##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数211社

主要な会社名

キリン㈱、麒麟麦酒㈱、キリンビールマーケティング㈱、メルシャン㈱、キリンビバレッジ㈱、
キリンビバレッジバリューベンダー㈱、LION PTY LTD、Brasil Kirin Holding S.A.、協和発酵キリン㈱

当連結会計年度から、麒麟麦酒㈱の子会社１社は新規設立により、Myanmar Brewery Limitedは新規取得により、キリンビバレッジバリューベンダー㈱は新設分割により、それぞれ連結の範囲に含めております。

協和発酵キリン㈱の子会社１社、LION PTY LTDの子会社１社は清算により、キリンビバレッジ㈱の子会社１社、LION PTY LTDの子会社２社、協和発酵キリン㈱の子会社２社は合併により、Siam Kirin Beverage Co.,Ltd.は重要性の低下により、それぞれ連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な会社名 千代田運輸㈱

非連結子会社はそれぞれ小規模であり、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 0社

(2) 持分法適用の関連会社数15社

主要な会社名

SAN MIGUEL BREWERY INC.、華潤麒麟飲料(大中華)有限公司、KIRIN-AMGEN,INC.

当連結会計年度から、協和発酵キリン㈱の関連会社１社は新規設立により、持分法適用の範囲に含めております。

㈱横浜赤レンガ、Kirin Holdings USAの関連会社１社は売却により、それぞれ持分法適用の範囲から除いております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(千代田運輸㈱ほか)及び関連会社(ダイヤモンド・スポーツクラブ㈱ほか)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

(5) 持分法適用在外関連会社のSAN MIGUEL BREWERY INC.及び華潤麒麟飲料(大中華)有限公司(決算日12月31日)は、当社連結業績の早期開示を行うために、在外関連会社である上記２社の確定決算数値を基礎として持分法損益を算出することが困難な状況であることから、前第４四半期から当第３四半期までの12ヶ月間の決算数値をもって持分法損益を算出しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、LION PTY LTD及びその子会社の決算日は９月30日、Myanmar Brewery Limitedの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、LION PTY LTD及びその子会社については各社の決算日現在の財務諸表を使用し、Myanmar Brewery Limitedについては直接の親会社であるKirin Holdings Singapore Pte.Ltd.社の決算日(９月30日)現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、それぞれ連結上必要な調整を行っております。
なお、Myanmar Brewery Limitedについては、平成27年９月30日をみなし取得日としており、かつ、同日現在の同社財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、連結財務諸表には当該子会社の貸借対照表のみが反映され、業績は含まれておりません。

４ 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

② デリバティブ
…時価法

③ たな卸資産

商品・製品・半製品

…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料・容器・貯蔵品

…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成工事支出金

…個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

…定率法(平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)

なお、一部の連結子会社においては定額法によっております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、在外連結子会社においては主として20年の期間による定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、各社所定の基準による当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

⑤ 自動販売機修繕引当金

キリンビバレッジ㈱の連結子会社において、自動販売機オーバーホール費用の支出に備え、その予定額を５年間に配分計上し、当連結会計年度のオーバーホール実施分を取崩しております。

⑥ 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

⑦ 訴訟損失引当金

ブラジル連結子会社において、税務訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。

⑧ 工場再編損失引当金

工場再編に伴い、将来発生が見込まれる損失について、合理的な見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年～15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段

