###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは持株会社体制の下、「日本綜合飲料」事業を営むキリン㈱、「オセアニア綜合飲料」事業を営むLION PTY LTD、「海外その他綜合飲料」事業を営むBrasil Kirin Holding S.A.等、「医薬・バイオケミカル」事業を営む協和発酵キリン㈱等の各会社が、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮した上で各会社を集約し、「日本綜合飲料」「オセアニア綜合飲料」「海外その他綜合飲料」「医薬・バイオケミカル」の４つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「日本綜合飲料」はビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品、清涼飲料の製造・販売を行っており、エンジニアリング、物流等の事業を含んでおります。

「オセアニア綜合飲料」はオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。

「海外その他綜合飲料」はオセアニア地域以外の海外におけるビール、清涼飲料等の製造・販売を行っております。

「医薬・バイオケミカル」は医薬品、バイオケミカル製品等の製造・販売を行っております。

なお、「日本綜合飲料」は一部在外会社を含んでおります。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項(3)、連結会計基準第44-５項(3)及び事業分離等会計基準第57-４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において、「日本綜合飲料」セグメントが25,883百万円、「オセアニア綜合飲料」セグメントが229,480百万円、「海外その他綜合飲料」セグメントが3,489百万円、「医薬・バイオケミカル」セグメントが5,053百万円であります。

また、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本綜合飲料」セグメントで2,229百万円、「オセアニア綜合飲料」セグメントで18,632百万円、「海外その他綜合飲料」セグメントで238百万円、「医薬・バイオケミカル」セグメントで705百万円それぞれ増加しております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である協和発酵キリン㈱及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「医薬・バイオケミカル」セグメントで2,268百万円増加しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
綜合飲料 | 医薬・バイオケミカル
日本 | オセアニア | 海外その他
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,152,957 | 470,123 | 223,052 | 325,149 | 24,513 | ― | 2,195,795
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 10,491 | 123 | 213 | 8,296 | 1,299 | △20,425 | ―
計 | 1,163,449 | 470,246 | 223,265 | 333,446 | 25,813 | △20,425 | 2,195,795
セグメント利益 | 48,181 | 27,587 | 3,663 | 38,877 | 3,083 | △6,843 | 114,549
セグメント資産 | 825,162 | 786,917 | 627,325 | 726,817 | 34,290 | △34,645 | 2,965,868
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 35,205 | 19,967 | 17,795 | 23,885 | 1,778 | 280 | 98,914
のれんの償却額 | 2,502 | 31,159 | 6,054 | 9,967 | 3 | ― | 49,686
持分法適用会社への 投資額 | 5,189 | 4,580 | 166,207 | 45,741 | 493 | ― | 222,213
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 36,672 | 29,498 | 24,710 | 29,487 | 367 | △617 | 120,118

(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。

２ 調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△6,843百万円には、セグメント間取引消去492百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,335百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

(2) セグメント資産の調整額△34,645百万円には、セグメント間債権債務消去等△294,353百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産259,707百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額280百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△617百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
綜合飲料 | 医薬・バイオケミカル
日本 | オセアニア | 海外その他
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,191,554 | 438,620 | 185,548 | 355,777 | 25,424 | ― | 2,196,925
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 4,839 | 116 | 313 | 8,538 | 1,057 | △14,866 | ―
計 | 1,196,393 | 438,737 | 185,862 | 364,316 | 26,482 | △14,866 | 2,196,925
セグメント利益又は損失(△) | 47,994 | 48,078 | △14,818 | 46,819 | 3,860 | △7,182 | 124,751
セグメント資産 | 780,827 | 465,447 | 500,091 | 735,313 | 36,966 | △74,873 | 2,443,773
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 34,147 | 19,424 | 16,621 | 23,126 | 1,138 | 144 | 94,603
のれんの償却額 | 216 | 12,151 | 4,631 | 10,323 | ― | ― | 27,323
持分法適用会社への 投資額 | 3,738 | 4,331 | 169,838 | 53,442 | 192 | ― | 231,543
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 30,148 | 23,094 | 29,685 | 19,054 | 1,241 | 480 | 103,705

(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。

２ 調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,182百万円には、セグメント間取引消去386百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,568百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

(2) セグメント資産の調整額△74,873百万円には、セグメント間債権債務消去等△344,298百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産269,425百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額144百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額480百万円は、セグメント間債権債務消去397百万円、全社資産に係る有形固定資産の取得額82百万円であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | オセアニア | ブラジル | その他 | 合計
1,388,950 | 463,944 | 182,306 | 160,594 | 2,195,795

