その他の営業費用」に含めて処理しております。

（単位：百万円）

損失評価引当金	12ヶ月の予想信用損失で 測定している引当金	全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定 している引当金	単純化したアプローチを 適用した金融資産に 係る引当金
前年度 （2024年１月１日）	13	386	10,999
期中増加額	90	0	3,268
期中減少額（目的使用）	－	△143	△1,450
期中減少額（戻入れ）	△9	△3	△1,446
その他	△0	10	1,190
前年度 （2024年12月31日）	94	249	12,561
期中増加額	0	4	1,411
期中減少額（目的使用）	－	△8	△2,477
期中減少額（戻入れ）	△91	△0	△829
その他	△2	5	197
当年度 （2025年12月31日）	1	251	10,864

その他の金融資産

（単位：百万円）

帳簿価額	12ヶ月の予想信用損失で 測定している金融資産	全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産
前年度（2024年１月１日）	9,364	2,102
前年度（2024年12月31日）	9,644	1,840
当年度（2025年12月31日）	20,812	2,799

　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。

信用リスク格付け

　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。

　なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を重要性の観点から「その他の営業費用」に含めて処理しております。

（単位：百万円）

損失評価引当金	12ヶ月の予想信用損失で 測定した引当金	全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定している引当金
前年度 （2024年１月１日）	157	469
期中増加額	306	37
期中減少額（目的使用）	△47	△11
期中減少額（戻入れ）	－	△63
その他	△286	△235
前年度 （2024年12月31日）	130	196
期中増加額	1,318	553
期中減少額（目的使用）	△452	△7
期中減少額（戻入れ）	△1	△31
その他	206	△228
当年度 （2025年12月31日）	1,201	481

期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響

　前年度及び当年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

信用リスクに係る最大エクスポージャー

　金融資産については、報告日において保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。債務保証については、信用リスクに係る最大エクスポージャーは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）
債務保証	2,982	3,070

　なお、上記の債務保証契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと見込まれるため、当該引当金は計上しておりません。

　報告日時点で信用減損している金融資産について、保証として保有している担保及び他の信用補完の金額は3,739百万円（前年度（2024年12月31日）：3,088百万円）であります。

　保証として保有している担保は主に保証金であります。

③　流動性リスク

　当社グループは、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

　当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。

　当社は、グループ各社からの報告に基づき資金繰り計画を作成し、適時に更新しております。資金需要に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、契約上の借入限度枠の未使用部分に常に十分な余裕を維持し、あらゆる借入契約が限度額や制限条項（該当する場合）に抵触しないようにしております。かかる予測では、当社グループの借入融資計画、制限条項の遵守、内部的な財政状態計算書比率目標の遵守のほか、該当する場合には通貨規制など適用されうる外部の規制要件や法定要件について考慮しております。

　当社及び主要な連結子会社が運転資本管理に必要な残高を超えて保有する剰余金は、キャッシュマネジメントシステムによりグループレベルで管理しております。当社グループは、上記予測で決定された十分な余裕をもたらすために、適切な満期や流動性のある金融商品を選択し、当座預金、定期預金、短期金融市場預金及び市場性のある有価証券などに投資しております。

　以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及び純額決済されるデリバティブ負債を契約上の満期日までの残余期間に基づき分析したものであります。

前年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー 合計	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	720,870	720,870	720,870	－	－	－	－	－
社債及び借入金	1,279,176	1,326,078	461,243	179,900	186,843	184,423	137,321	176,346
デリバティブ負債	8,062	8,062	4,964	104	78	－	－	2,915

当年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー 合計	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	705,718	705,718	705,718	－	－	－	－	－
社債及び借入金	1,644,178	1,699,899	856,085	201,354	253,340	149,003	69,832	170,282
デリバティブ負債	8,728	8,728	3,988	115	80	－	－	4,543

　なお、当社はDiageo Kenya Limitedの株式100％及びUDV (Kenya) Limitedの株式53.68％を取得するための資金を調達する目的で、上限6,500億円のコミットメント契約を締結しております。本契約は、株式取得に係る関係当局の承認取得及びその他契約に定める借入実行条件を充足した場合に借入を実行できる契約であり、報告期間の末日における借入実行残高はありません。