為替予約、通貨スワップ等

ヘッジ対象

外貨建債権債務、外貨建予定取引

ｂ ヘッジ手段

金利スワップ等

ヘッジ対象

貸付金、借入金

ｃ ヘッジ手段

商品スワップ等

ヘッジ対象

商品価格

③ ヘッジ方針

主として外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクの軽減、貸付金及び借入金に係る金利変動リスクの軽減、原材料等の商品価格変動リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として15年から20年の期間で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には発生時にその全額を償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん263,906百万円、資本剰余金81,417百万円、利益剰余金143,232百万円、為替換算調整勘定39,191百万円及び少数株主持分65百万円が減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ21,806百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は81,417百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は143,232百万円、為替換算調整勘定の期首残高が39,191百万円、少数株主持分の期首残高が65百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が328百万円減少し、退職給付に係る負債が6,160百万円増加するとともに、利益剰余金が4,465百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社の連結子会社である協和発酵キリン㈱及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該連結子会社グループにおいては、「生産基本戦略」（平成21年策定、医薬事業）及び「山口事業所再編計画」（平成22年策定、バイオケミカル事業）に基づく生産拠点の再編による大型新規製造設備に関する設備投資が当連結会計年度において相当程度完了することを契機に、減価償却方法の見直しを行いました。
医薬事業においては、生産拠点再編に伴う生産拠点の集約化、生産設備の自動化の進展及び少量生産品の外部委託化による効率化がなされること、近年上市した新薬の存在等により、長期にわたる安定的な生産が期待されることから、生産設備が今後、より安定的に稼働することが見込まれております。さらに研究開発面では、自社による創薬研究に加え、早期開発段階の技術導入を推進しており、研究開発の不確実性リスクの低減を図っているため、研究開発設備の安定的な稼働が見込まれております。
また、バイオケミカル事業においては、複数の製品を製造可能なマルチプラント化と自動化の進展に伴い、今後における生産設備の稼働が安定的に推移すると見込まれております。
当該連結子会社グループにおいては、上記を総合的に勘案し、当連結会計年度より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当該連結子会社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が3,266百万円減少し、営業利益が2,268百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,300百万円増加しております。

##### (未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取
扱い

⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」に表示していた△1,165百万円は「その他」として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

(1) 担保資産

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
建物及び構築物 | 439百万円 | 10,501百万円
機械装置及び運搬具 | 22,480 | 39,972
土地 | 439 | 205
投資有価証券 | 524 | 798
合計 | 23,882 | 51,479

(2) 担保付債務

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
短期借入金 | 3,321百万円 | 11,871百万円
長期借入金 | 19,158 | 32,228
受入保証金 | 3,171 | 66
合計 | 25,651 | 44,167

※２ 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
建物及び構築物 | 162百万円 | 60百万円
機械装置及び運搬具 | 562 | 845
有形固定資産その他 | 268 | 1,790
合計 | 993 | 2,696

※３ 非連結子会社及び関連会社に対する項目は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
投資有価証券(株式) | 224,557百万円 | 234,150百万円
投資有価証券(社債) | ― | 1,653
投資その他の資産その他(出資金) | 297 | 297
(うち、共同支配企業に対する 投資金額) | 46,137 | 55,682

４ 保証債務

(1) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等、従業員の銀行借入等に対する保証

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |  | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非連結子会社及び関連会社の銀行借入等 | 1,403百万円 (14,741千豪ドル) | 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等 | 705百万円 (8,390千豪ドル)
従業員の銀行借入等 | 1,520百万円 | 従業員の銀行借入等 | 1,124百万円
計 | 2,924百万円 | 計 | 1,830百万円

(2) 取引先の銀行借入等に対する保証

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |  | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
Southeastern Container, Inc. | 1,338百万円 (11,102千米ドル) | Southeastern Container, Inc. | 1,339百万円 (11,102千米ドル)
その他 | ― | その他(１件) | 301百万円 (2,500千米ドル)
計 | 1,338百万円 | 計 | 1,640百万円

５ 税務訴訟等

(前連結会計年度)

ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)、PIS(社会統合計画負担金)及びCOFINS(社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成26年12月31日現在で税務関連1,621,990千レアル(73,622百万円)、労務関連347,933千レアル(15,792百万円)、民事関連170,571千レアル(7,742百万円)であります。

(当連結会計年度)

ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)、PIS(社会統合計画負担金)及びCOFINS(社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成27年12月31日現在で税務関連1,585,889千レアル(48,988百万円)、労務関連396,957千レアル(12,262百万円)、民事関連175,071千レアル(5,407百万円)であります。

※６ 土地の再評価

連結子会社であるキリンビバレッジ㈱において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び平成13年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

なお、当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

なお、一部路線価のない土地につきましては、同第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日 平成13年12月31日

・再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
| 4,399百万円 | 4,249百万円

７ 手形割引高

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
受取手形割引高 | 34 | 百万円 | 26 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
| 57,117 | 百万円 | 61,337 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
販売促進費 | 216,906 | 百万円 | 244,424 | 百万円
運搬費 | 70,100 |  | 72,211 |
広告費 | 77,138 |  | 68,825 |
退職給付費用 | 15,509 |  | 13,327 |
労務費 | 155,367 |  | 151,642 |
研究開発費 | 57,039 |  | 61,250 |
減価償却費 | 41,400 |  | 40,952 |
在外子会社税制優遇 | △25,153 |  | △16,019 |

※３ 通貨スワップ及び為替予約に係る損益の表示

(前連結会計年度)

外貨建て貸付金等に対する為替相場変動のリスクをヘッジする目的で実施している通貨スワップ及び為替予約に係る損失645百万円は、為替差益と相殺した上で、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

(当連結会計年度)

