当第３四半期連結累計期間 |
(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間から、麒麟麦酒㈱の子会社１社は新規設立により連結の範囲に含めております。また、Siam Kirin Beverage Co., Ltd. は重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。 第２四半期連結会計期間から、協和発酵キリン㈱の子会社２社は合併により連結の範囲から除いております。 当第３四半期連結会計期間から、キリンビバレッジ㈱の子会社１社は新設分割により設立したため連結の範囲に含めております。また、LION PTY LTDの子会社１社は清算により連結の範囲から除外しております。 なお、変更後の連結子会社の数は214社であります。 |
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間から、㈱横浜赤レンガは売却により持分法適用の範囲から除いております。 なお、変動後の持分法適用関連会社の数は15社であります。
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当第３四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。 この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん263,906百万円、資本剰余金81,417百万円、利益剰余金143,232百万円、為替換算調整勘定39,191百万円及び少数株主持分65百万円が減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ16,686百万円増加しております。 (退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が328百万円減少し、退職給付に係る負債が6,160百万円増加するとともに、利益剰余金が4,465百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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当第３四半期連結累計期間 |
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) (有形固定資産の減価償却方法の変更) 当社の連結子会社である協和発酵キリン㈱及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 医薬事業においては、生産拠点再編に伴う生産拠点の集約化、生産設備の自動化の進展及び少量生産品の外部委託化による効率化がなされること、近年上市した新薬の存在等により、長期にわたる安定的な生産が期待されることから、生産設備が今後、より安定的に稼働することが見込まれております。さらに研究開発面では、自社による創薬研究に加え、早期開発段階の技術導入を推進しており、研究開発の不確実性リスクの低減を図っているため、研究開発設備の安定的な稼働が見込まれております。 また、バイオケミカル事業においては、複数の製品を製造可能なマルチプラント化と自動化の進展に伴い、今後における生産設備の稼働が安定的に推移すると見込まれております。 当該連結子会社グループにおいては、上記を総合的に勘案し、第１四半期連結会計期間より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当該連結子会社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益が1,365百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,390百万円増加しております。
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| 当第３四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の未収還付法人税等（流動資産「その他」）が2,206百万円、繰延税金負債の純額が3,380百万円それぞれ減少し、法人税等（借方）が2,190百万円、未払法人税等が1,327百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が2,488百万円、退職給付に係る調整累計額（借方）が451百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は119百万円減少し、土地再評価差額金（借方）が同額減少しております。
１ 税務訴訟等
前連結会計年度(平成26年12月31日)
ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)、PIS(社会統合計画負担金)及びCOFINS(社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成26年12月31日現在で税務関連1,621,990千レアル(73,622百万円)、労務関連347,933千レアル(15,792百万円)、民事関連170,571千レアル(7,742百万円)であります。
当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)
ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)、PIS(社会統合計画負担金)及びCOFINS(社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成27年９月30日現在で税務関連1,546,226千レアル(46,696百万円)、労務関連419,930千レアル(12,681百万円)、民事関連180,435千レアル(5,449百万円)であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
減価償却費 | 73,065百万円 | 70,026百万円 |
のれんの償却額 | 36,762百万円 | 21,020百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
平成26年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 | 16,728百万円 |
②１株当たり配当額 | 18円00銭 |
③基準日 | 平成25年12月31日 |
④効力発生日 | 平成26年３月28日 |
⑤配当の原資 | 利益剰余金 |
平成26年８月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 | 17,352百万円 |
②１株当たり配当額 | 19円00銭 |
③基準日 | 平成26年６月30日 |
④効力発生日 | 平成26年９月４日 |
⑤配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成26年３月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、普通株式15,996,866株、19,708百万円を取得しました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
平成27年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 | 17,338百万円 |
②１株当たり配当額 | 19円00銭 |
③基準日 | 平成26年12月31日 |
④効力発生日 | 平成27年３月30日 |
⑤配当の原資 | 利益剰余金 |
平成27年８月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 | 17,338百万円 |
②１株当たり配当額 | 19円00銭 |
③基準日 | 平成27年６月30日 |
④効力発生日 | 平成27年９月２日 |
⑤配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、退職給付会計基準等及び企業結合会計基準等を適用しております。
これに伴う影響については、「（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式51,000,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ72,726百万円減少しました。