当第２四半期連結累計期間 |
(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間から、LION PTY LTDの子会社２社は新規設立により連結の範囲に含めております。また、キリンビバレッジ㈱の子会社１社、協和発酵キリン㈱の子会社１社、LION PTY LTDの子会社17社は合併により、協和発酵キリン㈱の子会社１社は清算により、キリンビバレッジ㈱の子会社２社は重要性の観点により、それぞれ連結の範囲から除いております。 当第２四半期連結会計期間から、協和発酵キリン㈱の子会社２社、Brasil Kirin Holding S.A.の子会社１社は新規設立によりそれぞれ連結の範囲に含めております。また、当社の子会社１社は清算により、連結の範囲から除いております。 なお、変更後の連結子会社の数は193社であります。
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(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間から、メルシャン㈱の関連会社１社は重要性の増加により持分法適用の範囲に含めております。また、当社の関連会社１社を重要性の観点により持分法適用の範囲から除いております。 なお、変更後の持分法適用関連会社の数は15社であります。
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当第２四半期連結累計期間 |
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) (有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し) 従来、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。 日本綜合飲料事業に属する会社において、生産拠点の集約等により生産能力の最適化を進め、需要に見合った適正な製造能力による安定的な稼動ができる状況となってきたため、「キリングループ2016年－2018年中期経営計画」の策定を契機に、減価償却の方法を検討いたしました。 その結果、今後、国内現有設備の稼働が安定的に推移していくことが見込まれるため、使用期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社グループにとってより適切であると判断しております。 また、この変更により、海外拠点を含むグループ会社の会計方針の統一が図られ、グループ会社間の比較可能性が向上されます。 同時に、一部の有形固定資産について耐用年数を変更しております。 これにより当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,628百万円増加しております。
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| 当第２四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の未収還付法人税等（流動資産「その他」）が158百万円、繰延税金負債の純額が1,146百万円それぞれ減少し、法人税等（借方）が106百万円、未払法人税等が516百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）796百万円、退職給付に係る調整累計額（借方）が218百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は61百万円減少し、土地再評価差額金（借方）が同額減少しております。
（連結財務諸表に関する会計基準等の適用）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
１ 税務訴訟等
前連結会計年度(平成27年12月31日)
ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)、PIS(社会統合計画負担金）及び
COFINS(社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。
これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基
づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上して
いないものは、平成27年12月31日現在で税務関連1,585,889 千レアル(48,988百万円）、労務関連396,957千レアル
(12,262百万円）、民事関連175,071千レアル(5,407百万円)であります。
当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)、PIS(社会統合計画負担金）及び
COFINS(社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。
これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基
づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上して
いないものは、平成28年６月30日現在で税務関連1,648,128千レアル(52,839百万円）、労務関連407,427千レアル
(13,062百万円）、民事関連191,532千レアル(6,140百万円)であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||
販売促進費 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 |
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| ||
労務費 |
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在外子会社税制優遇 | △ |
| △ |
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（一部の販売促進費の支出条件の変更による影響）
当社の連結子会社であるキリンビバレッジ㈱は、平成28年４月１日より得意先に対する販売促進費の一部について、出荷数量に応じた支出条件へ変更しました。これに伴い、従来「販売費及び一般管理費」に計上していた当該販売促進費について、当第２四半期連結会計期間より「売上高」から控除しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、「売上高」が11,293百万円減少し、「販売費及び一般管理費」が同額減少しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
現金及び預金勘定 | 27,746百万円 | 60,743百万円 |
有価証券 | 4,688 | 4,818 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △8,069 | △3,630 |
株式及び償還までの期間が | △4,688 | △4,818 |
現金及び現金同等物 | 19,677 | 57,113 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
平成27年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 | 17,338百万円 |
② １株当たり配当額 | 19円00銭 |
③ 基準日 | 平成26年12月31日 |
④ 効力発生日 | 平成27年３月30日 |
⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
平成27年８月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 | 17,338百万円 |
② １株当たり配当額 | 19円00銭 |
③ 基準日 | 平成27年６月30日 |
④ 効力発生日 | 平成27年９月２日 |
⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（平成24年５月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。）等及び企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準委員会。以下、「企業結合会計基準」という。）等を適用しております。
この結果、退職給付会計基準等の適用により、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が4,465百万円減少し、企業結合会計基準等の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金81,417百万円、利益剰余金が143,232百万円減少しております。
また当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式51,000,000株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ72,726百万円減少しました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
平成28年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 | 17,338百万円 |