外貨建て貸付金等に対する為替相場変動のリスクをヘッジする目的で実施している通貨スワップ及び為替予約に係る収益5,303百万円は、為替差損と相殺して表示しております。

※４ 固定資産売却益

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物 | 783百万円 | 2,597百万円
機械装置及び運搬具 | 491 | 243
土地 | 5,540 | 16,327
その他 | 517 | 285
合計 | 7,333 | 19,454

※５ 固定資産除却損

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物 | 878百万円 | 737百万円
機械装置及び運搬具 | 1,930 | 2,065
その他 | 450 | 359
合計 | 3,260 | 3,162

※６ 固定資産売却損

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物 | 128百万円 | 504百万円
機械装置及び運搬具 | 416 | 155
土地 | 127 | 162
その他 | 56 | 55
合計 | 728 | 878

※７ 減損損失

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類
事業用資産 (日本綜合飲料事業) | 北海道石狩市　他２件 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地　他
事業用資産 (オセアニア綜合飲料事業) | オーストラリア | 機械装置及び運搬具
事業用資産 (その他事業) | 東京都渋谷区 | 土地
遊休資産 | 山口県宇部市 他35件 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地　他

当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、豪州子会社を含む在外子会社の一部ののれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

その結果、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産及びオセアニア綜合飲料事業における豪州子会社の事業用資産については、賃貸及び売却することが明確になったこと等により資産価値を再評価したこと、その他事業における事業用資産及び遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落していること等から、それぞれ帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物812百万円、機械装置及び運搬具561百万円、土地1,760百万円、有形固定資産その他35百万円)として特別損失に計上しております。なお、上記のうち531百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。

資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類
事業用資産 (日本綜合飲料事業） | 東京都千代田区、豊島区 | 建物及び構築物・無形固定資産その他　他
事業用資産 (オセアニア綜合飲料事業） | オーストラリア | 機械装置及び運搬具・土地　他
事業用資産 (海外その他綜合飲料事業） | ブラジル　他１件 | のれん・無形固定資産その他・機械装置及び運搬具　他
賃貸資産 (医薬・バイオケミカル事業) | 山口県防府市 | 土地
遊休資産 | 大阪府堺市　他16件 | 土地・建物及び構築物　他

当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、豪州子会社を含む在外子会社の一部ののれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

その結果、日本綜合飲料事業における事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったこと等、オセアニア綜合飲料事業における豪州子会社の事業用資産については、製造設備の統合の意思決定をしたこと、海外その他綜合飲料事業におけるブラジル子会社の事業用資産については、競争の激化による大幅な販売数量減少、及び、現地通貨安による原材料費負担の増加を受けて、ブラジルにおける国際財務報告基準に基づいて資産価値の再評価を行ったこと等、医薬・バイオケミカル事業における賃貸資産については、事業用資産からの用途変更に伴い投資額の回収が見込めなくなったこと等、遊休資産については、帳簿価額に比し著しく時価が下落していること等から、それぞれ帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(のれん71,623百万円、無形固定資産その他43,607百万円、土地5,450百万円、機械装置及び運搬具2,777百万円、工具備品361百万円、建物及び構築物301百万円、建設仮勘定30百万円)として特別損失に計上しております。なお、上記のうち767百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。

資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に5.0％で割り引いて算出しております。なお、在外連結子会社の資産については、各社の状況に応じて12.4％から14.8％の割引率を適用しております。

※８ 事業構造改善費用

(前連結会計年度)

事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金5,838百万円、工場再編成費用4,111百万円等を計上したものであります。

(当連結会計年度)

事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金2,784百万円、工場再編成費用2,061百万円等を計上したものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 9,677百万円 | 17,955百万円
組替調整額 | △194 | △6,914
税効果調整前 | 9,482 | 11,040
税効果額 | 3,800 | 654
その他有価証券評価差額金 | 5,682 | 10,386
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 1,483 | 2,110
組替調整額 | △490 | 293
税効果調整前 | 992 | 2,404
税効果額 | 293 | 834
繰延ヘッジ損益 | 698 | 1,569
土地再評価差額金 |  |
税効果額 | ― | 119
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 47,179 | △106,614
組替調整額 | 239 | ―
為替換算調整勘定 | 47,418 | △106,614
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | ― | △5,504
組替調整額 | ― | 4,983
税効果調整前 | ― | △520
税効果額 | ― | △246
退職給付に係る調整額 | ― | △273
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |
当期発生額 | 13,704 | 4,775
組替調整額 | ― | △79
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 13,704 | 4,695
その他の包括利益合計 | 67,504 | △90,116