(3）金融商品の公正価値

　当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　財務諸表上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2024年12月31日）		当年度 （2025年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期貸付金	2,255	2,153	3,978	3,922
長期借入金	112,637	112,418	127,269	126,676
社債	1,162,332	1,145,371	850,783	829,458

　上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

　帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。

　長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。

　なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベル２の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル３の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。

　以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。

前年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－	16,040	2,970	19,011
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－	2,673	－	2,673
株式	87,951	52	37,602	125,606
その他	－	2,122	20	2,142
金融資産合計	87,951	20,889	40,593	149,433
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－	1,690	3,126	4,816
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－	3,245	－	3,245
条件付対価	－	－	12,076	12,076
金融負債合計	－	4,936	15,202	20,138

　前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－	43,196	1,951	45,147
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－	5,111	－	5,111
株式	96,097	52	35,613	131,763
その他	－	2,298	159	2,458
金融資産合計	96,097	50,657	37,724	184,480
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－	2,511	5,183	7,694
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－	1,034	－	1,034
条件付対価	－	－	760	760
金融負債合計	－	3,545	5,944	9,489

　当年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

　活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本性金融商品であります。

　活発な市場で取引されていない金融商品（例えば、金利スワップや為替予約）の公正価値は、評価技法を用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に分類されます。

　一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品（例えば、活発な市場のない資本性金融商品や仮想電力購入契約（VPPA：Virtual Power Purchase Agreement））はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しております。

　レベル３に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資本性金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率（0.9倍から2.3倍（前年度：0.7倍から1.8倍）の範囲に分布）及び、仮想電力購入契約の割引キャッシュ・フロー法における予想電力購入量（各契約の予想電力購入量は41～595GWh（前年度：46～456GWh）の範囲に分布）であります。資本性金融商品の公正価値は、株価純資産倍率が増加（減少）した場合、公正価値の見積りが増加（減少）し、仮想電力購入契約の公正価値は、市場価格が当初想定より上昇し、かつ、予想電力購入量が増加（減少）した場合、通常、公正価値の見積りが増加（減少）します。

　財務部門が公正価値測定に使用する各種計算モデルについては、年１回見直しを行い、必要に応じて外部の独立した公正価値測定の専門家のレビューを受けております。また、公正価値測定上、社内において使用されている各種見積値を使用することもありますが、当該見積値を使用する際は、時系列比較等、各種分析を行い、当該見積値の妥当性を検討の上、必要に応じて財務担当役員が内容をレビューしております。

　当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行っております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む）並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。

　なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

　以下の表は、レベル３に分類される金融商品の変動を表示しております。

前年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される資本性 金融商品	デリバティブ取引	純損益を通じて 公正価値で測定される 金融負債
期首残高（△は負債）	34,466	△34	△12,183
純損益で認識された利得及び損失	－	530	1,079
その他の包括利益で認識された利得及び損失（注）	1,813	△651	△200
購入	1,700	－	－
売却	△56	－	－
決済	－	－	－
レベル３へ（からの）振替	△300	－	－
その他	－	－	△771
期末残高（△は負債）	37,622	△156	△12,076
純損益で認識された利得及び損失のうち、各年度末において保有している資産及び負債に係る未実現損益の変動	－	753	1,079

（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

当年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される資本性 金融商品	純損益を通じて 公正価値で測定 される負債性 金融商品	デリバティブ 取引	純損益を通じて 公正価値で測定 される金融負債
期首残高（△は負債）	37,622	－	△156	△12,076
純損益で認識された利得及び損失	－	－	△334	325
その他の包括利益で認識された利得及び損失 （注）	△681	－	△2,741	184
購入	854	159	－	－
売却	△559	－	－	－
決済	－	－	－	10,851
レベル３へ（からの）振替	△1,617	－	－	－
その他	△4	－	－	△46
期末残高（△は負債）	35,613	159	△3,232	△760
純損益で認識された利得及び損失のうち、各年度末において保有している資産及び負債に係る未実現損益の変動	－	－	17	325

