当第１四半期連結累計期間 |
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間から、LION PTY LTDの子会社２社は新規設立により連結の範囲に含めております。また、キリンビバレッジ㈱の子会社１社、協和発酵キリン㈱の子会社１社、LION PTY LTDの子会社17社は合併により、協和発酵キリン㈱の子会社１社は清算により、キリンビバレッジ㈱の子会社２社は重要性の観点により、それぞれ連結の範囲から除いております。 なお、変動後の連結子会社の数は191社であります。
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(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間から、メルシャン㈱の関連会社１社は重要性の増加により持分法適用の範囲に含めております。また、当社の関連会社１社を重要性の観点により持分法適用の範囲から除いております。 なお、変動後の持分法適用関連会社の数は15社であります。
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当第１四半期連結累計期間 |
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) (有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し) 従来、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
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| 当第１四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
この変更により、当第１四半期連結累計期間の法人税等（借方）が195百万円、未収還付法人税等（流動資産「その他」）が24百万円、繰延税金負債の純額が1,412百万円それぞれ減少し、未払法人税等が339百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が1,077百万円、退職給付に係る調整累計額（借方）が224百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は61百万円減少し、土地再評価差額金（借方）が同額減少しております。
(連結財務諸表に関する会計基準等の適用)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
１ 税務訴訟等
前連結会計年度(平成27年12月31日)
ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS（商品流通サービス税）、PIS（社会統合計画負担金）及びCOFINS（社会保険融資負担金）等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成27年12月31日現在で税務関連1,585,889千レアル（48,988百万円）、労務関連396,957千レアル（12,262百万円）、民事関連175,071千レアル（5,407百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)
ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS（商品流通サービス税）、PIS（社会統合計画負担金）及びCOFINS（社会保険融資負担金）等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成28年３月31日現在で税務関連1,620,146千レアル（51,293百万円）、労務関連431,512千レアル（13,661百万円）、民事関連190,845千レアル（6,042百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
減価償却費 | 22,606百万円 | 18,461百万円 |
のれんの償却額 | 7,184百万円 | 5,832百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
平成27年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 | 17,338百万円 |
②１株当たり配当額 | 19円00銭 |
③基準日 | 平成26年12月31日 |
④効力発生日 | 平成27年３月30日 |
⑤配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間より、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（平成24年５月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。）等及び企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準委員会。以下、「企業結合会計基準」という。）等を適用しております。
この結果、退職給付会計基準等の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が4,465百万円減少し、企業結合会計基準等の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金81,417百万円、利益剰余金が143,232百万円減少しております。
また当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式51,000,000株の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ72,726百万円減少しました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
平成28年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 | 17,338百万円 |
②１株当たり配当額 | 19円00銭 |
③基準日 | 平成27年12月31日 |
④効力発生日 | 平成28年３月31日 |
⑤配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。