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 965,000,000 | ― | ― | 965,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 35,659,435 | 16,795,884 | 3,230 | 52,452,089

(注) １ 当連結会計年度増加自己株式数の内訳は、次のとおりであります。

・単元未満株式の買取：49,718株

・取締役会決議による取得：16,746,166株

２ 当連結会計年度減少自己株式数の内訳は、次のとおりであります。

・単元未満株式の売却：3,230株

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 332

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成26年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額 16,728百万円

②１株当たり配当額 18円00銭

③基準日 平成25年12月31日

④効力発生日 平成26年３月28日

平成26年８月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額 17,352百万円

②１株当たり配当額 19円00銭

③基準日 平成26年６月30日

④効力発生日 平成26年９月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成27年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額 　　 17,338百万円

②配当の原資 利益剰余金

③１株当たり配当額 19円00銭

④基準日 平成26年12月31日

⑤効力発生日 平成27年３月30日

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 965,000,000 | ― | 51,000,000 | 914,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 52,452,089 | 20,833 | 51,001,890 | 1,471,032

(注) １ 当連結会計年度減少発行済株式数の内訳は、次のとおりであります。

・取締役会決議による自己株式の消却：51,000,000株

２ 当連結会計年度増加自己株式数の内訳は、次のとおりであります。

・単元未満株式の買取：20,833株

３ 当連結会計年度減少自己株式数の内訳は、次のとおりであります。

・単元未満株式の売却：1,890株

・取締役会決議による自己株式の消却：51,000,000株

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 430

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成27年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額 17,338百万円

②１株当たり配当額 19円00銭

③基準日 平成26年12月31日

④効力発生日 平成27年３月30日

平成27年８月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額 17,338百万円

②１株当たり配当額 19円00銭

③基準日 平成27年６月30日

④効力発生日 平成27年９月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成28年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額 　　 17,338百万円

②配当の原資 利益剰余金

③１株当たり配当額 19円00銭

④基準日 平成27年12月31日

⑤効力発生日 平成28年３月31日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
現金及び預金勘定 | 49,450百万円 | 66,465百万円
有価証券 | 9,456 | 5,538
未収入金 | 184 | ―
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △8,905 | △6,128
株式及び償還までの期間が ３ヶ月を超える債券等 | △9,456 | △5,538
現金及び現金同等物 | 40,730 | 60,336

※２　退職給付信託の設定額

(前連結会計年度)

当社の連結子会社である協和発酵キリン(株)及びその一部の連結子会社が退職給付財政の更なる健全化を目的として、現金19,000百万円を退職給付信託に拠出したものであります。

※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(前連結会計年度)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 6,646百万円
固定資産 | 23,866
のれん | 17,114
流動負債 | △27,226
固定負債 | △3,416
株式の取得価額 | 16,984
被買収会社の現金及び 現金同等物 | △2,473
差引：取得による支出 | 14,510

(当連結会計年度)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 18,832百万円
固定資産 | 62,825
のれん | 28,361
流動負債 | △4,518
固定負債 | △9,138
少数株主持分 | △30,600
株式の取得価額 | 65,761
被買収会社の現金及び 現金同等物 | △12,883
差引：取得による支出 | 52,877

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引(借主側)

リース取引開始日が、平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
１年内 | 7,408 | 8,328
１年超 | 24,872 | 33,042
合計 | 32,280 | 41,370

(貸手側)

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
１年内 | 353 | 350
１年超 | 3,270 | 3,087
合計 | 3,623 | 3,438

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び一部の連結子会社は、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達しております。一時的な余資については、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に投融資に必要な資金や長期運転資金の調達を目的としたものであります。借入金のうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務やグループ会社への貸付金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。なお、海外子会社等への外貨建ての貸付金については、通貨スワップを利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従っております。また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告等に基づき経理・財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(平成26年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
資産 |  |  |
(1) 現金及び預金 | 49,450 | 49,450 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 408,709 | 408,709 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 168,228 | 168,228 | ―
資産計 | 626,388 | 626,388 | ―
負債 |  |  |
(1) 支払手形及び買掛金 | 160,106 | 160,106 | ―
(2) 短期借入金 | 99,096 | 99,096 | ―
(3) コマーシャル・ペーパー | 83,994 | 83,994 | ―
(4) １年内償還予定の社債 | 51,832 | 52,161 | 328
(5) 未払酒税 | 83,400 | 83,400 | ―
(6) 未払法人税等 | 12,154 | 12,154 | ―
(7) 社債 | 209,988 | 222,006 | 12,017
(8) 長期借入金 | 359,012 | 364,317 | 5,304
負債計 | 1,059,585 | 1,077,236 | 17,651
デリバティブ取引(*) | (9,086) | (9,086) | ―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
資産 |  |  |
(1) 現金及び預金 | 66,465 | 66,465 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 397,692 | 397,692 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 163,174 | 163,174 | ―
資産計 | 627,331 | 627,331 | ―
負債 |  |  |
(1) 支払手形及び買掛金 | 142,052 | 142,052 | ―
(2) 短期借入金 | 128,160 | 128,160 | ―
(3) １年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,093 | 93
(4) 未払酒税 | 84,904 | 84,904 | ―
(5) 未払法人税等 | 20,281 | 20,281 | ―
(6) 社債 | 194,991 | 204,079 | 9,087
(7) 長期借入金 | 403,952 | 409,473 | 5,520
負債計 | 1,004,343 | 1,019,044 | 14,701
デリバティブ取引(*) | 5,365 | 5,365 | ―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払酒税、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内償還予定の社債、(6) 社債