（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

(4）デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループのリスク管理におけるヘッジ会計の運用については、「(2）リスク管理」に記載しております。

①　連結財政状態計算書における影響

　ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額（公正価値）は、「その他の金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額（公正価値）は、「その他の金融負債」及び「社債及び借入金」に含まれております。

前年度（2024年12月31日）

ヘッジ種類	ヘッジ手段	想定元本 （百万円）	帳簿価額（公正価値）
			資産 （百万円）	負債 （百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替予約	170,435	7,515	1,132
	通貨スワップ	169,528	3,068	48
	商品スワップ	30,206	5,457	509
	仮想電力購入契約	27,828	2,970	3,126
合計		397,998	19,011	4,816
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ	ユーロ建社債	230,888 (1,400百万ユーロ)	－	230,888

　主な為替予約における平均レートは、１米ドル当たり138.89円、１ユーロ当たり151.17円、１ポーランドズロチ当たり0.23ユーロ、１豪ドル当たり0.69米ドルであります。主な通貨スワップにおける平均レートは１ユーロ当たり165.00円であります。また、主な仮想電力購入契約における平均契約単価は1Mwh当たり218ポーランドズロチ及び67ユーロ及び90豪ドルであります。

　「仮想電力購入契約」の想定元本は約定単価に予想電力購入量を乗じて算定しております。

当年度（2025年12月31日）

ヘッジ種類	ヘッジ手段	想定元本 （百万円）	帳簿価額（公正価値）
			資産 （百万円）	負債 （百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替予約	196,557	6,144	1,636
	通貨スワップ	169,365	27,686	4
	商品スワップ	37,597	9,365	869
	仮想電力購入契約	29,319	1,951	5,183
合計		432,840	45,147	7,694
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ	ユーロ建社債	258,062 (1,400百万ユーロ)	－	258,062

　主な為替予約における平均レートは、１米ドル当たり139.30円、１ユーロ当たり161.04円、１ポーランドズロチ当たり0.23ユーロ、１豪ドル当たり0.67米ドルであります。主な通貨スワップにおける平均レートは１ユーロ当たり165.00円であります。また、主な仮想電力購入契約における平均契約単価は1Mwh当たり218ポーランドズロチ及び64ユーロ及び89豪ドルであります。

　「仮想電力購入契約」の想定元本は約定単価に予想電力購入量を乗じて算定しております。

　なお、当社グループが行うヘッジ取引においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており、一部のリスク要素をヘッジする取引はありません。

　為替予約、通貨スワップ、商品スワップ、仮想電力購入契約によりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長でそれぞれ約４年、約７年、約４年、約10年であります。

　純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。

　なお、仮想電力購入契約においては実際の電力購入量が予測と異なること等により重要な非有効が生じる可能性があります。

　上記以外に、ヘッジ指定されていないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （2024年12月31日）		当年度 （2025年12月31日）
	資産	負債	資産	負債
為替予約	469	2,335	74	828
通貨スワップ	2,187	910	5,036	205
商品スワップ	17	－	－	－
合計	2,673	3,245	5,111	1,034

　キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金、ヘッジコスト剰余金及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは以下のとおりであります。

　なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金について重要性はありません。

（単位：百万円）

	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
為替予約	4,662	4,391
通貨スワップ	2,644	5,733
商品スワップ	3,540	5,894
仮想電力購入契約	△108	△2,242
合計	10,738	13,776
ヘッジコスト剰余金
通貨スワップ（期間関連）	△492	62
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
ユーロ建社債	△84,782	△103,690

　純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響

　キャッシュ・フロー・ヘッジ、ヘッジコスト及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社グループの純損益及びその他の包括利益への影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
リスク区分	その他の包括利益で認識 されたヘッジ損益の金額 （注）	その他の資本の構成要素 から純損益に組替調整額と して振り替えた金額（注）	組替調整額として 振り替えられた 純損益の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク	18,797	△1,525	金融費用
価格リスク	680	－
金利リスク	－	－
合計	19,477	△1,525
ヘッジコスト
為替リスク（期間関連）	381	△477	金融費用
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
純投資の為替変動リスク	△22,160	－

