２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,378	113,119
短期貸付金	※１ 11,107	※１ 276,038
前払費用	1,650	2,350
未収入金	※１ 23,687	※１ 25,797
未収還付法人税等	1,153	955
その他	※１ 638	※１ 722
貸倒引当金	△631	△1,041
流動資産合計	82,984	417,942
固定資産
有形固定資産
建物	14,437	13,819
構築物	305	284
機械及び装置	1	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	612	608
土地	15,037	15,037
リース資産	9	0
建設仮勘定	58	878
有形固定資産合計	30,462	30,630
無形固定資産
施設利用権	27	27
商標権	4,128	3,165
ソフトウエア	1,115	1,193
その他	2	1
無形固定資産合計	5,272	4,387
投資その他の資産
投資有価証券	2,709	2,911
関係会社株式	2,692,623	2,693,095
関係会社出資金	4,519	5,059
繰延税金資産	42,966	47,520
その他	756	931
貸倒引当金	△134	△134
投資その他の資産合計	2,743,440	2,749,384
固定資産合計	2,779,175	2,784,402
資産合計	2,862,160	3,202,344

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 37,720	※１ 485,260
コマーシャル・ペーパー	－	247,000
１年内償還予定の社債	408,952	100,000
リース債務	10	－
未払金	2,934	8,935
未払費用	※１ 12,173	※１ 13,806
預り金	※１ 347,806	※１ 430,622
賞与引当金	640	787
役員賞与引当金	500	206
その他	2,165	1,855
流動負債合計	812,903	1,288,473
固定負債
社債	755,890	733,064
長期借入金	71,260	50,000
リース債務	0	－
その他	1,052	66
固定負債合計	828,203	783,130
負債合計	1,641,106	2,071,604
純資産の部
株主資本
資本金	220,216	220,216
資本剰余金
資本準備金	87,977	87,977
その他資本剰余金	106,534	106,534
資本剰余金合計	194,511	194,511
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	195,000	195,000
繰越利益剰余金	727,341	724,430
利益剰余金合計	922,341	919,430
自己株式	△31,214	△100,944
株主資本合計	1,305,855	1,233,214
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	522	757
繰延ヘッジ損益	△85,324	△103,231
評価・換算差額等合計	△84,801	△102,473
純資産合計	1,221,053	1,130,740
負債純資産合計	2,862,160	3,202,344

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年１月１日 　至　2024年12月31日)	当事業年度 (自　2025年１月１日 　至　2025年12月31日)
営業収益
グループ運営収入等	35,971	35,763
不動産賃貸収入	1,870	1,890
関係会社受取配当金	98,484	83,914
営業収益合計	※１ 136,326	※１ 121,568
営業費用	※１,※２ 30,477	※１,※２ 34,078
営業利益	105,848	87,489
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 4,560	※１ 5,552
為替差益	4,624	3,726
所在不明株式売却益	－	976
その他	263	195
営業外収益合計	9,448	10,451
営業外費用
支払利息	※１ 18,320	※１ 20,329
社債発行費	1,185	252
貸倒引当金繰入額	618	410
その他	862	936
営業外費用合計	20,986	21,928
経常利益	94,310	76,011
特別利益
投資有価証券売却益	※４ 4,852	※４ 0
その他	－	1
特別利益合計	4,852	1
特別損失
投資有価証券評価損	248	29
投資有価証券売却損	－	122
関係会社株式評価損	9	99
固定資産除売却損	※３ 87	※３ 128
訴訟関連損失	191	209
システム障害対応費用	－	579
関係会社整理損	－	488
その他	69	143
特別損失合計	607	1,802
税引前当期純利益	98,556	74,210
法人税、住民税及び事業税	△11,977	△5,771
法人税等調整額	8,769	3,221
法人税等合計	△3,208	△2,550
当期純利益	101,764	76,761

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	220,216	87,977	106,534	194,511	195,000	691,969	886,969
当期変動額
剰余金の配当						△66,392	△66,392
当期純利益						101,764	101,764
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	35,372	35,372
当期末残高	220,216	87,977	106,534	194,511	195,000	727,341	922,341

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,190	1,300,506	3,270	△68,246	△64,976	1,235,530
当期変動額
剰余金の配当		△66,392				△66,392
当期純利益		101,764				101,764
自己株式の取得	△30,023	△30,023				△30,023
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,747	△17,077	△19,825	△19,825
当期変動額合計	△30,023	5,348	△2,747	△17,077	△19,825	△14,476
当期末残高	△31,214	1,305,855	522	△85,324	△84,801	1,221,053

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	220,216	87,977	106,534	194,511	195,000	727,341	922,341
当期変動額
剰余金の配当						△79,672	△79,672
当期純利益						76,761	76,761
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△2,911	△2,911
当期末残高	220,216	87,977	106,534	194,511	195,000	724,430	919,430

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△31,214	1,305,855	522	△85,324	△84,801	1,221,053
当期変動額
剰余金の配当		△79,672				△79,672
当期純利益		76,761				76,761
自己株式の取得	△70,006	△70,006				△70,006
自己株式の処分	276	276				276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			235	△17,907	△17,672	△17,672
当期変動額合計	△69,729	△72,641	235	△17,907	△17,672	△90,313
当期末残高	△100,944	1,233,214	757	△103,231	△102,473	1,130,740

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、商標権につきましては、主として20年の定額法により償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジによって行うこととしております。

　なお、為替予約及び通貨スワップにつきましては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、外貨建社債

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、外貨建貸付金、借入金利息、外貨建社債、在外子会社への投資

(3）ヘッジ方針

　デリバティブは、為替相場変動や金利変動のリスク回避、資金調達コストの削減を目的として利用しており、実需に基づかない投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブは行わない方針であります。