社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額(*)を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(下記「デリバティブ取引」参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額。為替予約等の振当処理の対象とされた長期借入金(下記「デリバティブ取引」参照)については、円貨建固定金利の借入とみなした元利金の合計額。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日
投資有価証券 |  |
① 非上場株式(関連会社株式等) | 224,557 | 234,150
② 非上場株式(その他有価証券) | 20,103 | 15,416
③ その他 | 33 | 1,685
投資その他の資産その他 |  |
① 関連会社出資金等 | 297 | 297
受入保証金 | 61,212 | 56,701

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 49,450 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 408,709 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券(その他) | 6,296 | 3,159 | ― | ―
合計 | 464,455 | 3,159 | ― | ―

当連結会計年度(平成27年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 66,465 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 397,692 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券(その他) | 3,294 | 2,243 | ― | ―
合計 | 467,451 | 2,243 | ― | ―

(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 99,096 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 83,994 | ― | ― | ― | ― | ―
１年内償還予定の社債 | 51,832 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 30,000 | ― | 69,995 | 50,000 | 59,993
長期借入金 | ― | 98,896 | 75,894 | 56,289 | 65,057 | 62,875
合計 | 234,922 | 128,896 | 75,894 | 126,284 | 115,057 | 122,868

当連結会計年度(平成27年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 128,160 | ― | ― | ― | ― | ―
１年内償還予定の社債 | 30,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | 69,996 | 50,000 | 19,994 | 55,000
長期借入金 | ― | 79,518 | 55,658 | 67,904 | 80,094 | 120,776
合計 | 158,160 | 79,518 | 125,655 | 117,904 | 100,088 | 175,776

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 154,210 | 70,262 | 83,947
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | 10,336 | 9,288 | 1,047
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 164,546 | 79,551 | 84,994
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 3,682 | 4,134 | △452
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 3,682 | 4,134 | △452
合計 | 168,228 | 83,686 | 84,542

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額20,136百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 153,309 | 63,325 | 89,984
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | 5,538 | 5,509 | 29
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 158,848 | 68,834 | 90,014
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 4,326 | 4,774 | △447
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 4,326 | 4,774 | △447
合計 | 163,174 | 73,608 | 89,566

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額17,101百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 1,709 | 179 | 1,656
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
合計 | 1,709 | 179 | 1,656

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 24,301 | 6,810 | ―
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
合計 | 24,301 | 6,810 | ―

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当連結会計年度においてその他有価証券について3百万円の減損処理を行っております。その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当連結会計年度においてその他有価証券について 34百万円の減損処理を行っております。その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(通貨関連)

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 5,138 | ― | △538 | △538
ユーロ | 1,902 | ― | △63 | △63
韓国ウォン | 1,200 | ― | △107 | △107
台湾ドル | 759 | ― | △23 | △23
英ポンド | 634 | ― | △39 | △39
買建 |  |  |  |
米ドル | 7,973 | ― | 433 | 433
ユーロ | 1,583 | ― | 2 | 2
日本円 | 20,004 | ― | △1,529 | △1,529
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取日本円 支払米ドル | 5,419 | ― | △6 | △6
受取日本円 支払英ポンド | 33,358 | ― | △363 | △363
受取日本円 支払タイバーツ | 3,261 | ― | △79 | △79
計 |  | 81,237 | ― | △2,314 | △2,314