（注）　税効果考慮前の金額であります。

（単位：百万円）

当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
リスク区分	その他の包括利益で認識 されたヘッジ損益の金額 （注）	その他の資本の構成要素 から純損益に組替調整額と して振り替えた金額（注）	組替調整額として 振り替えられた 純損益の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク	13,414	△1,760	金融費用
価格リスク	316	－
金利リスク	－	－
合計	13,731	△1,760
ヘッジコスト
為替リスク（期間関連）	1,278	△477	金融費用
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
純投資の為替変動リスク	△27,174	－

（注）　税効果考慮前の金額であります。

　ヘッジの中止等による組替調整額はありません。なお、ヘッジ対象が棚卸資産の取得等に関する予定取引である場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を棚卸資産等の取得原価に振り替えております。取得原価に振り替えられた金額のうち、為替リスクに対応するものは△4,967百万円（前年度：△1,998百万円）であります。

　また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

(5）金融資産・負債の相殺

　当社は、金融機関とキャッシュプーリング契約を締結しており、当該キャッシュプーリング契約により認識した金融資産・負債について相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有しております。

　上記キャッシュプーリング契約により認識した当年度末における金融資産及び金融負債はそれぞれ以下のとおりです。

前年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

	認識した総額	相殺した金額	財政状態計算書に 表示している純額
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	435,688	△405,584	30,103
＜金融負債＞
社債及び借入金	405,584	△405,584	－

当年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

	認識した総額	相殺した金額	財政状態計算書に 表示している純額
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	430,317	△378,317	52,000
＜金融負債＞
社債及び借入金	378,317	△378,317	－

32　重要な非資金取引

前年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

33　子会社に対する所有持分の変動

(1）子会社の取得による収支

前年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　株式の取得により新たにOctopi Brewing, LLC 他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,862百万円
非流動資産	20,466　〃
のれん	7,073　〃
流動負債	△1,824　〃
非流動負債	△6,766　〃
株式等の取得価額	21,812百万円
現金及び現金同等物	△363　〃
差引：取得による支出	21,448百万円

当年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　株式の取得により新たにLeiber GmbH 他４社及び株式会社アサヒ目黒研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	9,336百万円
非流動資産	23,617　〃
のれん	28,178　〃
流動負債	△5,225　〃
非流動負債	△9,751　〃
株式等の取得価額	46,154百万円
現金及び現金同等物	△634　〃
差引：取得による支出	45,520百万円

(2）子会社の売却による収支

前年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

34　財務活動から生じる負債の変動

前年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

項目	期首残高 (2024年 １月１日)	財務 キャッシュ ・フローに よる変動	非資金変動						期末残高 (2024年 12月31日)
			取得	長短振替	連結範囲 変動	為替差額	公正価値 の変動	その他
短期借入金（注）	23,846	△19,960	－	－	－	320	－	－	4,206
リース負債	111,441	△30,038	28,721	－	4,521	4,665	－	△8,468	110,844
１年以内に返済予定の長期借入金	44,658	△44,677	－	37,720	－	7	－	657	38,367
長期借入金	108,980	－	－	△37,720	－	△47	－	3,057	74,270
１年以内に償還予定の社債	321,342	△332,632	－	403,349	－	15,920	－	574	408,554
社債	911,970	233,837	－	△403,349	－	10,837	－	481	753,777
財務活動から生じる負債をヘッジするために保有しているデリバティブ負債又は資産（△）	△12,120	18,230	－	－	－	－	△9,126	－	△3,017
合計	1,510,119	△175,240	28,721	－	4,521	31,704	△9,126	△3,697	1,387,003

