【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
四半期連結 |
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綜合飲料 |
医薬・バイ |
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日本 |
オセアニア |
海外その他 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,709百万円には、セグメント間取引消去494百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,204百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
四半期連結 |
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綜合飲料 |
医薬・バイ |
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日本 |
オセアニア |
海外その他 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,559百万円には、セグメント間取引消去563百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,122百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更し、同時に、一部の有形固定資産について耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本綜合飲料」セグメントで7,222百万円、「その他」で100百万円増加しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
60円23銭 |
82円31銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
54,964 |
75,105 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
54,964 |
75,105 |
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期中平均株式数(千株) |
912,539 |
912,524 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
60円22銭 |
82円29銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
△13 |
△9 |
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(うち非支配株主利益(百万円)) |
(△13) |
(△9) |
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普通株式増加数(千株) |
― |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た |
― |
― |
該当事項はありません。
平成28年8月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額………………………17,337百万円
(ロ) 1株当たりの金額……………………………………19円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年9月6日
(注) 平成28年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。