(注) 時価については、先物相場又は取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 5,551 | ― | 48 | 48
ユーロ | 1,848 | ― | 22 | 22
韓国ウォン | 1,900 | ― | 0 | 0
台湾ドル | 999 | ― | 7 | 7
英ポンド | 795 | ― | 36 | 36
買建 |  |  |  |
ユーロ | 53 | ― | △0 | △0
韓国ウォン | 2 | ― | △0 | △0
台湾ドル | 0 | ― | △0 | △0
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取日本円 支払米ドル | 5,658 | ― | △9 | △9
受取日本円 支払英ポンド | 20,806 | ― | 338 | 338
受取日本円 支払タイバーツ | 5,813 | ― | 84 | 84
計 |  | 43,430 | ― | 528 | 528

(注) 時価については、先物相場又は取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

(商品関連)

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 商品スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 2,132 | ― | △117 | △117
計 |  | 2,132 | ― | △117 | △117

(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(通貨関連)

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル |  | 3,972 | 346 | 98
豪ドル |  | 338 | ― | 6
その他 |  | 78 | ― | △1
買建 |  |  |  |
米ドル |  | 24,684 | 3,364 | 1,281
ユーロ |  | 1,758 | 31 | △8
英ポンド |  | 105 | 0 | 2
通貨スワップ取引 | 借入金及び社債 |  |  |
受取米ドル 支払豪ドル |  | 29,516 | ― | △7,075
通貨オプション取引 | 外貨建予定取引 |  |  |
売建　プット |  |  |  |
米ドル |  | 978 | ― | 0
買建　コール |  |  |  |
米ドル |  | 1,051 | ― | △49
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
受取米ドル 支払日本円 |  | 70,000 | 40,000 | (注)２
計 |  |  | 132,484 | 43,743 | △5,746

(注) １ 時価については、先物相場又は取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル |  | 32,364 | 12,054 | △3,759
ユーロ |  | 550 | ― | △58
ニュージー ランドドル |  | 1,286 | ― | 203
英ポンド |  | 152 | ― | △20
その他 |  | 61 | ― | △1
買建 |  |  |  |
米ドル |  | 77,827 | 23,352 | 7,241
ユーロ |  | 2,828 | ― | 172
ニュージー ランドドル |  | 120 | ― | 1
英ポンド |  | 157 | ― | 7
シンガポール ドル |  | 100 | ― | △0
日本円 |  | 20,000 | ― | 1,422
通貨スワップ取引 | 短期借入金 |  |  |
受取米ドル 支払レアル |  | 3,064 | ― | △50
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
受取米ドル 支払日本円 |  | 142,044 | 142,044 | (注)２
計 |  |  | 280,557 | 177,452 | 5,157

(注) １ 時価については、先物相場又は取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金利関連)

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 借入金及び社債 |  |  |
受取変動・ 支払固定 |  | 29,516 | ― | △915
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
受取変動・ 支払固定 |  | 237,600 | 207,600 | (注)２
計 |  |  | 267,116 | 207,600 | △915

(注) １ 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
受取変動・ 支払固定 |  | 309,644 | 261,044 | (注)２
計 |  |  | 309,644 | 261,044 | ―

(注) １ 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(商品関連)

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 商品スワップ取引 | 砂糖 |  |  |
受取変動・ 支払固定 |  | 271 | ― | 7
計 |  |  | 271 | ― | 7

(注)　時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 商品スワップ取引 | 砂糖 |  |  |
受取変動・ 支払固定 |  | 604 | ― | △38
商品スワップ取引 | アルミニウム |  |  |
受取変動・ 支払固定 |  | 6,852 | 1,008 | △281
計 |  |  | 7,456 | 1,008 | △320

(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、当社および一部の連結子会社では確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。

この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 297,719 | 321,457
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 6,489
会計方針の変更を反映した残高 | 297,719 | 327,946
勤務費用 | 9,081 | 12,154
利息費用 | 6,493 | 2,433
数理計算上の差異の発生額 | 27,023 | △212
退職給付の支払額 | △17,841 | △20,239
過去勤務費用の発生額 | △3,260 | △22
制度の一部終了による増減額 | ― | △14,122
その他 | 2,240 | 296
退職給付債務の期末残高 | 321,457 | 308,236

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高 | 228,999 | 267,804
期待運用収益 | 5,897 | 6,171
数理計算上の差異の発生額 | 12,284 | △1,864
事業主からの拠出額 | 30,540 | 9,256
退職給付の支払額 | △12,623 | △13,130
制度の一部終了による増減額 | ― | △9,677
その他 | 2,705 | 533
年金資産の期末残高 | 267,804 | 259,093