（注）　短期借入金には、コマーシャル・ペーパーを含めております。

当年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

項目	期首残高 (2025年 １月１日)	財務 キャッシュ ・フローに よる変動	非資金変動						期末残高 (2025年 12月31日)
			取得	長短振替	連結範囲 変動	為替差額	公正価値 の変動	その他
短期借入金（注）	4,206	660,851	－	－	881	185	－	－	666,125
リース負債	110,844	△27,949	33,205	－	105	10,279	－	△2,515	123,970
１年以内に返済予定の長期借入金	38,367	△38,190	－	71,260	1,090	150	－	－	72,678
長期借入金	74,270	46,302	－	△71,260	4,777	500	－	－	54,591
１年以内に償還予定の社債	408,554	△414,700	－	99,884	－	5,748	－	496	99,983
社債	753,777	49,786	－	△99,884	－	46,584	－	536	750,799
財務活動から生じる負債をヘッジするために保有しているデリバティブ負債又は資産（△）	△3,017	－	－	－	－	－	△24,624	－	△27,642
合計	1,387,003	276,100	33,205	－	6,854	63,448	△24,624	△1,482	1,740,506

（注）　短期借入金には、コマーシャル・ペーパーを含めております。

35　関連当事者との取引

(1）関連当事者との取引及び債権債務残高

　関連当事者との取引については、重要な取引等がありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
短期従業員給付費用	1,014	1,040
株式に基づく報酬	174	84
計	1,188	1,125

36　企業結合

前年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

名称	事業の内容
Leiber GmbH　他４社	乾燥酵母・酵母エキス・酵母細胞壁を活用した調味料、食品向け素材、動物飼料、細胞/微生物用培地等の製造販売

②　企業結合を行った理由

　当社は、グループ理念“Asahi Group Philosophy”（以下「ＡＧＰ」といいます。）において、「高付加価値ブランドを核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す」ことをビジョンに掲げています。またＡＧＰに基づいて更新した『中期経営方針』において、中長期的な経営方針として「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げています。そのコア戦略の１つに、サステナビリティと経営の統合を掲げ、事業基盤となる健全な地球環境や社会を次世代につなぐことを目指しています。具体的には、商品ポートフォリオの最適化、高付加価値サービスの創造、社会課題の解決、サプライチェーンの最適化などを重点戦略として掲げています。

　本件取引は、このような戦略の一環であり、欧州における酵母事業の獲得は、これまでに国内で培った酵母培養技術、及び酵母エキス・酵母細胞壁の加工技術を活用した酵母事業を更に強化し、将来の食糧難やタンパク質不足、食文化の変化などに対応する持続的な社会の実現に貢献していきます。

　Leiber社は1954年に創業したBtoBのビール酵母関連製品製造販売会社で、顧客への開発提案力を強みとしながら、乾燥酵母・酵母エキス・酵母細胞壁を活用した調味料、食品向け素材、動物飼料、細胞/微生物用培地等の製造販売を手掛けています。ドイツ・スペイン・ポーランドに計６つの工場を有し、欧州を中心に中東、アジア、北中南米に販売網を持っています。当社は、Leiber社が持つ卓越した技術力、販売ネットワーク並びに顧客基盤と当社の強みを融合し、新たな価値を創出しながら、アサヒグループの新たな成長ドライバーとして育成することを目指します。

③　取得日

2025年４月30日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤　取得した議決権比率

名称	議決権比率
Leiber GmbH　他４社	100.00％

(2）当社グループに与える影響

　取得日以降に、Leiber GmbH　他４社から生じた売上収益は11,754百万円であり、当期利益は406百万円であります。当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当年度の売上収益及び当期利益（プロフォーマ情報）はそれぞれ2,901,099百万円及び123,068百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。

(3）取得対価及びその内訳

　取得対価は45,549百万円であり、全て現金で支払っております。

(4）取得関連費用

　取得関連費用として957百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(5）取得した債権

　営業債権及びその他の債権の契約上の総額は3,836百万円であり、企業結合日現在の公正価値は3,773百万円であります。

(6）企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん

現金及び現金同等物	511	百万円
営業債権及びその他の債権	3,773	〃
その他	4,531	〃
流動資産合計	8,816	〃
非流動資産合計	23,090	〃
資産合計	31,907	百万円
流動負債合計	△4,973	〃
非流動負債合計	△9,408	〃
負債合計	△14,381	百万円
支払対価	△45,549	〃
のれん	28,023	〃