② １株当たり配当額 | 19円00銭 |
③ 基準日 | 平成27年12月31日 |
④ 効力発生日 | 平成28年３月31日 |
⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
平成28年８月４日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 | 17,337百万円 |
② １株当たり配当額 | 19円00銭 |
③ 基準日 | 平成28年６月30日 |
④ 効力発生日 | 平成28年９月６日 |
⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 四半期連結 | |||
綜合飲料 | 医薬・バイ | ||||||
日本 | オセアニア | 海外その他 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||||
(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,305百万円には、セグメント間取引消去311百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,617百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 四半期連結 | |||
綜合飲料 | 医薬・バイ | ||||||
日本 | オセアニア | 海外その他 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||||
(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,170百万円には、セグメント間取引消去354百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,524百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更し、同時に、一部の有形固定資産について耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本綜合飲料」セグメントで4,563百万円、「その他」で65百万円増加しております。
前連結会計年度末(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
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(2) 長期借入金 | 403,952 | 409,473 | 5,520 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
(1) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
投資有価証券 |
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① 非上場株式(関連会社株式等) | 234,150 |
② 非上場株式(その他有価証券) | 15,416 |
③ その他 | 1,685 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年６月30日)
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
| 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
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(2) 長期借入金 | 380,413 | 393,309 | 12,896 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
(1) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 | 四半期連結貸借対照表計上額 |
投資有価証券 |
|
① 非上場株式(関連会社株式等) | 220,035 |
② 非上場株式(その他有価証券) | 14,751 |
③ その他 | 3,485 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
前連結会計年度末（平成27年12月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 153,309 | 63,325 | 89,984 |
(2) 債券 |
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① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | 5,538 | 5,509 | 29 | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 158,848 | 68,834 | 90,014 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 4,326 | 4,774 | △447 |
(2) 債券 |
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① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 4,326 | 4,774 | △447 | |
合計 | 163,174 | 73,608 | 89,566 | |
当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
| 種類 | 四半期連結貸借 対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの
| (1) 株式 | 109,470 | 54,343 | 55,126 |
(2) 債券 |
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① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | 4,818 | 4,767 | 50 | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 114,288 | 59,111 | 55,176 | |
四半期連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの
| (1) 株式 | 7,839 | 8,872 | △1,033 |
(2) 債券 |
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| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 7,839 | 8,872 | △1,033 | |
合計 | 122,127 | 67,984 | 54,143 | |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 36円30銭 | 37円07銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 33,129 | 33,826 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 33,129 | 33,826 |
期中平均株式数(千株) | 912,542 | 912,526 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 36円30銭 | 37円06銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △5 | △6 |
(うち非支配株主利益(百万円)) | (△5) | (△6) |
普通株式増加数(千株) | ― | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（豪州子会社による輸入ビールライセンス契約終了の合意に伴う特別利益計上見込み）
当社の連結子会社であるLION PTY LTD （以下、ライオン社）では、販売ライセンスを受けた輸入ビールを豪州で販売してきましたが、平成28年６月26日に、ライセンス契約を平成28年９月30日付で終了することについて合意に達しました。ライセンス販売の終了に伴い、ライオン社は解約金として250百万豪ドル～300百万豪ドルの支払いを受け、当社の平成28年度の連結損益計算書において特別利益として計上される見込みです。
なお、ライオン社の決算日は連結決算日と異なっており、当第２四半期連結累計期間においては、同社の平成28年３月31日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事項を重要な後発事象として記載しております。
平成28年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額………………………17,337百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………19円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年９月６日
(注) 平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。