（注）前連結会計年度において、「事業主からの拠出額」には、退職給付信託への拠出額19,000百万円が含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 273,925 | 264,447
年金資産 | △267,804 | △259,093
| 6,121 | 5,354
非積立型制度の退職給付債務 | 47,531 | 43,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 53,653 | 49,142
退職給付に係る負債 | 60,483 | 59,034
退職給付に係る資産 | △6,830 | △9,891
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 53,653 | 49,142

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
勤務費用 | 9,081 | 12,154
利息費用 | 6,493 | 2,433
期待運用収益 | △5,897 | △6,171
数理計算上の差異の費用処理額 | 6,256 | 5,478
過去勤務費用の費用処理額 | △659 | △882
その他 | 102 | 159
確定給付制度に係る退職給付費用 | 15,377 | 13,172

（注）上記の退職給付費用以外に特別退職金等を、前連結会計年度については、特別損失「事業構造改善費用」に5,838百万円、特別損失「その他」に1,440百万円、当連結会計年度については、特別損失「事業構造改善費用」に2,784百万円計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
過去勤務費用 | ― | △1,472
数理計算上の差異 | ― | 952
合計 | ― | △520

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用 | △4,141 | △2,669
未認識数理計算上の差異 | 22,497 | 21,545
合計 | 18,355 | 18,876

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
株式 | 27 | ％ | 23 | ％
債券 | 34 |  | 32 |
一般勘定 | 33 |  | 34 |
オルタナティブ | 5 |  | 6 |
その他 | 1 |  | 5 |
合計 | 100 |  | 100 |

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7％、当連結会計年度7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
割引率 | 主として1.0％～1.7％ | 主として0.3％～1.1％
長期期待運用収益率 | 主として2.0％～3.0％ | 主として2.0％～3.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,077百万円、当連結会計年度7,302百万円でありました。

###### (ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
販売費及び一般管理費 | 97 | 120

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

連結子会社(協和発酵キリン㈱)

| 平成17年 ストック・オプション | 平成18年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 ６名 同社執行役員 13名 | 同社取締役 ７名 同社執行役員 11名 | 同社取締役 ６名 同社執行役員 ８名 | 同社取締役 ６名 同社執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 133,000株 | 普通株式 111,000株 | 普通株式 93,000株 | 普通株式 85,000株
付与日 | 平成17年６月28日 | 平成18年６月29日 | 平成21年６月26日 | 平成22年４月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、同社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、同社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、同社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、同社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 なお、平成18年５月31日までに役員等退任日が到来した場合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成17年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。 | 対象勤務期間の定めはありません。 なお、平成19年５月31日までに役員等退任日が到来した場合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成18年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。 | 対象勤務期間の定めはありません。 なお、取締役については平成22年２月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成21年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を９で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成22年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成21年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。 | 対象勤務期間の定めはありません。 なお、取締役については平成23年２月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成22年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成23年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成22年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。
権利行使期間 | 自 平成17年６月29日 至 平成37年６月28日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、同社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。 | 自 平成18年６月30日 至 平成38年６月28日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、同社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。 | 自 平成21年６月27日 至 平成41年６月25日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、同社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が同社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 | 自 平成22年４月２日 至 平成42年３月24日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、同社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が同社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

| 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 ６名 同社執行役員 14名 | 同社取締役 ５名 同社執行役員 17名 | 同社取締役 ５名 同社執行役員 17名 | 同社取締役 ５名 同社執行役員 16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 119,000株 | 普通株式 126,000株 | 普通株式 129,000株 | 普通株式 98,000株
付与日 | 平成23年４月１日 | 平成24年４月27日 | 平成25年３月23日 | 平成26年３月21日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、同社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、同社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、同社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、同社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 なお、取締役については平成24年２月29日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成23年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成24年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成23年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。 | 対象勤務期間の定めはありません。 なお、平成25年２月28日までに役員等退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成24年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数 を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。 | 対象勤務期間の定めはありません。 なお、平成26年２月28日までに役員等退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成25年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数 を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。 | 対象勤務期間の定めはありません。 なお、平成27年２月28日までに役員等退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成26年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数 を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。
権利行使期間 | 自 平成23年４月２日 至 平成43年３月24日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、同社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が同社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 | 自 平成24年４月28日 至 平成44年３月22日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、同社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が同社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 | 自 平成25年３月24日 至 平成45年３月22日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、同社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が同社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 | 自 平成26年３月22日 至 平成46年３月20日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、同社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が同社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