　当中間連結会計期間の暫定的な会計処理は当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に見直しがなされており、主として顧客関連資産及び棚卸資産を認識するとともに、繰延税金負債を計上しました。これに伴い、のれんは8,488百万円減少しております。

　のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

37　他の企業への関与

(1）子会社への関与

　連結財務諸表に含まれている子会社は以下のとおりであります。

前年度（2024年12月31日）

名称	住所	所有持分割合 （％）
アサヒグループジャパン㈱	東京都墨田区	100.00
アサヒビール㈱	東京都墨田区	100.00 (100.00)
ニッカウヰスキー㈱	北海道余市町	100.00 (100.00)
エノテカ㈱	東京都港区	100.00 (100.00)
アサヒ飲料㈱	東京都墨田区	100.00 (100.00)
カルピス㈱	東京都墨田区	100.00 (100.00)
アサヒグループ食品㈱	東京都墨田区	100.00 (100.00)
アサヒロジ㈱	東京都大田区	100.00 (100.00)
アサヒプロマネジメント㈱	東京都墨田区	100.00 (100.00)
	中国上海市	100.00
Asahi Europe & International Ltd	イギリス サリー州	100.00
Birra Peroni S.r.l.	イタリア ローマ	100.00 (100.00)
Koninklijke Grolsch N.V.	オランダ エンスヘーデ	100.00 (100.00)
Asahi UK Ltd	イギリス ロンドン	100.00 (100.00)
	チェコ ピルゼン	100.00 (100.00)
	スロバキア ヴェルキーサリス	100.00 (100.00)
Kompania Piwowarska S.A.	ポーランド ヴィエルコポルスカ	100.00 (100.00)
Ursus Breweries SA	ルーマニア ブザウ	98.68 (98.68)
Dreher Sörgyárak Zrt.	ハンガリー ブダペスト	99.98 (99.98)
Asahi Holdings（Australia） Pty Ltd	オーストラリア ヴィクトリア州	100.00
CUB Pty Ltd	オーストラリア ヴィクトリア州	100.00 (100.00)
Asahi Beverages Pty Ltd	オーストラリア ヴィクトリア州	100.00 (100.00)
Asahi Beverages (NZ) Limited	ニュージーランド オークランド	100.00 (100.00)
Asahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.	マレーシア クアラルンプール	100.00 (100.00)

名称	住所	所有持分割合 （％）
Etika Beverages Sdn. Bhd.	マレーシア クアラルンプール	100.00 (100.00)
Etika Dairies Sdn. Bhd.	マレーシア クアラルンプール	100.00 (100.00)
Asahi Loi Hein Company Limited	ミャンマー ヤンゴン	51.00 (51.00)
Asahi Global Procurement Pte. Ltd.	シンガポール	100.00
アサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱	茨城県守谷市	100.00
その他165社	－	－