(4）ヘッジの有効性の評価

　ヘッジの有効性につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものにつきましては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社は、主に、当社グループの経営方針、経営戦略、経営資源配分方針を策定し、子会社に対しそれらの実施のために必要な指導等を行うとともに、当社グループの総合的なブランド価値及び総合力を高めるための諸施策を実施しています。経営指導及び当社グループのブランド価値や総合力に依拠した便益を子会社に提供すること等を履行義務として識別しております。当該履行義務は顧客に対し契約に基づくサービスを提供することにより充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しています。

　また、当該対価は１年以内に回収しており、重要な金融要素や変動対価は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

１　市場価格のない関係会社株式の評価

(1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

　関係会社株式2,693,095百万円（前事業年度：2,692,623百万円）が計上されております。これには、Asahi Holdings（Australia）Pty Ltd株式1,340,416百万円（前事業年度：1,340,416百万円）が含まれております。

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　市場価格のない関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

　また、一部の関係会社株式は、超過収益力を反映して実質価額を算定しており、Asahi Holdings（Australia）Pty Ltd株式の評価にあたっては、オセアニア事業の超過収益力等を反映して実質価額を算定しております。

　この超過収益力の評価に関連して、連結財務諸表上、当該のれんについて、年次の減損テストが行われております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　12　のれん及び無形資産　(2）減損」をご参照ください。

　上記の結果、当事業年度末において、同社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下している状況にはないことから、評価損は認識しておりません。

　なお、Asahi Holdings（Australia）Pty Ltd株式の実質価額の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表の作成における減損テストに用いる回収可能価額の見積りの仮定と同一であります（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　12　のれん及び無形資産　(2）減損」をご参照ください）。

　これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、評価損が生じる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年12月31日）		当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権	34,619	百万円	301,586	百万円
短期金銭債務	353,333	〃	440,641	〃

　２　偶発債務

保証債務

　銀行借入及び営業債務等に対する保証債務

前事業年度 （2024年12月31日）			当事業年度 （2025年12月31日）
Asahi Loi Hein Company Limited	3,210	百万円	Asahi Loi Hein Company Limited	3,181	百万円
Asahi Europe & International Ltd	3,604	〃	Asahi Europe & International Ltd	4,009	〃
CUB Pty Ltd	2,180	〃	CUB Pty Ltd	951	〃
合計	8,995	百万円	合計	8,141	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）		当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業収益	136,075	百万円	121,295	百万円
営業費用	7,485	〃	11,195	〃
営業取引以外の取引高	10,726	〃	9,378	〃

※２　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）		当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
従業員給料手当	4,181	百万円	5,580	百万円
減価償却費	2,351	〃	2,381	〃
業務委託料	13,729	〃	13,967	〃

※３　固定資産除売却損

	前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）		当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
建物	67	百万円	32	百万円
工具、器具及び備品	5	〃	35	〃
ソフトウエア	13	〃	60	〃
その他	1	〃	0	〃
除却損計	87	百万円	128	百万円
売却損計	－	百万円	－	百万円
除売却損計	87	百万円	128	百万円

※４　投資有価証券売却益

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　投資有価証券売却益は、政策投資目的株式の売却等によるものです。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　投資有価証券売却益は、政策投資目的株式の売却等によるものです。

（有価証券関係）

　前事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額は2,692,623百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

　また、当事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額は2,693,095百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前事業年度 （2024年12月31日）		当事業年度 （2025年12月31日）
組織再編に伴う関係会社株式	19,727	百万円	20,307	百万円
子会社株式評価損否認	19,413	〃	18,562	〃
子会社出資金評価損否認	4,558	〃	1,726	〃
繰越欠損金	3,158	〃	4,451	〃
繰延ヘッジ損失	35,199	〃	44,479	〃
その他	1,845	〃	1,873	〃
繰延税金資産小計	83,903	百万円	91,398	百万円
評価性引当額	△35,545	〃	△38,147	〃
繰延税金資産合計	48,357	百万円	53,250	百万円

（繰延税金負債）

	前事業年度 （2024年12月31日）		当事業年度 （2025年12月31日）
その他有価証券評価差額金	△230	百万円	△348	百万円
連結法人間譲渡益繰延	△5,026	〃	△5,174	〃
その他	△134	〃	△208	〃
繰延税金負債合計	△5,390	百万円	△5,730	百万円
繰延税金資産の純額	42,966	百万円	47,520	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年12月31日）		当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.0	％	0.3	％
評価性引当額	△2.9	％	0.9	％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△29.7	％	△34.1	％
税額控除	△1.0	％	△0.8	％
その他	△0.4	％	△0.3	％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△3.3	％	△3.4	％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）　６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	14,437	316	9	924	13,819	29,159
	構築物	305	10	0	30	284	1,181
	機械及び装置	1	－	－	0	0	104
	車両運搬具	0	－	－	－	0	2
	工具、器具及び備品	612	149	20	132	608	1,443
	土地	15,037	－	－	－	15,037	－
	リース資産	9	－	－	9	0	63
	建設仮勘定	58	1,293	473	－	878	－
	計	30,462	1,769	503	1,098	30,630	31,955
無形固定資産	施設利用権	27	－	－	－	27	－
	商標権	4,128	6	－	969	3,165	－
	ソフトウエア	1,115	792	400	313	1,193	－
	その他	2	－	－	0	1	－
	計	5,272	799	400	1,283	4,387	－

（注）　当期の主な増減内容は、次のとおりであります。

建設仮勘定の当期減少額は主として建物、その他の固定資産への振替によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	765	1,175	765	1,175
賞与引当金	640	787	640	787
役員賞与引当金	500	206	500	206

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。