| 平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 ５名 同社執行役員 16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 82,000株
付与日 | 平成27年３月21日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、同社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 なお、平成28年２月28日までに役員等退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成27年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数 を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。
権利行使期間 | 自 平成27年３月22日 至 平成47年３月20日 ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、同社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が同社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 平成17年 ストック・ オプション | 平成18年 ストック・ オプション | 平成21年 ストック・ オプション | 平成22年 ストック・ オプション | 平成23年 ストック・ オプション
権利確定前 (株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定後 (株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 6,000 | 5,000 | 12,000 | 28,000 | 60,000
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | 4,000 | 5,000
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 6,000 | 5,000 | 12,000 | 24,000 | 55,000

| 平成24年 ストック・ オプション | 平成25年 ストック・ オプション | 平成26年 ストック・ オプション | 平成27年 ストック・ オプション
権利確定前 (株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | 82,000
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | 82,000
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後 (株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 90,000 | 102,000 | 93,000 | ―
権利確定 | ― | ― | ― | 82,000
権利行使 | 6,000 | 6,000 | 5,000 | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 84,000 | 96,000 | 88,000 | 82,000

② 単価情報

|  | 平成17年 ストック・ オプション | 平成18年 ストック・ オプション | 平成21年 ストック・ オプション | 平成22年 ストック・ オプション | 平成23年 ストック・ オプション
権利行使価格 | (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― | 1,570 | 1,570
付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | 705 | 1,014 | 940 | 741

|  | 平成24年 ストック・ オプション | 平成25年 ストック・ オプション | 平成26年 ストック・ オプション | 平成27年 ストック・ オプション
権利行使価格 | (円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 | (円) | 1,570 | 1,570 | 1,570 | ―
付与日における公正な評価単価 | (円) | 786 | 1,003 | 956 | 1,539

３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の

とおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

| 平成27年 ストック・オプション
株価変動性　(注) １ | 7.9％
予想残存期間　(注) ２ | １年
予想配当　(注) ３ | 25円／株
無リスク利子率　(注) ４ | 0.10％

(注) １．１年間（平成26年３月から平成27年２月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去５年の退任者平均在任年数から現任者平均在任年数を差し引いて算出しております。

３．平成27年12月期の予想配当額によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産 |  |
在外子会社の税務上ののれん | 57,977百万円 | 32,880百万円
繰越欠損金 | 53,489 | 56,337
退職給付に係る負債 | 24,165 | 20,027
減価償却費損金算入限度超過額 | 9,232 | 10,027
株式みなし配当金 | 8,455 | 7,523
退職給付信託 | 6,953 | 6,242
繰延資産償却費損金算入限度超過額 | 5,943 | 6,234
長期未払費用 | 5,361 | 4,293
その他 | 90,763 | 76,839
繰延税金資産小計 | 262,342 | 220,404
評価性引当額 | △130,463 | △121,370
繰延税金資産合計 | 131,879 | 99,034
繰延税金負債 |  |
時価評価による評価差額 | △52,777百万円 | △36,623百万円
その他有価証券評価差額金 | △27,369 | △28,059
固定資産圧縮積立金 | △9,958 | △8,701
在外会社固定資産評価差額 | △15,502 | △8,518
その他 | △22,161 | △16,563
繰延税金負債合計 | △127,769 | △98,466
繰延税金資産(負債)の純額 | 4,109百万円 | 567百万円
再評価に係る繰延税金資産 |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 635百万円 | 576百万円
評価性引当額 | △635 | △576
再評価に係る繰延税金資産合計 | ― | ―
再評価に係る繰延税金負債 |  |
再評価に係る繰延税金負債 | △1,286百万円 | △1,167百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額 | △1,286百万円 | △1,167百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 29,854百万円 | 29,396百万円
固定資産－繰延税金資産 | 49,380 | 27,097
流動負債－その他 | △260 | △27
固定負債－繰延税金負債 | △74,865 | △55,899

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「固定資産減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「固定資産減損損失」に表示していた6,026百万円は、「その他」に組み替えております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 11.1 | 18.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.6 | △3.4
無形固定資産償却費 | 26.3 | 63.9
のれんの減損損失 | ― | 138.5
持分法による投資損益 | △1.2 | △33.6
評価性引当額 | △4.9 | 118.0
在外子会社税制優遇 | △10.6 | △30.4
連結子会社との税率差異 | △4.4 | 12.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.1 | 16.4
税額控除 | △5.9 | △36.2
連結固有の仕訳による影響 | △5.5 | △34.6
その他 | 0.0 | △2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.4 | 263.5

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△1.2％は、「持分法による投資損益」△1.2％、「その他」0.0％として組み替えております。

３ 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が446百万円減少し、法人税等調整額が2,856百万円、
その他有価証券評価差額金(貸方)が2,863百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が423百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が31百万円それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は119百万円減少し、土地再評価差額金(借方)が同額減少しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。