（注）所有持分割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

当年度（2025年12月31日）

名称	住所	所有持分割合 （％）
アサヒグループジャパン㈱	東京都墨田区	100.00
アサヒビール㈱	東京都墨田区	100.00 (100.00)
ニッカウヰスキー㈱	北海道余市町	100.00 (100.00)
エノテカ㈱	東京都港区	100.00 (100.00)
アサヒ飲料㈱	東京都墨田区	100.00 (100.00)
カルピス㈱	東京都墨田区	100.00 (100.00)
アサヒグループ食品㈱	東京都墨田区	100.00 (100.00)
アサヒロジ㈱	東京都大田区	100.00 (100.00)
Asahi Europe & International Ltd	イギリス サリー州	100.00
Birra Peroni S.r.l.	イタリア ローマ	100.00 (100.00)
Koninklijke Grolsch N.V.	オランダ エンスヘーデ	100.00 (100.00)
Asahi UK Ltd	イギリス ロンドン	100.00 (100.00)
	チェコ ピルゼン	100.00 (100.00)
	スロバキア ヴェルキーサリス	100.00 (100.00)
Kompania Piwowarska S.A.	ポーランド ヴィエルコポルスカ	100.00 (100.00)
Ursus Breweries SA	ルーマニア ブカレスト	98.68 (98.68)
Dreher Sörgyárak Zrt.	ハンガリー ブダペスト	99.98 (99.98)
	中国上海市	100.00
Asahi Holdings（Australia） Pty Ltd	オーストラリア ヴィクトリア州	100.00
CUB Pty Ltd	オーストラリア ヴィクトリア州	100.00 (100.00)
Asahi Beverages Pty Ltd	オーストラリア ヴィクトリア州	100.00 (100.00)
Asahi Beverages (NZ) Limited	ニュージーランド オークランド	100.00 (100.00)
Asahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.	マレーシア クアラルンプール	100.00 (100.00)
Etika Beverages Sdn. Bhd.	マレーシア クアラルンプール	100.00 (100.00)
Etika Dairies Sdn. Bhd.	マレーシア クアラルンプール	100.00 (100.00)

名称	住所	所有持分割合 （％）
Asahi Loi Hein Company Limited	ミャンマー ヤンゴン	51.00 (51.00)
Asahi Global Procurement Pte. Ltd.	シンガポール	100.00
アサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱	茨城県守谷市	100.00
その他168社	－	－

（注）所有持分割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

(2）関連会社及び共同支配企業への関与

①　関連会社

　関連会社に対する持分の帳簿価額、当期利益の持分取込額及びその他の包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。なお、当社グループにとって重要な関連会社はありません。

（単位：百万円）

	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）
帳簿価額	11,218	14,909

（単位：百万円）

	前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
当期利益	526	0
その他の包括利益	229	101
包括利益合計	756	101

②　共同支配企業

　共同支配企業に対する持分の帳簿価額、当期利益の持分取込額及びその他の包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。なお、当社グループにとって重要な共同支配企業はありません。

（単位：百万円）

	前年度 （2024年12月31日）	当年度 （2025年12月31日）
帳簿価額	151	144

（単位：百万円）

	前年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
当期利益	22	△0
その他の包括利益	12	△8
包括利益合計	35	△9

38　コミットメント

　資産の取得に関する重要なコミットメントはありません。

39　偶発事象

　該当事項はありません。

40　後発事象

（固定資産の譲渡）

(1）譲渡の理由

　当社の連結子会社であるアサヒビール㈱はサプライチェーン再編施策の一環として、生産・物流効率の向上、多品種生産への柔軟な対応、エネルギー効率向上を目的とし、博多工場用地を譲渡いたしました。なお、売却後も同土地については賃借契約に基づき継続利用しております。

(2）譲渡資産の内容

資産の種類	所在地	資産の概要
土地	福岡県福岡市博多区竹下	面積126,200.96㎡

(3）譲渡する相手会社の名称

九州旅客鉄道㈱、日鉄興和不動産㈱、ＪＡ三井リース九州㈱

（注）当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

(4）譲渡の時期

2026年４月27日

(5）損益に与える影響

2026年12月期において、本件譲渡に伴う固定資産売却収入は入金済みであり、固定資産売却益として350億円程度をその他の営業収益に計上する見込みです。

（２）【その他】

当年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	中間連結 会計期間	第３四半期	当年度
売上収益	（百万円）	630,423	1,359,551	2,154,824	2,894,676
税引前中間（四半期）利益又は税引前利益	（百万円）	31,804	87,421	151,773	179,281
親会社の所有者に帰属する中間（当期）（四半期）利益	（百万円）	21,520	58,725	102,801	121,574
基本的１株当たり中間（当期）（四半期）利益	（円）	14.32	39.07	68.40	81.29

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益	（円）	14.32	24.75	29.32	12.74

（注）第１四半期及び第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しております。第１四半期については、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けておりますが、第３四半期については、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けておりません。