１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
…時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
…定率法(平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。)
(2) 無形固定資産
…定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が161百万円増加するとともに、繰越利益剰余金が121百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた31百万円は、「その他」として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 439百万円 | ―百万円 |
土地 | 439 | ― |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
固定負債その他（受入保証金） | 2,092百万円 | ―百万円 |
※２ 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
構築物 | 34百万円 | 34百万円 |
３ 関係会社に対する金銭債権・債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 136,704百万円 | 141,571百万円 |
長期金銭債権 | 1,440 | 1,613 |
短期金銭債務 | 150,628 | 202,236 |
長期金銭債務 | 4,637 | 2,379 |
４ 保証債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
関係会社の銀行借入等に | 57,529百万円 | 28,439百万円 |
従業員住宅資金の銀行借入に | 1,509百万円 | 1,114百万円 |
合計 | 59,038百万円 | 29,553百万円 |
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
給料・賃金及び賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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業務委託料 |
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※２ 通貨スワップ及び為替予約に係る損益の表示
(前事業年度)
外貨建て貸付金等に対する為替相場変動のリスクをヘッジする目的で実施している通貨スワップ及び為替予約に係る損失645百万円は、為替差益と相殺して表示しております。
(当事業年度)
外貨建て貸付金等に対する為替相場変動のリスクをヘッジする目的で実施している通貨スワップ及び為替予約に係る損失105百万円は、為替差益と相殺した上で、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
※３ 固定資産売却益
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
土地 | 3,860百万円 | 5,531百万円 |
その他 | 781 | 1,936 |
合計 | 4,642 | 7,468 |
※４ 関係会社株式評価損
(当事業年度)
主として、当社の連結子会社であるBrasil Kirin Holding S.A.株式について、関係会社株式評価損を計上しております。
５ 関係会社との取引（区分掲記したものを除く）
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
営業収益 | 1,471百万円 | 955百万円 |
営業費用 | 1,615 | 1,593 |
営業取引以外の取引高 | 2,223 | 1,863 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末(平成26年12月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
子会社株式 | 222,208 | 328,098 | 105,889 |
当事業年度末(平成27年12月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
子会社株式 | 222,208 | 553,088 | 330,879 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度末 | 当事業年度末 |
子会社株式 | 1,218,061 | 1,010,415 |
関連会社株式 | 176,108 | 176,108 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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関係会社株式及び関係会社出資金 | 49,261百万円 | 132,446百万円 |
その他 | 5,408 | 4,299 |
繰延税金資産小計 | 54,669 | 136,746 |
評価性引当額 | △52,636 | △135,512 |
繰延税金資産合計 | 2,033 | 1,234 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △16,531百万円 | △15,990百万円 |
その他 | △1,460 | △787 |
繰延税金負債合計 | △17,991 | △16,777 |
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繰延税金負債の純額 | △15,957百万円 | △15,543百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | ―％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | ― |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △40.7 | ― |
評価性引当額 | 0.7 | ― |
外国子会社配当金に係る源泉所得税 | 5.1 | ― |
その他 | 0.0 | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.7 | ― |
（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。
この変更により、当事業年度末の繰延税金負債の純額が1,686百万円減少し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が1,688百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。