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | オセアニア | ブラジル | その他 | 合計
386,827 | 202,893 | 164,600 | 44,077 | 798,398

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | オセアニア | ブラジル | その他 | 合計
1,435,742 | 429,203 | 136,464 | 195,514 | 2,196,925

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | オセアニア | ブラジル | その他 | 合計
367,208 | 177,002 | 108,967 | 58,584 | 711,763

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)２ | 調整額 | 合計
綜合飲料 | 医薬・バイ オケミカル
日本 | オセアニア | 海外その他
減損損失 | 358 | ― | ― | 1,342 | 936 | ― | 2,638

(注)１ 上記のほか「オセアニア綜合飲料」において事業構造改善費用に含めて計上している減損損失531百万円があります。

２ 「その他」の金額は、乳製品などの食品事業等に係る金額であります。

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
綜合飲料 | 医薬・バイ オケミカル
日本 | オセアニア | 海外その他
減損損失 | 4,053 | 93 | 113,476 | 5,762 | ― | ― | 123,385

(注)１ 上記のほか「オセアニア綜合飲料」において事業構造改善費用に含めて計上している減損損失767百万円があります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
綜合飲料 | 医薬・バイ オケミカル
日本 | オセアニア | 海外その他
当期末残高 | 27,364 | 379,329 | 100,593 | 135,182 | ― | ― | 642,470

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
綜合飲料 | 医薬・バイ オケミカル
日本 | オセアニア | 海外その他
当期末残高 | 1,210 | 121,065 | 29,179 | 117,759 | ― | ― | 269,215

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

１ 関連当事者との取引

重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はSAN MIGUEL BREWERY INC.(決算日12月31日)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

なお、貸借対照表項目については同社の当第３四半期の決算数値、損益計算書項目については同社の前第４四半期から当第３四半期までの12ヶ月間の決算数値を記載しております。

流動資産合計 | 44,161百万円
固定資産合計 | 145,385百万円
繰延資産合計 | 21,547百万円
流動負債合計 | 20,597百万円
固定負債合計 | 102,630百万円
純資産合計 | 87,866百万円
売上高 | 182,623百万円
税引前当期純利益金額 | 43,858百万円
当期純利益金額 | 29,868百万円

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

１ 関連当事者との取引

重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はSAN MIGUEL BREWERY INC.(決算日12月31日)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

なお、貸借対照表項目については同社の当第３四半期の決算数値、損益計算書項目については同社の前第４四半期から当第３四半期までの12ヶ月間の決算数値を記載しております。

流動資産合計 | 59,118百万円
固定資産合計 | 150,351百万円
繰延資産合計 | 22,848百万円
流動負債合計 | 22,842百万円
固定負債合計 | 104,849百万円
純資産合計 | 104,624百万円
売上高 | 218,452百万円
税引前当期純利益金額 | 54,653百万円
当期純利益金額 | 36,769百万円

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１株当たり純資産額 | 1,207,43円
１株当たり純資産額 | 727.48円
１株当たり当期純利益金額 | 35.27円
１株当たり当期純損失金額(△) | △51.87円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 35.24円
| 潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) １ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２
項(３)、連結会計基準第44-５項(３)及び事業分離等会計基準第57-４項(３)に定める経過的な取扱いに
従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の
累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の１株当た
り純資産額は265円23銭減少し、１株当たり当期純損失金額は23円89銭減少しております。

(注) ２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項
に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の
計算方法に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資
産額は4円89銭減少しております。また、この変更による当連結会計年度の１株当たり当期純損失金額に
与える影響は、軽微であります。

(注) ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 1,335,711 | 938,083
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 233,877 | 274,241
(うち新株予約権(百万円)) | (332) | (430)
(うち少数株主持分(百万円)) | (233,544) | (273,810)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 1,101,833 | 663,842
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 912,547 | 912,528

(注) ４ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |  |
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) | 32,392 | △47,329
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) | 32,392 | △47,329
期中平均株式数(千株) | 918,517 | 912,537
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
当期純利益調整額(百万円) | △27 | ―
(うち少数株主利益(百万円)) | (△10) | (―)
(うち連結子会社が発行した新株予約権に 係る持分変動差額(百万円)) | (△17) | (―)
普通株式増加数(千株) | ― | ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。